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発表日	時刻	コード	企業名
06/21	14:00	8053	住友商事
有価証券報告書－第156期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を成長投資と株主還元に適切に配分してROEの向上を図りま す。 (5) 株主還元方針 「 中期経営計画 2026」 以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じて実現した基礎的な収 益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などの要素を総合的に勘案 し、以下のとおりとしました。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施 ・累進配当 ( 注 )により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ( 注 )1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うことを指します。 詳細については、「 第
06/21	13:42	8015	豊田通商
有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) 17,833 31,780,240 - - その他 ( 注 ) ( 単元未満株式の買増請求によるもの) 66 472,296 66 668,580 保有自己株式数 1,967,115 - 1,967,815 - ( 注 ) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単 元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。 41/173 3【 配当政策 】 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上を達成するこ と、加
06/21	11:35	8381	山陰合同銀行
有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
出書類 株式会社山陰合同銀行 (E03583) 有価証券報告書 2023 年 11 月 10 日 取締役会決議 2024 年 6 月 20 日 定時株主総会決議 2,778 18 3,241 21 なお、第 122 期 (2025 年 3 月期 ) 以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、累進配当は維持しつ つ、利益還元の目安を総還元性向 40%から配当性向 40%へ変更いたしました。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 株主還元方針の変更内容 変更前 変更後 地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図り つつ
06/21	09:00	2692	伊藤忠食品
有価証券報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
- - - - 保有自己株式数 33,049 - 33,049 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含めておりません。 3【 配当政策 】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営における最重要政策と認識しております。 配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、減配することなく安定的かつ継続的な配当を実施してま いりました。現中期経営計画期間中においては、利益伸長に応じて増配していく累進配当を実施することにいたし ました。 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり60 円と決
06/20	11:08	4997	日本農薬
有価証券報告書－第125期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 配当方針 累進配当を基本とし、中長期的には配当性向 40% 水準を目指します。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦 略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進に よる企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。 14/126 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
06/20	10:00	8088	岩谷産業
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
戦略 」、「 非財務戦略 」の5つを掲げ、経営数値目標の達成 に向けて取り組みを推進しています。 10/136 EDINET 提出書類 岩谷産業株式会社 (E02567) 有価証券報告書 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元する と同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて まいります。 PLAN27では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要 因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当という目標を掲げています
06/20	09:55	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
コンストラクショングループ(E00285) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強 化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元 を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては、累進配当を基本方 針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこ
06/20	09:48	5933	アルインコ
有価証券報告書－第54期(2023/03/21－2024/03/20) 有価証券報告書
つきましては、2024 年 4 月 3 日に公表しました「 中期経営計画 2027」(2025 年 3 月期 ( 第 55 期 )から2027 年 3 月期 ( 第 57 期 )まで)において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「 中期経営計 画 2027」 期間中は、1 株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施する こととしており、年間 43 円を予定しております。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たりの配当額 ( 円 ) 2023 年 10 月 20
06/19	15:59	1969	高砂熱学工業
有価証券報告書－第144期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数を含めておりません。 2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬 BIP 信託および株式給付信託 (J-ESOP) が取得した当社株式は含まれておりません。 44/157 3【 配当政策 】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点か ら、業績動向、成長投資機会、資本効率性等を考慮し、機動的に実施することとしております。 当社の剰余金の配当
06/19	14:12	8133	伊藤忠エネクス
有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
2 投資実行体制の進化 3 組織・人材の強化 (3)ENEX2030 '23-'24 経営目標 〈 財務指標 〉 1 当期純利益 135 億円 (2023・2024 年度 ) 2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 350 億円 3 ROE8~9%(2023・2024 年度 ) 4 累計投資額 600 億円 ( 内、CAPEX160 億円 ) 〈 株主還元 〉 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 11/154 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループは、経営理念 「 社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~」のもと、 半世紀以
06/18	15:30	7047	ポート
