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発表日	時刻	コード	企業名
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
象年度においては、累進配当を 基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととし ています。 当期 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、2024 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9,165 百万 円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の77 円からさらに5 円増額となる82 円 ( 配当性向 31.1%)といたしました。 次期 (2025 年 3 月期 )の配当金につきましては、1 株あたり82 円 ( 配当性向 35.7%)を予定しております。 内部留保資金につきましては、当
05/15	13:00	1835	東鉄工業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029 年 3 月期には、過去最高の売 上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8% 以上、株主還元はDOE3% 以上、累進配当を基本方針とするこ とで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。 ( 連結 ) 売上高 (2029 年 3 月期 ) ROE 1,700 億円以上 8% 以上 DOE 株主還元方針 3% 以上 累進配当を導入 (b) 投資計画 長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」 達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のため の投資を5 年間で700 億円を計画しております。 1 人的投資 ( 体制強化
05/14	16:00	1815	鉄建建設
令和６年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、実効性を高めるガバナンス強化への基盤 戦略投資や不動産投資などの成長領域における投資により収益力の強化を図るとともに、機動的な自己株式取得によ る総還元性向の向上と累進配当の導入により株主還元の充実を図り、配当の安定性を確固たるものとしていきます。 当期の配当金につきましては、資本政策及び株主還元方針を踏まえ、当初予定の1 株当たり年 80 円から20 円増配 し、1 株当たり年 100 円の配当を予定しています。 なお、次期の株主配当金につきましては、1 株当たり年 100 円の配当を予定しています。 - 3 - 鉄建建設 ㈱(1815) 令和 6 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の選択
05/14	15:00	6363	酉島製作所
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
実施します。 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、1 高度化するポンプ及び関連機器に対する新技術・新製品 開発、2ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、3 生産性向上・生産 能力拡大のための設備投資、4 地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと考えてお り
05/14	15:00	8439	東京センチュリー
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利 益還元を行うことを基本方針としております。 「 中期経営計画 2027」における1 株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配 当性向は35% 程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど 今後の経営に有効に活用してまいります。 当期の配当につきましては、期初に1 株当たり年間 200 円 ( 中間配当 100 円、期末配当 100 円 )の予想に対し、中間 配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、1 株当た
05/14	13:10	3397	トリドールホールディングス
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
行うことは重要な課題であると考えております。当社の成長と株主還元の更なる 両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配 当を実施していく基本方針に変更いたしました。 原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向 ( 注 ) 2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の配当を行うこととします。 2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、前期比 1.5 円増配の1 株当たり9.0 円とさせていただきます。 また2025 年 3 月期につきましては、年間配当金として当期比
05/14	12:00	1969	高砂熱学工業
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
きましては、別途開示しております「 中期経営計画 2026 目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ」をご参照下さい。 なお、2025 年 3 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 3,700 億円、営業利益 257 億円、経常利益 275 億 円、親会社株主に帰属する当期純利益 214 億円、受注高 3,650 億円を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元 を基本としています。配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当と
05/13	16:00	2207	名糖産業
2024年３月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
会計年度比 15.8% 増 )、化成品事業は 3,350 百万円 ( 同 9.0% 増 )、不動産事業は300 百万円 ( 同 6.0% 増 )を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分に関する基本方針につきましては、配当方針を次の通り変更し、累進配当 ( 原則として減配せず、配当 の維持もしくは増配を行う配当政策 )を導入いたします。 ( 変更前 ) 当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続する ことを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。 ( 変更後
05/13	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 6 次中期経営計 画において、30% 以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしております。次期の配当につきまして は、1 株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ55 円とし、年間配当金を95 円から110 円に増配させて いただくことを予定しております。 - 5 - ㈱ 横河ブリッジホールディングス(5911)2024 年 3 月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社グループは、当社、連結子会社 6 社、持
05/13	15:00	7269	スズキ
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼす 可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動などが含まれます。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は株主還元を重要な経営課題の一つと認識しており、以下の通り、株主還元の向上を図ってまいります。 配当方針につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視しています。 一方で、2030 年度に向けた成長戦略の達成と持続的な成長を実現するために、当期においては研究開発費及び 設備投資を過去最高水準にまで拡大いたしました。今後も、成長投資を継続していきたいと考えております。 以上を踏ま
