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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	13:00	8381	山陰合同銀行
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
― 17.00 ― 17.00 34.00 5,309 34.2 1.5 2024 年 3 月期 ( 予想 ) ― 18.00 ― 18.00 36.00 34.7 ( 注 )2024 年 3 月期 ( 予想 )の配当の状況については、本日公表した「 株主還元方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」 及び「 自己株式取得に係る事 項の決定に関するお知らせ」をご覧ください。3. 2024 年 3 月期の連結業績予想 (2023 年 4 月 1 日 ~2024 年 3 月 31 日 ) 経常収益 経常利益 (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 親会社株主に帰属する
05/11	15:00	2802	味の素
2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
しております。 また、今年 2 月に発表した「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増 配又は配当維持の方針を示しました。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益の変動の影響を受けにくい事業利 益をベースとする考え方 「ノーマライズドEPSに基づく配当 」( 注 )を導入しました。事業利益を着実に増加させる ことで、今後もさらなる増配を図ります。 これを踏まえ、次期 (2024 年 3 月期 )の株主配当につきましては、当期より年間で6 円増額となる、1 株当たり年間 74 円 (うち中間配当金 37 円 )を予定しております。 ( 注
05/11	15:00	4536	参天製薬
2023年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
してい ます。 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 1 利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要事項と位置付けており、配当については、現 行 32 円 / 年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を継続して まいります。 また、創出したキャッシュを原資として、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が 無ければ、自社株買いによる利益還元を実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした
05/11	15:00	6089	ウィルグループ
2023年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
。また、本日公表の中期経営計画 「WILL-being 2026」 ( 以下、「 本中計 」といいます。)のとおり、本中計期間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )における株主還元方針は、 累進配当 (※2)かつ総還元性向 :30% 以上とします。この方針のもと、2024 年 3 月期の配当予想につきましては、1 株 につき44 円 ( 普通配当 44 円 )、総還元性向 :36.0%としています。 ※1 総還元性向親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当と自己株式取得の合計額の比率 ※2 累進配当配当は、維持もしくは増配のどちらかとし、減配をしない (5) 今後の見通し
05/11	15:00	6363	酉島製作所
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
当期の配当としましては、中間配当として1 株当たり普通配当 22 円を実施しました。 期末配当につきましては、株主への利益還元を重視して普通配当を30 円とし、年間では1 株当たり配当 52 円を計画 しています。 また、来期の配当としましては、年間 1 株当たり普通配当 56 円を実施します。 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、新たな成長
05/10	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
かる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主 還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。 当期 (2023 年 3 月期 )の配当金につきましては、2023 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が7,534 百万 円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の63 円からさらに7 円増額となる70 円 ( 配当性向 32.4%)といたしました。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当を基本方 針とし、年間の1 株
05/09	15:00	8058	三菱商事
2023年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
7,666 億円減少しました。これは、借入債務の返済やリース負 債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支
05/09	13:00	8001	伊藤忠商事
2023年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
ります。 - 7 -伊藤忠商事 ㈱ (8001) 2023 年 3 月期決算短信 4. 株主還元方針・当期の利益配分 株主還元方針 現中期経営計画最終年度となる2023 年度は、「Brand-new Deal 2023 新配当方針 」に則り、累進配当 ( 連続増配 )の 継続と配当性向 30%を実現し、2023 年度の1 株当たり配当金は、当社史上最高を更新する160 円とします。 加えて、自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、機動的、継続的に 実行し、総還元性向 33% 以上を目指します。 当期の利益配分 2022 年度の配当金につきましては、1 株当たり
05/08	15:00	5393	ニチアス
2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
11 月に発表いたしました 「 配当方針の変更に関するお知らせ」において、DOE3.5% 以上を目安とし、現在の中期経営計画期間中において 累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。 当連結会計年度の配当金につきましては、第 2 四半期には1 株当たり46 円の配当を実施し、期末配当については 1 株当たり46 円とさせていただきます。 また、2024 年 3 月期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当金は1 株当たり48 円、期末配当金 は1 株当たり48 円を予定しておりますが、財務状況や次期の業績等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定させ ていただきます
05/08	14:30	8002	丸紅
2023年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )における株主還元については、中長 期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向 30%~35% 程度を目安に機動 的な自己株式取得を実施します。 2024 年 3 月期の配当については、年間配当予想を1 株当たり78 円 00 銭 (うち、中間配当予想 1 株当 たり39 円 00 銭 )とします。 ( 将来に関する記述等についてのご注意 ) 本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様 々な要因により大きく異なる可能性があ
