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発表日	時刻	コード	企業名
05/12	15:30	1333	マルハニチロ
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
life 2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )においては、配当性 向 30% 以上を前提とした累進配当を実施いたします。 2026 年 3 月期の配当予想につきましては、上記方針に則ったうえで業績の見通しを勘案し、1 株当たり中間配当 金を50 円、期末配当金を60 円とし、年間配当金は110 円としております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「 連結財務諸表の用語、 様式及び作成方法に関する規則 ( 第 5 編及び第 6 編を除く)」( 昭和 51 年大蔵省令第
05/12	15:30	6089	ウィルグループ
2025年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具 体的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 (※1)かつ総還元性向 (※2)30% 以上としていま す。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をするこ とができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ いては取締役会です。 当期の配当につきましては、2024 年 5 月 13 日公表の配当予想の通り、期末配当を1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )と する予定です。こ
05/12	15:30	8802	三菱地所
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
書の利息の支払額 〕 (3) 会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、業績の水準及び不動産市況 等の事業環境等を総合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期 以降の配当につきましては、連結配当性向 30% 程度を目処としながら、2030 年で原則 60 円以上配当することを計画 し、「 長期経営計画 2030」の対象となる2030 年までは毎期 3 円の累進配当を原則として、決定して参りたいと考え ております。 当期につきましては、中間配当金を21 円、期末配当金
05/12	15:30	9090	ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、持続的成長のための先行投資を推進し、収益力および資本効率の向上を図るとともに、新たに累進配当を 導入し、今後も継続して実施することで、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としており ます。配当性向 ( 連結 )については40%を目安としております。また、内部留保資金につきましては、今後の財務体 質の強化や業容拡大に対応する内部のインフラ整備、既存事業の強化及び新規事業の展開等に投入してまいります。 当期の期末配当につきましては、1 株当たり16.00 円とする決議事項を2025 年 6 月 25 日開催の第 52 回定
05/12	15:00	7269	スズキ
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
期経営計画の実現に向け、 競争力を高めていくことが必要であると考えており、そのための成長投資を積極的に行っていきます。次期におき ましても、人的資本投資、研究開発投資、設備投資を通して、個の成長、全社的な稼ぐ力の向上を図っていきま す。 当経営方針のもと、2026 年 3 月期の連結業績予想に関しては、売上収益は6 兆 1,000 億円、営業利益については 5,000 億円を見込みます。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は企業価値の向上、および累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えてい ます。 具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力
05/09	16:00	3289	東急不動産ホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
のではありません。実際の業績等は様 々 な要因により大きく異なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 2026 年 3 月期を初年度とする「 中期経営計画 2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて 1 株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元 方針としては、2028 年 3 月期までの配当性向を35% 以上、また、累進配当を継続することとしております。 2025 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益は776 億円となり、2024 年 11 月公表の通期予想 730
05/09	16:00	8131	ミツウロコグループホールディングス
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保 の充実を勘案し、総還元性向 50% 以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としており ます。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、フーズ事業、海外事 業の業績が前年対比改善いたしました。また、投資有価証券の売却を行ったこと等を主因に、売上高及び親会社株主に帰 属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。 現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきまして は前連結会計年度より15 円増配となる1 株当たり
05/09	15:55	9143	ＳＧホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
きる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項につ いては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、2025 年 5 月 9 日開催の取締役会において1 株当たり26.00 円とする決議をいた しました。 なお、中間配当金を1 株当たり26.00 円といたしましたので、年間配当金は1 株当たり52.00 円 ( 連結配当性向 56.0 %)となる予定であります。 2026 年 3 月期を初年度とする新中期経営計画では、累進配当や自己株買いの機動的な実施による3か
05/09	15:30	6445	ジャノメ
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、以下の通り見直しました。 ・長期間での安定した配当を実施し、中長期的な利益成長に応じた増配を目指す ・累進配当を意識し、DOE3% 以上かつ、連結配当性向 40% 以上を目安に配当を実施する これに基づき、次期の年間配当金は前期比 15 円増配となる1 株当たり55 円とする予定です。 今後も中長期的な利益成長に応じた株主還元の強化に努めて参ります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務 諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に
05/09	15:30	6727	ワコム
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月期 )は、財務の健全性を維持しつつ、 連結ベースで総還元性向 50% 以上を目指すとともに、原則として累進配当を実施する方針とします。配当の回数につ いては、これまで期末日を基準とする年 1 回の剰余金の配当としておりましたが、中長期的な株式価値向上と株主の 皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年 2 回の剰余金の配当を実施してま いります。 自己株式取得については、投資機会、資本効率、株価水準等を総合的に勘案した上で、経営環境の変化に対応した 機動的な資本政策として遂行してまいります。 当期 (2025 年 3 月期 )の配当については、1 株当たり22
