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発表日	時刻	コード	企業名
09/13	15:30	3458	シーアールイー
2024年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
対象とし ております。 ( 注 5)2021 年 7 月期、2023 年 7 月期及び2024 年 7 月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率 」 及び「イン タレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載してお りません。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期 30%を下限とし、50%を目標としております。 また、安定した期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極的な 株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当を
08/14	15:00	3978	マクロミル
2024年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
し公表して います。 財務目標としては、2026 年 6 月期の連結売上高 530 億円、連結営業利益 75 億円を目標に、過去最高の利益額の更 新を目指します。また、財務レバレッジの目標水準は従来目標を引き継ぎ、既存の信用格付を維持しながら、純 有利子負債 /EBITDA 倍率を2.0 倍から2.5 倍の範囲でコントロールすることを目指します。中期経営計画の最終年度 である2026 年 6 月期までの期間において、株式売却等の一過性損益を除く連結配当性向 50%を目標とし、累進配当 を実現する形で剰余金の配当を行う方針です。 日本事業においては、当社グループの主力事業であり収益性の高い
08/09	15:00	3097	物語コーポレーション
2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)を予定しております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆 様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向 20% 以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1 株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指してまいります。 また、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配 当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当
08/09	15:00	8393	宮崎銀行
2025年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
なりました。 お客さまの利便性向上やさまざまなニーズに対応するため、 デジタル技術を活用したサービス拡充に取り組んでおります。 株主還元の強化 2024 年度 (2025 年 3 月期 )から、株主の皆さまへ積極的かつ 安定的な利益還元を実施していくことを基本 ⽅ 針として累進配当を 導 ⼊しました。また、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの 利益還元を図るため、⾃⼰ 株式取得を実施しました。 引き続き、中 ⻑ 期的な利益成 ⻑を通じた累進配当と機動的な 自己株式取得により、株主還元の充実と企業価値の向上を 図ってまいります。 C2024The Miyazaki Bank, Ltd. 5
08/08	15:30	5957	日東精工
2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
本としております。また、2025 年までの中期経営計画期間中は、1 株当た り18 円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の導入を決定しております。 上記の方針と当期の業績等を総合的に勘案し、中間配当につきましては、1 株当たり9 円 50 銭とさせていただき ます。なお、期末配当については、9 円 50 銭とさせていただきます。 - 3 - 日東精工 ㈱(5957) 2024 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 2. 中間連結財務諸表及び主な注記 (1) 中間連結貸借対照表 前連結会計年度 (2023 年 12 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当中間連結
08/06	15:00	8058	三菱商事
2025年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結）（監査法人による期中レビューの完了） 決算発表
総合エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・鮭鱒養殖事業 ( 食品産業 ) ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・欧州総合エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・アジア不動産事業 ( 社会インフラ) 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 ― 5 ― 三
08/02	16:30	3191	ジョイフル本田
2024年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
% 増 )、経常利益 117 億円 ( 前事業年度比 0.5% 増 )、当期純利益 80 億円 ( 前事業年度比 12.0% 減 )と 見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利 益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この基本方針に従い、ⅮOE( 株主資本配当率 )2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続し てまいりました。 当事業年度の期末配当につきましては、1 株当たり25 円
08/01	14:00	8058	三菱商事
2025年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・鮭鱒養殖事業 ( 食品産業 ) ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・欧州総合エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・アジア不動産事業 ( 社会インフラ) 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 ― 5 ― 三菱商事株
07/29	16:00	4212	積水樹脂
2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。デジタルピッキングシステム製品は、国内、海 外ともに売上伸長いたしました。また、株式会社エクスタイルを連結子会社化したことで、当第 1 四半期より戸建 て向け外構製品が売上に寄与いたしました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 当社では、2024 年 5 月に策定しました「 中期経営計画 2027」において、「 資本コストや株価を意識した経営への 取り組み」を基本方針に掲げ、収益性の向上と資本構成の最適化に取り組んでいます。その中で、株主の皆様への 利益還元については、「 積水樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針とし て、連結配当性向については40% 以上の維
07/12	15:00	3349	コスモス薬品
2024年５月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
円、経常利益 344 億円、親会社株主に帰 属する当期純利益 245 億円を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分につきましては、累進配当を基本として株主への安定的・継続的な配当による利益還元を実現すると同 時に、経営体質の強化のために十分な内部留保を確保し、適切な再投資にあてる方針としております。 上記の方針に基づき、当期につきましては、1 株につき60 円の中間配当を実施するとともに1 株につき60 円の期 末配当を予定しており、年間では前年より20 円増配し、1 株につき120 円の普通配当を予定しております。 また、2024 年 9 月 1