05/02	14:00	8031	三井物産
2023年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益 ( 親会社の所有者に帰属 ) 並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1 株当たり150 円 ( 前期比 10 円増、中間配当 75 円含む)を予定しています。また、新中期経営計画期間を対象に1 株当たり150 円 ( 前期比 10 円増、中間配当 75 円含む) を下限として、配当維持または増配を行う累進配当を導入します。 なお、新中期経営計画期間中は3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37% 程度を目安に株主還元 ( 配当・自己株式 取得 )を実施する方針です。 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社は、財務情報の国際的な比較可
04/28	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2023年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
て掲げ、 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、中期経営計画期間中 (2023-24 年度の2ヵ年 )の累進配当を実施いた します。累進配当とは、1 株当たりの年間配当額 50 円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持もし くは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。 当期の期末配当につきましては、普通配当として1 株あたり26 円とさせていただくことを予定しております。ま た、次期配当につきましては1 株当たり年間配当 52 円 (うち中間配当 26 円 )としております。 なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充
02/03	15:00	8058	三菱商事
2023年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
2,847 億円の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第 3 四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1 兆 3,243 億円減少しました。これは、借入債務の返済や 配当金の支払い、リース負債の返済、及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に
02/03	11:00	8002	丸紅
2023年3月期 第3四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
本方針 ・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配 を目指す 中期経営戦略 「GC2024」 期間の株主還元 「 配当 」 ・1 株当たり年間配当金 78 円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 (※)を実施 (※) 累進配当 : 減配せず、配当維持又は増配を行うこと 「 自己株式の取得 」 ・資本効率の改善及び1 株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施 ・実施の金額・タイミングは総還元性向 30%~35% 程度を目安に経営環境等を踏まえて判断 詳細については、本日公表しました「 新たな株主還元方針に関するお知らせ」を
11/08	13:30	8058	三菱商事
2023年3月期 第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
より資金は1 兆 2,155 億円減少しました。これは、借入債務の返済や リース負債の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要
08/02	14:15	8058	三菱商事
2023年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
た。これは、借入債務の返済や配 当金の支払い、リース負債の返済及び自己株式の取得などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得は、総還 元性向の水準及び資本構成の適正化のために実施したものです。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観 点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元などの原資を適切に表す べく、運転資金の増減影響を控除した営業キャッシュ・フローに、事業活動における必要資金であるリース負債支 払額を反映した「 営
05/13	13:20	9305	ヤマタネ
2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
100 周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化する ため、段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。このような方針のもと、当事業年度の年間 配当金については前事業年度の1 株当たり52 円から3 円増配し55 円を予定しております。2021 年 12 月に1 株当たり25 円の中間配当を実施しておりますので、期末配当は1 株当たり30 円を予定しております。 また、次期の配当金につきましては、上記方針のもと中間配当金は1 株当たり25 円、期末配当金 1 株当たり31 円 を予定しており、年間配当金は1 株当たり56 円を予定しておりま
05/10	15:00	8058	三菱商事
2022年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
の結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは8,882 億 円の資金増となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動により資金は6,934 億円減少しました。これは、リース負債の返済や配当金の 支払い、短期借入債務の返済などにより資金が減少したものです。 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。負債による資金調達は、 流動性と財務健全性の観点で適切な水準を維持する方針としています。 また、上記の財務会計上の営業キャッシュ・フローとは別に、将来の新規投資や株主還元な
05/10	14:00	8001	伊藤忠商事
2022年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
㈱ (8001) 2022 年 3 月期決算短信 4. 株主還元方針・当期の利益配分 株主還元方針 中期経営計画 「Brand-new Deal 2023」 期間中において累進配当を継続し、ステップアップ下限配当を実施します。 また、現中期経営計画最終年度となる2023 年度までに配当性向 30%を実現します。2022 年度の1 株当たり配当金は、 当社史上最高を更新する130 円を下限とします。 加えて、自己株式取得についても、市場環境を踏まえてキャッシュアロケーションの状況を都度見直し、機動的、 継続的に実行してまいります。 当期の利益配分 2021 年度の配当金につきましては、1 株当たり110
05/10	14:00	8098	稲畑産業
2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。( 累進配当の継続 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 ※ 株主還元の基本方針の見直しは、2022 年 2 月 7 日公表。 政策保有株式の縮減方針については、NC2023 期間中の縮減方針に加え、それ以降の新たな方針を追加しました。 政策保有株式の縮減方 針 ・ NC2023 期間中の3 年間で政策保有株式の残高を2021 年 3 月末残高