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発表日	時刻	コード	企業名
11/28	15:30	2449	プラップジャパン
有価証券報告書－第54期(2023/09/01－2024/08/31) 有価証券報告書
酬による自 己株式の処分 ) - - - - 36,100 37,291 - - 保有自己株式数 260,528 - 260,528 - ( 注 ) 1. 当事業年度における「その他 ( 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 )」は、2023 年 11 月 29 日開催の 取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 2. 当期間における取得自己株式には、2024 年 11 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含めておりません。 3 【 配当政策 】 当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提
10/30	13:44	3458	シーアールイー
有価証券報告書－第16期(2023/08/01－2024/07/31) 有価証券報告書
いては累進配当を行うことを目指します。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等 当社グループは、2024 年 9 月 13 日に2022 年 7 月期から2026 年 7 月期までの第 2 次中期経営計画における数値目標を 修正し、2026 年 7 月期までに事業利益 100 億円以上、最終年度 ROE15% 以上を数値目標としております。 ※ 事業利益 = 営業利益 + 持分法投資損益 +のれん償却費 ( 連結子会社・持分法適用会社 )+ 事業投資による損益 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとお
10/29	15:44	3193	エターナルホスピタリティグループ
有価証券報告書－第38期(2023/08/01－2024/07/31) 有価証券報告書
しながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減 少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの財政状態または業績に影響を及ぼす可能性がありま す。 (18) 配当政策について 当社グループは、将来の成長投資のため利益を配分するとともに、長期的な成長を通じ株主の皆様に対し安定 かつ充実した利益還元を行うことを重要な経営目標と認識しております。2025 年 7 月期初年度とする中期経営計 画においては、持続的な利益成長を通じて、安定的・持続的な増配を原則とする累進配当を実施する方針であり ます。なお、通期配当総額については連結配当性向
09/27	10:04	6888	アクモス
有価証券報告書－第33期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
性向 50% 以上を目安としつつ、中期経営計画 2027の期間 (2024 年 7 月 1 日 ~2027 年 6 月 30 日 )においては、累進配当を導入 し、前年実績の水準に対して、維持又は増配を行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年 2 回を基本的な方針としておりますが、各事業年度の配当回数 については、各事業年度の財政状態と内部留保の必要性を総合的に勘案して決定しております。 当社の剰余金の配当は、2016 年 9 月 27 日開催の当社第 25 回定時株主総会決議により、会社法第 459 条第 1 項各号に定 める事項について、法令に別
09/27	09:11	4396	システムサポート
有価証券報告書－第45期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 186,389 18 227,809 22 (ご参考 ) 当社は、2024 年 8 月 7 日開催の取締役会において、配当方針の変更について決議しました。 (1) 変更の理由 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、東京証券取引所マザーズ市場に 新規上場を行った2019 年 6 月期から2024 年 6 月期までの5 期連続で増配を続けております。この実績を継続して いくことを明確にするために、累進配当の導入を決定いたしました。 (2) 変更の内容 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な
09/26	15:33	6239	ナガオカ
有価証券報告書－第20期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
更後の配当方針は2025 年 6 月期より適用します。 ( 変更前 ) 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しています。収益力の改善及び財務体質の安 定を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながるとの認識をもっており、内部留保とのバランスを考慮した 利益配分を行うことを基本方針としています。 ( 変更後 ) 当社は、収益力の向上と資本効率を意識しながら、将来に向けた成長投資を行い、株主の皆様に対しては安定的な 配当を維持継続することを利益配分の基本とし、配当性向 20% 以上、かつ累進配当を継続して実施する方針であり ます。 上記の基本方針のもと、現在のところ中
09/26	15:29	3978	マクロミル
有価証券報告書－第11期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純 有利子負債 /EBITDA 倍率を2.0 倍から2.5 倍の範囲でコントロールすることを目指します。中期経営計画の最終年度で ある2026 年 6 月期までの期間において、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向 50%を目標とし、累進配当を実 現する形で剰余金の配当を行う方針です。 日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長回帰 に注力します。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域での事業拡大及びグローバ ルリサーチの強化や、データ利活用支援
09/26	15:00	2154	オープンアップグループ
有価証券報告書－第20期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
画として2025 年 6 月期までを計画期間とする中期経営計画 「BY25」を2021 年 8 月に設定してお りますが、2024 年 6 月期時点において中期経営計画 「BY25」のコミットメントを達成予定となっております。新た に目標をアップデートすべく新中期経営方針として、3つの指標を掲げております。 「 収益指標 」: 売上高・営業利益 ( 年率 )10% 以上成長、営業利益率 10% 以上の達成 「 成長指標 」: 国内エンジニア数 ( 年率 )10% 以上、社員の育成投資、M&A 「 還元指標 」: 配当性向 50% 以上、累進配当、自己株式取得 (3) 経営戦略等 当社グループは
09/25	14:27	3097	物語コーポレーション
有価証券報告書－第55期(2023/07/01－2024/06/30) 有価証券報告書
おける保有自己株式数には、2024 年 9 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び買増しによる株式は含まれておりません。 45/131 EDINET 提出書類 株式会社物語コーポレーション(E03528) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆 様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向 20% 以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1 株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。 また、中間配当と期末配当の年 2
09/20	10:00	3191	ジョイフル本田
有価証券報告書－第49期(2023/06/21－2024/06/20) 有価証券報告書
/112 EDINET 提出書類 株式会社ジョイフル本田 (E30501) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利益 還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この基本方針に従いDOE( 株主資本配当率 )2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してま いりました。また、定款に会社法第 459 条第 1 項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設 けております。 当事業年度の期末配当につきましては、1
08/30	15:31	4198	テンダ
有価証券報告書－第29期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