07/12	13:00	7434	オータケ
2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
経 営ビジョン「 未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上 し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続してい くことを基本とし、累進配当 ( 維持・増配 )を継続的に実施する方針であります。内部留保資金の使途につきまし ては、今後の事業拡大を図るために有効に活用してまいります。 なお、当期の配当金は上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、前期実 績に比べ1 株当たり2 円の増配を実施することとし、1 株当たり35 円 ( 普通配当 35 円 )とさせていただく
07/11	15:00	4076	シイエヌエス
2024年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ち上げ < 戦略 5 社会課題を起点としたビジネスの創出 > 全事業横断の戦略 ・社会課題ソリューションの開発ノウハウ蓄積 ・地方 ( 自治体含む)との顧客接点開拓 ・ソーシャルビジネスの創出と展開 コンサルティング事業注力戦略 ・コンサルティング事業の営業力強化 ・社会課題解決のコンサルティング手法確立 ・ソリューションモデルの立案と案件適用 ■ 数値目標 2027 年 5 月期目標 売上高 100 億円 従業員還元 +10.0%のベア実現 営業利益率 10.0% 以上 株主還元累進配当政策の長期継続 これら成長戦略を推進することで、2025 年 5 月期の連結業績は、売上高 7,562 百
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
象年度においては、累進配当を 基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととし ています。 当期 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、2024 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9,165 百万 円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の77 円からさらに5 円増額となる82 円 ( 配当性向 31.1%)といたしました。 次期 (2025 年 3 月期 )の配当金につきましては、1 株あたり82 円 ( 配当性向 35.7%)を予定しております。 内部留保資金につきましては、当
05/15	13:00	1835	東鉄工業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029 年 3 月期には、過去最高の売 上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8% 以上、株主還元はDOE3% 以上、累進配当を基本方針とするこ とで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。 ( 連結 ) 売上高 (2029 年 3 月期 ) ROE 1,700 億円以上 8% 以上 DOE 株主還元方針 3% 以上 累進配当を導入 (b) 投資計画 長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」 達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のため の投資を5 年間で700 億円を計画しております。 1 人的投資 ( 体制強化
05/14	16:00	1815	鉄建建設
令和６年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、実効性を高めるガバナンス強化への基盤 戦略投資や不動産投資などの成長領域における投資により収益力の強化を図るとともに、機動的な自己株式取得によ る総還元性向の向上と累進配当の導入により株主還元の充実を図り、配当の安定性を確固たるものとしていきます。 当期の配当金につきましては、資本政策及び株主還元方針を踏まえ、当初予定の1 株当たり年 80 円から20 円増配 し、1 株当たり年 100 円の配当を予定しています。 なお、次期の株主配当金につきましては、1 株当たり年 100 円の配当を予定しています。 - 3 - 鉄建建設 ㈱(1815) 令和 6 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の選択
05/14	15:00	6363	酉島製作所
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
実施します。 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、1 高度化するポンプ及び関連機器に対する新技術・新製品 開発、2ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、3 生産性向上・生産 能力拡大のための設備投資、4 地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと考えてお り
05/14	15:00	8439	東京センチュリー
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利 益還元を行うことを基本方針としております。 「 中期経営計画 2027」における1 株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配 当性向は35% 程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど 今後の経営に有効に活用してまいります。 当期の配当につきましては、期初に1 株当たり年間 200 円 ( 中間配当 100 円、期末配当 100 円 )の予想に対し、中間 配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、1 株当た
05/14	13:10	3397	トリドールホールディングス
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
行うことは重要な課題であると考えております。当社の成長と株主還元の更なる 両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配 当を実施していく基本方針に変更いたしました。 原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向 ( 注 ) 2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の配当を行うこととします。 2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、前期比 1.5 円増配の1 株当たり9.0 円とさせていただきます。 また2025 年 3 月期につきましては、年間配当金として当期比
05/14	12:00	1969	高砂熱学工業
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
きましては、別途開示しております「 中期経営計画 2026 目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ」をご参照下さい。 なお、2025 年 3 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 3,700 億円、営業利益 257 億円、経常利益 275 億 円、親会社株主に帰属する当期純利益 214 億円、受注高 3,650 億円を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元 を基本としています。配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当と
05/13	16:00	2207	名糖産業
2024年３月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
会計年度比 15.8% 増 )、化成品事業は 3,350 百万円 ( 同 9.0% 増 )、不動産事業は300 百万円 ( 同 6.0% 増 )を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分に関する基本方針につきましては、配当方針を次の通り変更し、累進配当 ( 原則として減配せず、配当 の維持もしくは増配を行う配当政策 )を導入いたします。 ( 変更前 ) 当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続する ことを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。 ( 変更後