05/09	15:30	8919	カチタス
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
小規模化・ 多様化する住まい方に合わせて、お客様のニーズに合わせたリフォーム企画による商品づくりに取り組んでまいり ます。その結果として、当社グループの重要目標達成指標 (KGI)を営業利益 20,000 百万円 ( 年平均成長率 12.0%)と設定し、一層の成長を図ってまいります。並びに、自己資本利益率 (ROE)を20% 以上、配当性向を 50% 以上かつ累進配当とすることを目指してまいります。 第 4 次中期経営計画の初年度にあたる翌連結会計年度 (2026 年 3 月期 )の連結業績見通しにつきましては、売上 高 146,000 百万円 ( 前連結会計年度比 12.7% 増 )、営業利
05/09	15:30	1429	日本アクア
2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
、2024 年度から2026 年度を対象とする中期経営計画 「3 Pillars of Stability( 安定 した3 本柱 )」を策定し、持続可能な成長率 10%、営業利益率 10%、ROE20%、配当性向 50%を経営指標として掲げ ております。さらに、2024 年 11 月 8 日には、安定的な配当 ( 維持・増配 )の実現を目的として累進配当制度を導入 しました。その後、2025 年 2 月 7 日に同計画の業績目標を見直し、2026 年 12 月期の売上高目標を37,000 百万円、経 常利益目標を3,405 百万円と再設定いたしました。 なお、本見通しに関する記述は、現時点で入手可
05/09	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 ・ROE( 自己資本当期純利益率 ): 当社は、企業価値向上の重要指標にROEを掲げております。新たな計画では目標を10% 以上から12% 以上へ と引き上げ、より高い収益力の向上、財務健全性と資本効率の両立を柱として、設定しております。 ・配当性向 ( 連結 ): 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置づけており、今後もより一層の充実を図る べく、累進配当を基本に、配当性向の新たな目標として30%から50%に引き上げております。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、少子高
05/09	14:00	5331	ノリタケ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・カバレッジ・レシオは営業活動に よるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 - 3 - ノリタケ( 株 )(5331)2025 年 3 月期決算短信 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向 35% 以上 (2025 年 3 月期までは30% 以上 )を配 当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、成果の分配を実施いたします。ま た、第 13 次中期経営計画期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )においては、1 株当たり年間 140 円を下限とした累 進配当を
05/09	14:00	9072	ニッコンホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
13 次中期経営計画 」の最終年度となりま す。連結業績につきましては、売上高 2,800 億円、営業利益 280 億円、経常利益 294 億円、親会社株主に帰属する当 期純利益 200 億円を見込んでおります。 なお、上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて おり、実際の業績は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、連結配当性向 40%を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として前年度 から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方
05/09	13:30	8801	三井不動産
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・次期の配当 当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況など を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。 利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グルー プ長期経営方針 「& INNOVATION 2030」において、2024 年度から2026 年度は、安定的な増配 ( 累進配当 )および自己 株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「 毎期 50% 以上 」、配当性向を「 毎期 35% 程 度 」としております。 当期の好調な業績お
05/09	12:30	8393	宮崎銀行
2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た算式に基づき、連 結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当期の期末配当金につきましては、2025 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において1 株当たり55 円 にて提案し、既に実施済みの中間配当金 1 株当たり55 円と合わせて、年間配当金は110 円とするこ とを予定しております。 株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、利益成長を 通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向 30%を目標に利益還元を行います。 2025 年度につきましては、年間配当予想を1 株当たり
05/08	16:00	1869	名工建設
令和７年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
び当期・次期の配当 当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配 当性向については令和 9 年度 3 月期 (「 第 19 次経営計画 」 最終年度 )に30% 程度を目標とすることを基本方針とし ておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、1 株当たりの配当は年 42 円と増配 することにいたします。 当期の期末配当は令和 7 年 6 月 6 日を配当支払開始日として、1 株当たり24 円とし、中間・期末合計で年 42 円の 配当を実施いたします。 次期の配当予想につきましては、中間配当を1 株当たり21 円
05/08	16:00	9628	燦ホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向の ほか、様 々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、 連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案 しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針でありま す。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実
05/08	15:30	8334	群馬銀行
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
月 26 日付で株主還元方針を配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率 ( 連結当期純利益の 40% 目安 )から配当性向 ( 連結当期純利益の40% 目安 )へ変更し、累進配当を導入いたしました。当行の株主還元方 針は下記のとおりです。本方針は当期より適用いたします。 配当につきましては、配当の維持または増配を行う累進配当を基本とします。配当性向は親会社株主に 帰属する当期純利益の 40%を目安とし、利益成長を通じて増配を実現していきます。また、自己株式 の取得は、資本水準や資本効率、成長投資機会や市場動向を踏まえて機動的に実施します。 当期の期末配当金については、2025 年 2 月に公