) - - - - - - - - - - - - その他 (-) - - - - 保有自己株式数 33 - 33 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 8 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式数は含まれておりません。 3 【 配当政策 】 当社の株主還元政策は、中長期的な成長のための積極的な投資を十分に行いつつ、株主の皆様への利益還元につい ても成長を株主の皆様に実感していただくため、当面は連結業績を勘案した累進配当を行うことを基本方針としてお ります。 当社は、期末配当として年 1 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は 株主総会であり
08/29	16:38	4076	シイエヌエス
有価証券報告書－第39期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
の先取性により事業を拡大してまいりました。この事業特 性により、安定した収益確保を可能としています。今後も、持続的な成長を株主の皆様とともに実現するとともに、株 主層の拡大を図るべく、配当性向 30% 以上を目安に、利益成長に合わせて増配する累進配当の実施を基本方針としてお ります。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当に ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、「 会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」 旨定款に定めております。 当
08/29	16:20	3349	コスモス薬品
有価証券報告書－第42期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
― 372,080 ─ ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 8 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 24/88 EDINET 提出書類 株式会社コスモス薬品 (E03446) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現す ると同時に、経営体質強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてる方針としております。 上記の方針に基づき、第 42 期 (2024 年 5 月期 )は、1 株につき60 円の中間配当を実
08/29	09:30	2303	ドーン
有価証券報告書－第33期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
りません。 25/73 3 【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当 を継続して実施することを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことができるように、「 取締役会の決議によって、毎年 11 月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。」 旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機 関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当社は、当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業展開や内部留保等を
08/28	13:54	9651	日本プロセス
有価証券報告書－第57期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
)」に注力いたします。高度経済成長期にシステム化 が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況で す。さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT 技術の適用など、システム自体の変革が求められておりま す。当社では「 社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステ ムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献 し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。 3 株主還元 累進配当政策を進めてまいりま
08/28	10:40	7434	オータケ
有価証券報告書－第72期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書
8 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株 式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 18/75 EDINET 提出書類 株式会社オータケ(E02803) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに 経営ビジョン「 未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向 上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続し ていくことを基本とし、累進配当 ( 維持・増配 )を継続的に実施する方針
06/28	16:03	8020	兼松
有価証券報告書－第130期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
で、( 調整後 ) 営業キャッシュ・フロー ( 会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済 )1,100 億円と資産入れ替えによる調 達 100 億円に対して、キャッシュ・アウトとしては、累進配当による株主還元へ約 270 億円、ICTソリューションを 中心とするDX 関連へ約 400 億円、強みを有する事業分野などへ(GX 含む) 約 200 億円、基盤事業の持続的運営と発 展へ約 330 億円を配分する方針としております。 ( 今後の見通し) 翌連結会計年度においては、各国の金融環境緩和が消費を下支えし景気回復が期待される一方で、中国の景気 停滞長期化、中東情勢
06/28	11:58	9956	バローホールディングス
有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
35% 程度、既存店投資 30% 程度、DX 関連を含むその他投資 35% 程度としま す。 3 財務政策・株主還元 ・デット・エクイティ・レシオ0.6 倍を目処に、有利子負債を圧縮します。 ・資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮し つつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結 配当性向 30%を目処に従来からの「 累進配当 」を継続します。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主 資本配当率 (DOE)を採用し、2%を下限として安定的な株主還元を目指します。 (2) 優先的に対処すべ
06/28	10:27	9072	ニッコンホールディングス
有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
有する当社株式 (49,200 株 )が含まれております。 50/141 EDINET 提出書類 ニッコンホールディングス株式会社 (E04191) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の利益配分につきましては、配当性向 40%を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配 をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と 期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、2006 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の 配当を行
06/28	09:53	2003	日東富士製粉
有価証券報告書－第126期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
日開催の取締役 会において、配当方針を変更し、累進配当を導入することを決議いたしました。なお、累進配当は2025 年 3 月期 中間配当金より適用となります。当社は、『 中期経営計画 2026』において、資本効率向上と財務安定性を踏ま えた資本政策として配当方針を見直し、利益成長を通じたより安定的な配当 ( 維持・増配 )である累進配当と することといたしました。『 中期経営計画 2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還 元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。 当連結会計年度においては、1 株あたり年間 173 円 (2023 年 3 月期期末配当 98