05/13	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
に合わせて増配していく累進配当 (※1)かつ総還元性向 (※2):30% 以上としてい ます。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をするこ とができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ いては取締役会です。 当期の配当につきましては、2023 年 5 月 11 日公表の配当予想の通り、期末配当を1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )と する予定です。この場合の総還元性向は、36.4%となります。 2025 年 3 月期の配当予想につきましては、株主
05/13	15:00	4212	積水樹脂
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水 樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向につ いては40% 以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還 元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当 と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100% 以上の維持を目指してまいります。 内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につ
05/13	14:30	8088	岩谷産業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
14.0%の増益 )を予定しております。 (6) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時 に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待 に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画 「PLAN27」では、利益成長に応じ て着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益 ( 注 )1 ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。 また、2024 年 3 月 28 日付
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)として「1 株当たり年 100 円以上の配当を継続 」してい く方針であります。 (※) 累進配当 : 原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり50 円とさせていただく予定であります。なお、年間配当金につき ましては、中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )の最終年度において目標として定めた1 株当たり100 円 ( 中間配 当金 50 円、期末配当金 50 円 )となります。 次期の配当につきましては、上記方針に則り、1 株当たり年 100 円 ( 中間配当金 50 円、期末
05/10	15:00	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、かつ最大限活用することで、美と健康への意識が高まっ ているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。 < 株主還元 > 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤 の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、DOE( 純資産配当率 ( 連結 ))3% 以上・配当性向 ( 連結 )30% 以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し
05/10	15:00	3294	イーグランド
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
定しております。 また、次期 (2025 年 3 月期 )の配当予想につきましては、本日 (2024 年 5 月 10 日 ) 公表しました「 配当政策の基 本方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」にあります通り、累進配当実施の基本方針に基づき、1 株当 たり年間配当額 82 円 ( 中間配当 41 円、期末配当 41 円 )を予定しております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開もないため、当面は日本基準を採用することとし ております。 - 3 - ㈱イーグランド(3294)2024 年 3 月期決算短信 3
05/10	15:00	4182	三菱瓦斯化学
2024年3月期 決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
定です。 また、2024 年度 (2025 年 3 月期 )から2026 年度 (2027 年度 3 月期 )までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画 「Grow UP 2026」においては、総還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設定し、財務健全性を 損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を採用します。 これらの考え方に基づき次期の配当金は、1 株当たり中間配当金 45 円、期末配当金 45 円 ( 年間配当金 90 円 )を予定し ております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比
05/10	15:00	6457	グローリー
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
予定しております。(3 期平均のれん償却前連結配当性向 :30.1%) - 4 - グローリー㈱ (6457)2024 年 3 月期決算短信 2024 年 4 月にスタートした2026 中期経営計画期間 (2025 年 3 月期から2027 年 3 月期 )におきましては、「 将来の 事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針とし、目標を 「2024 年 3 月期の配当金額 (1 株につき年間 106 円 )を基準とした累進配当及び株主資本配当率 (DOE)3% 以上 」 と定め、安定的・継続的な増配を目指します。これにより、次期の配当につきまして
05/10	15:00	8393	宮崎銀行
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
双方について算出しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当期の期末配当金につきましては、2024 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において1 株当たり50 円 にて提案し、既に実施済みの中間配当金 1 株当たり50 円と合わせて、年間配当金は100 円とするこ とを予定しております。 また、2024 年度より株主還元方針を変更し、株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施 していくことを基本方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総 還元性向 30%を目標に利益還元を行います。2024 年度につきましては、年間配当予想を1 株当
05/10	15:00	8802	三菱地所
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当期・次期の配当 当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況 等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期 以降の配当につきましては、連結配当性向 30% 程度を目処としながら、2030 年で原則 60 円以上配当することを計画 し、「 長期経営計画 2030」の対象となる2030 年までは毎期 3 円の累進配当を原則として、決定して参りたいと考え ております。 当期につきましては、中間配当金を20 円、期末配当金を20 円としておりましたが、2023 年度連結決算において親会