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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	14:00	9072	ニッコンホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ いており、実際の業績は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、連結配当性向 40%を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として 前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。2024 年 3 月期の期末配当は1 株につき 55 円とし、中間配当と合わせた年間配当は 105 円となります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
05/10	13:20	9305	ヤマタネ
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(9305) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定 配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金 に充当することとしております。 [ 当期及び次期の剰余金の配当について] 当社は、2024 年の創業 100 周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化する ため、段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。このような方針のもと、当事業年度の年
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
うことを基本的な方針としております。 2024 年度よりスタートした中期経営計画 2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元とし て「 連結配当性向を30% 以上とする累進配当 」を行う方針といたしました。 ・当期の配当 2023 年度につきましては、1 株当たり130 円 ( 中間配当 65 円は実施済み)の予定です。 ・次期の配当 2024 年度につきましては、連結業績予想に基づく配当性向 30% 以上の配当として、これまでを大幅に更新す る1 株当たり250 円 ( 中間配当 125 円 )を予定しております。 なお、当社は、「 剰余金の配当等会社法第 459 条第
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
体質等を総合的に勘案して、株主への利益 還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であり、累進配当および連結配当性向が中長 期的に35%を上回るよう努めることを基本方針としております。また、配当の回数は、中間配当と期末配当の年 2 回行うことを基本方針としております。 内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、1 株につき普通配当 46 円を予定しており、既に実施しております中 間配当金 1 株につき32 円と合わせ、当期の年間配当金は1 株につき78 円となる予定
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
現に向けて、次世代テクノロジーの社会実装による新たな事業領域の創出に取り組んでまい ります。 新たな中期経営計画における定量目標は次のとおりであります。 中期経営計画の目標 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 項目 目標値 事業目標 税引前利益 ※1 5ヵ年平均成長率 20% 以上 決済取扱高 2028 年 3 月期 15 兆円以上 投資事業収入 ※2 5ヵ年合計 300 億円以上 株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額 5ヵ年合計 100 億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※3 目安となる水準 30% ※1 グローバル投資
05/09	15:00	4502	武田薬品工業
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当 金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいりま す。 2 当期・次期の配当 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。 〔2023 年度 〕1 株当たり年間配当金 :188 円 当期の期末配当金は、1 株当たり94 円を予定しております。 この結果、当期の年間配当金は中間配当金 (1 株当たり94 円 ) と合わせ、188 円となる予定です。 〔2024 年度 ( 予定 )〕1 株当たり年間配当金 :196 円 ― 14 ― 武田薬品工
05/09	15:00	4536	参天製薬
2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
)を配当下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配していく累進 配当を継続してまいります。 また、創出したキャッシュを原資として、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が 無ければ、自社株買いによる利益還元を実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年 2 回の配当を継続する 予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定 機関となります。 2 当期の配当 2024 年 6 月に開催予定の第 112 期定時株主総会
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
しております「2024 年 3 月期決算実績概況資料 」をご参照ください。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当事業年度の期末配当金につきましては、事業環境を踏まえた足もとの業績も回復してきていること等を総合的 に勘案し、1 株当たりの普通配当を12.5 円 ( 中間配当金 12.5 円を含む年間配当金 25 円 )といたします。 本日開示をいたしました「 西武グループ長期戦略 2035」における財務戦略では、再開発等への成長投資を優先し つつも、今回計画以降は、2025 年 3 月期の配当予想の1 株当たり配当金を30 円とし、DOE2.0%を下限とする累進 配当を導入す
05/09	15:00	2802	味の素
2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
いて「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配または配当 維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベー スとする「ノーマライズドEPSに基づく配当 」( 注 )を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向 50% 以上 ( 対親会 社の所有者に帰属する当期利益 )としております。 これを踏まえ、次期 (2025 年 3 月期 )の株主配当につきましては、当期より年間で6 円増額となる、1 株当たり年間 80 円 (うち中間配当金 40 円
05/09	14:00	6517	デンヨー
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
信 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力 の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、 累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。 この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1 株当たり40 円とさせていただくことを予定しており ます。その結果、中間配当金 24 円と合わせて、年間配当金は1 株当たり64 円となります。 また、当社は、2024 年 5 月 9