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 その他 ( 第三者割当による自己株式処分 ) - - - - 258,100 445 - - 保有自己株式数 744,103 - 744,103 - 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。配当につきましては、財務 基盤を安定・強化し、積極的な成長投資に振り向ける一方、ストック収益を利益還元の原資として、ストック収益の 増加に応じて継続的な増配 ( 累進配当 )を実施してまいります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質
06/14	15:07	4345	シーティーエス
有価証券報告書－第34期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
る当期純利益 1,858 百万円の計 上、その他有価証券評価差額金が700 百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は73.2%となりました。 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026 年 3 月期において達成すべき目標の一つとしてROE 20% 超を掲げており、当連結会計年度は16.3%( 前期比 1.0pt 減 )となりました。これは、本中期経営計画期間に おいて「 累進配当 」の考え方を採用したことに伴い前連結会計年度を上回る剰余金の配当を行い、また、過去最高 の当期純利益を計上した一方で、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含ま
06/13	10:00	2664	カワチ薬品
有価証券報告書－第57期(2023/03/16－2024/03/15) 有価証券報告書
含まれておりません。 2 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充 実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを基本方 針としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当す る方針であります。 また、当社は、期末配当の年 1
05/29	12:05	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書
セブン&アイ・ホールディングス(E03462) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、1 株当たりの配当金を安定的・継続的に向上させつつ、総還元性向 50% 以上 (2023 年度から2025 年度累 計 )を目標とした株主還元を実施することとしております。 なお、2024 年度より、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を導入することとしております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配 当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当期末の剰余金の配当につきましては
05/23	12:59	8233	髙島屋
有価証券報告書－第158期(2023/03/01－2024/02/29) 有価証券報告書
占める、持続的成長に向けた設備投 資への配分が約 80%から90%と想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資 に約 70%、店舗の安全安心投資、ESG・人的資本投資に約 30%です。 また、財務健全性の観点については、2027 年度導入が予定されているリース会計を見越した有利 子負債圧縮に向けた支出が営業 CFの3%から5% 想定されます。 株主還元へは、営業 CFの7%から10%を想定します。 < 株主還元 > 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、EBITDA 又は営業 CF 比率を考慮しま す。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改
03/29	09:07	4912	ライオン
有価証券報告書－第163期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
つ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考えてお ります。配当は累進配当を基本とし、連結配当性向 30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現してまいります。 自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保 は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部 資源獲得に充当してまいります。 c. 資金調達 当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて 金融機関からの借入や社債等による資金調達を行う方針であります。当社は国内格付
03/28	15:06	6694	ズーム
有価証券報告書－第41期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
との利益の状況、将来の事業展開など を勘案しつつ、安定した配当を維持するとともに株主の皆様への利益還元に努めることとしております。具体的に は、配当性向 30% 以上を目安に安定的な配当を実施する方針としており、この方針のもと、当事業年度の年間配当金 は1 株当たり30 円の配当を予定しております。 なお、新たに策定した「 第 4 次中期経営計画 2024-2026」においては、配当性向 30% 以上を目安に減配なしの累進配 当を実施する方針としており、翌事業年度以降については当該方針に基づき配当を行う予定であります。 当社の剰余金の配当は期末配当の年 1 回を基本的な方針としており、配当の決
03/28	14:00	5957	日東精工
有価証券報告書－第118期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
満株式の売渡し による株式数は含めておりません。 3 当期間における保有自己株式数には、2024 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り及び売渡しによる株式数は含めておりません。 34/111 3【 配当政策 】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的 かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。 また、2025 年までの中期経営計画期間中は、1 株当たり18 円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導 入を決定しております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行
03/25	09:12	7936	アシックス
有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31) 有価証券報告書
営計画 2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向 50%を達成すべく、累進 配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「 中期経営計画 2026」におけるキャピタルアロケー ション方針に基づき株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。 上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡 大につなげてまいります。 当社の剰余金の配当は、6 月 30 日を基準日とした中間配当と12 月 31 日を基準日とした期末配当の年 2 回行うこと を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
02/29	13:21	4394	エクスモーション
有価証券報告書－第16期(2022/12/01－2023/11/30) 有価証券報告書
自己株式数 77 - 77 - ( 注 ) 1. 当期間における処理自己株式には、2024 年 2 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売 渡による株式は含まれておりません。 2. 当期間における保有自己株式数には、2024 年 2 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 3 【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則 として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。 当社は、期末配当として年 1 回の剰