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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 6 次中期経営計 画において、30% 以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしております。次期の配当につきまして は、1 株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ55 円とし、年間配当金を95 円から110 円に増配させて いただくことを予定しております。 - 5 - ㈱ 横河ブリッジホールディングス(5911)2024 年 3 月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社グループは、当社、連結子会社 6 社、持
05/13	15:00	7269	スズキ
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼす 可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動などが含まれます。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は株主還元を重要な経営課題の一つと認識しており、以下の通り、株主還元の向上を図ってまいります。 配当方針につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視しています。 一方で、2030 年度に向けた成長戦略の達成と持続的な成長を実現するために、当期においては研究開発費及び 設備投資を過去最高水準にまで拡大いたしました。今後も、成長投資を継続していきたいと考えております。 以上を踏ま
05/13	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
に合わせて増配していく累進配当 (※1)かつ総還元性向 (※2):30% 以上としてい ます。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をするこ とができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ いては取締役会です。 当期の配当につきましては、2023 年 5 月 11 日公表の配当予想の通り、期末配当を1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )と する予定です。この場合の総還元性向は、36.4%となります。 2025 年 3 月期の配当予想につきましては、株主
05/13	15:00	4212	積水樹脂
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水 樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向につ いては40% 以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還 元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当 と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100% 以上の維持を目指してまいります。 内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につ
05/13	14:30	8088	岩谷産業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
14.0%の増益 )を予定しております。 (6) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時 に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待 に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画 「PLAN27」では、利益成長に応じ て着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益 ( 注 )1 ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。 また、2024 年 3 月 28 日付
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)として「1 株当たり年 100 円以上の配当を継続 」してい く方針であります。 (※) 累進配当 : 原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり50 円とさせていただく予定であります。なお、年間配当金につき ましては、中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )の最終年度において目標として定めた1 株当たり100 円 ( 中間配 当金 50 円、期末配当金 50 円 )となります。 次期の配当につきましては、上記方針に則り、1 株当たり年 100 円 ( 中間配当金 50 円、期末
05/10	15:00	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、かつ最大限活用することで、美と健康への意識が高まっ ているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。 < 株主還元 > 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤 の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、DOE( 純資産配当率 ( 連結 ))3% 以上・配当性向 ( 連結 )30% 以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し
05/10	15:00	3294	イーグランド
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
定しております。 また、次期 (2025 年 3 月期 )の配当予想につきましては、本日 (2024 年 5 月 10 日 ) 公表しました「 配当政策の基 本方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」にあります通り、累進配当実施の基本方針に基づき、1 株当 たり年間配当額 82 円 ( 中間配当 41 円、期末配当 41 円 )を予定しております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開もないため、当面は日本基準を採用することとし ております。 - 3 - ㈱イーグランド(3294)2024 年 3 月期決算短信 3
05/10	15:00	4182	三菱瓦斯化学
2024年3月期 決算短信［日本基準］（連結） 決算発表
定です。 また、2024 年度 (2025 年 3 月期 )から2026 年度 (2027 年度 3 月期 )までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画 「Grow UP 2026」においては、総還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設定し、財務健全性を 損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を採用します。 これらの考え方に基づき次期の配当金は、1 株当たり中間配当金 45 円、期末配当金 45 円 ( 年間配当金 90 円 )を予定し ております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比
05/10	15:00	6457	グローリー
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
予定しております。(3 期平均のれん償却前連結配当性向 :30.1%) - 4 - グローリー㈱ (6457)2024 年 3 月期決算短信 2024 年 4 月にスタートした2026 中期経営計画期間 (2025 年 3 月期から2027 年 3 月期 )におきましては、「 将来の 事業成長への投資、財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続すること」を基本方針とし、目標を 「2024 年 3 月期の配当金額 (1 株につき年間 106 円 )を基準とした累進配当及び株主資本配当率 (DOE)3% 以上 」 と定め、安定的・継続的な増配を目指します。これにより、次期の配当につきまして