05/09	14:00	8098	稲畑産業
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
方針については、2022 年 5 月に公表した縮減方針 にもとづき、着実に実施してまいります。 株主還元の基本方針 「NC2026」の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増 加させていくことを基本とする。( 累進配当 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。 政策保有株式の 縮減方針 ・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027 年 3 月末までに2021 年 3 月末残高 に対して概ね80% 削減する。 ※ 当初の方針である「 前中期経営計画 「NC2023」* 期間中の3 年間で政策保有株式の 残高を2021 年 3 月末
05/07	15:00	5393	ニチアス
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
さまへの利益還元に関する目標としましては、2022 年 11 月に発表いたしました 「 配当方針の変更に関するお知らせ」において、DOE3.5% 以上を目安とし、現在の中期経営計画期間中において 累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。 当連結会計年度の配当金につきましては、第 2 四半期には1 株当たり48 円の配当を実施し、期末配当については 1 株当たり50 円とさせていただきます。 また、2025 年 3 月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は1 株当たり52 円、期末配当金 は1 株当たり52 円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に
05/02	15:15	8002	丸紅
2024年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )における株主還元については、中長 期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向 30%~35% 程度を目安に機動 的な自己株式取得を実施します。 2025 年 3 月期の配当については、年間配当予想を1 株当たり90 円 00 銭 (うち、中間配当予想 1 株当 たり45 円 00 銭 )とします。 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可
05/02	15:00	5933	アルインコ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実 施することとしております。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につきましては、連結業績及び連結配当性向などを勘案し、1 株当たり21 円とさせていただき ました。既に2023 年 11 月 22 日実施済みの中間配当金 1 株当たり20 円と合わせまして年間配当金は、前期に比べて1 円増配の1 株当たり41 円となり、連結配当性向は40.6%となります。 詳細につきましては、本日公表の「 剰余金の配当 ( 増配 )に関するお知らせ」をご覧ください。 3 次期の剰余金の配当 次期の配当金につきましては、1の利益配分に関する基本方針に基
05/02	14:15	8053	住友商事
2024年3月期 決算短信[IFRS](連結) 決算発表
下の通り見 直しました。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当 (※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す 本方針に基づき、2024 年度の年間配当金は前期比 5 円増配となる1 株当たり130 円とする予定です。 また、本日 500 億円を上限とする自己株式の取得 (2024 年 5 月 7 日 ~2024 年 7 月 19 日 )を決定しました。これにより 取得する全株式を、2024 年 8 月 28 日に消却する予定です。詳細については、本日公表しました「 自己株式の取得に 係る事項の決定及び自己株式の消却
05/02	13:00	8058	三菱商事
2024年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
) 売却及び回収 ・欧州自動車販売金融事業 ( 自動車・モビリティ) ・国内投資不動産事業 ( 複合都市開発 ) ・関連会社宛て投資 ( 食品産業 ) ・北米シェールガス事業 ( 天然ガス) ・銅事業 ( 金属資源 ) ・国内データセンター事業 ( 複合都市開発 ) 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 2. 翌連結会計年度の見通し 翌連結会計年度の当期純利益は9,500 億円を見込
05/02	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
営環境になる ものと思われます。 ・当社は、グループ理念とビジョンに向けて2035 年に目指す姿を定め、ここからバックキャストし、長期経営 戦略 2035を策定、その上位方針に基づき、中期経営計画 2026に落とし込みました。 詳細は、当決算短信と同日に開示している説明資料をご覧ください。 ・次期の連結業績は、売上高 9,700 億円、営業利益 250 億円、経常利益 265 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 160 億円を見込んでいます。 ・中期経営計画 2026において、配当政策は、DOE( 株主資本配当率 )3% 以上かつ累進配当を方針とし、2025 年 3 月期の1 株当たり配当金
04/30	15:30	4345	シーティーエス
2024年3月期_決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 31 日に発表いたしました「 配当政策の変更及び配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知ら せ」の通り、本中期経営計画期間の配当政策において「 累進配当 」の考え方を採用しております。背景について、 当社は現在 「 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」に基づき、従来のハード主体のレンタルから、デー タ・情報関連サービスの提供を主とする事業形態の転換を目指して取り組んでおり、その活動の途上にあっては収 益構造の変化、人材確保に向けた取り組み、その他設備投資等により、一時的に大きく利益が変動する可能性を想 定しております。しかし、これはそもそも意図している継続
04/30	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
・次期の配当 当社は経営の持続的成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、中期経営計画期間中 (2023-24 年度の2ヵ年 )の累進配当を実施いた します。累進配当とは、1 株当たりの年間配当額 50 円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持もし くは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。 当期の期末配当につきましては、普通配当として1 株あたり28 円とさせていただくことを予定しております。ま た、次期配当につきましては1 株当たり年間配当 56 円 (うち中間配当 28 円 )とし
04/26	16:00	8015	豊田通商
2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
出が898 億円増加したこと等によるものです。 以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは3,226 億円の資金の増加となりました。 前連結会計年度比では183 億円の増加となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,632 億円となりました。これは短期借入金の純増減 等によるものです。前連結会計年度比では566 億円の支出増加となりました。 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上