05/10	15:00	8393	宮崎銀行
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
双方について算出しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当期の期末配当金につきましては、2024 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において1 株当たり50 円 にて提案し、既に実施済みの中間配当金 1 株当たり50 円と合わせて、年間配当金は100 円とするこ とを予定しております。 また、2024 年度より株主還元方針を変更し、株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施 していくことを基本方針として、利益成長を通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総 還元性向 30%を目標に利益還元を行います。2024 年度につきましては、年間配当予想を1 株当
05/10	15:00	8802	三菱地所
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当期・次期の配当 当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況 等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期 以降の配当につきましては、連結配当性向 30% 程度を目処としながら、2030 年で原則 60 円以上配当することを計画 し、「 長期経営計画 2030」の対象となる2030 年までは毎期 3 円の累進配当を原則として、決定して参りたいと考え ております。 当期につきましては、中間配当金を20 円、期末配当金を20 円としておりましたが、2023 年度連結決算において親会
05/10	14:00	9072	ニッコンホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ いており、実際の業績は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、連結配当性向 40%を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として 前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。2024 年 3 月期の期末配当は1 株につき 55 円とし、中間配当と合わせた年間配当は 105 円となります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
05/10	13:20	9305	ヤマタネ
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(9305) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定 配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金 に充当することとしております。 [ 当期及び次期の剰余金の配当について] 当社は、2024 年の創業 100 周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化する ため、段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。このような方針のもと、当事業年度の年
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
うことを基本的な方針としております。 2024 年度よりスタートした中期経営計画 2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元とし て「 連結配当性向を30% 以上とする累進配当 」を行う方針といたしました。 ・当期の配当 2023 年度につきましては、1 株当たり130 円 ( 中間配当 65 円は実施済み)の予定です。 ・次期の配当 2024 年度につきましては、連結業績予想に基づく配当性向 30% 以上の配当として、これまでを大幅に更新す る1 株当たり250 円 ( 中間配当 125 円 )を予定しております。 なお、当社は、「 剰余金の配当等会社法第 459 条第
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
体質等を総合的に勘案して、株主への利益 還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であり、累進配当および連結配当性向が中長 期的に35%を上回るよう努めることを基本方針としております。また、配当の回数は、中間配当と期末配当の年 2 回行うことを基本方針としております。 内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、1 株につき普通配当 46 円を予定しており、既に実施しております中 間配当金 1 株につき32 円と合わせ、当期の年間配当金は1 株につき78 円となる予定
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
現に向けて、次世代テクノロジーの社会実装による新たな事業領域の創出に取り組んでまい ります。 新たな中期経営計画における定量目標は次のとおりであります。 中期経営計画の目標 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 項目 目標値 事業目標 税引前利益 ※1 5ヵ年平均成長率 20% 以上 決済取扱高 2028 年 3 月期 15 兆円以上 投資事業収入 ※2 5ヵ年合計 300 億円以上 株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額 5ヵ年合計 100 億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※3 目安となる水準 30% ※1 グローバル投資
05/09	15:00	4502	武田薬品工業
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当 金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいりま す。 2 当期・次期の配当 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。 〔2023 年度 〕1 株当たり年間配当金 :188 円 当期の期末配当金は、1 株当たり94 円を予定しております。 この結果、当期の年間配当金は中間配当金 (1 株当たり94 円 ) と合わせ、188 円となる予定です。 〔2024 年度 ( 予定 )〕1 株当たり年間配当金 :196 円 ― 14 ― 武田薬品工
05/09	15:00	4536	参天製薬
2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
)を配当下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配していく累進 配当を継続してまいります。 また、創出したキャッシュを原資として、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が 無ければ、自社株買いによる利益還元を実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年 2 回の配当を継続する 予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定 機関となります。 2 当期の配当 2024 年 6 月に開催予定の第 112 期定時株主総会
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
しております「2024 年 3 月期決算実績概況資料 」をご参照ください。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当事業年度の期末配当金につきましては、事業環境を踏まえた足もとの業績も回復してきていること等を総合的 に勘案し、1 株当たりの普通配当を12.5 円 ( 中間配当金 12.5 円を含む年間配当金 25 円 )といたします。 本日開示をいたしました「 西武グループ長期戦略 2035」における財務戦略では、再開発等への成長投資を優先し つつも、今回計画以降は、2025 年 3 月期の配当予想の1 株当たり配当金を30 円とし、DOE2.0%を下限とする累進 配当を導入す