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発表日	時刻	コード	企業名
05/02	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2026において、DOE( 株主資本配当率 )3.0% 以上かつ累進配当を配当方針に掲げています。 普通配当の2026 年 3 月期 ( 予想 ) 株主資本配当率 ( 連結 )は3.1%です。 ( 注 3)2023 年 10 月 1 日付で株式併合 (5 株を1 株 )を実施したため、2024 年 3 月期年間配当金合計は、単純合算が適切で ないことから「-」と表示しています。 3.2026 年 3 月期の連結業績予想 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属
05/02	11:00	8002	丸紅
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
1.0 0.52 金利 US$ SOFR 3M(%) 4.81 4.1 △0.71 為替 US$/ 円期中平均レート( 円 ) 152.58 140 △12.58 為替 A$/ 円期中平均レート( 円 ) 99.49 90 △9.49 - 6 - 丸紅 ( 株 ) (8002) 2025 年 3 月期決算短信 <2026 年 3 月期の株主還元 > 中期経営戦略 「GC2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )における株主還元については、中長期的な利益成長 に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向 40% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します
05/01	13:30	7741	ＨＯＹＡ
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
バランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまい ります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自 己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効 率の改善を図るため、配当については、配当性向 40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。 本方針に基づき、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、115 円とさせていただきました。既に実施済 みの中間配当金 1 株当たり45 円と合わせて、年間配当金は1 株当たり160 円となる予定であります
05/01	13:00	8053	住友商事
2025年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当 (※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの ( 当期・次期の配当 ) 2024 年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,619 億円になったことを踏まえ、2024 年度第 3 四半期決算発表時 (2025 年 2 月 4 日 )に公表しました配当予想のとおり、1 株当たり130 円とする予定です。 当期の中間配当金は65 円でした
05/01	12:00	8031	三井物産
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
び当期利 益 ( 親会社の所有者に帰属 ) 並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1 株当たり115 円 ( 前期比 15 円増、中間配 当 55 円、期末配当 60 円 )を予定しています。 当社は中期経営計画期間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )において、配当維持または増配を行う累進配当を導入していま す。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進 配当を継続する方針です。 なお、中期経営計画期間中は3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37% 程度を目安に株主還元 ( 配当・自己株式 取得
04/30	15:00	7947	エフピコ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
要課題の一つと考え、2016 年 3 月期以降、減配することなく配当を維持 または増配してまいりました。今後もこの姿勢の継続をより明確にするため、配当性向 40%を目途とし、累進配当 を実施する方針へ変更いたしました。累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政 策であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金 21 円 50 銭に加え、期末配当金として前回予想の1 株 当たり35 円 50 銭から4 円 50 銭増配し、40 円 00 銭を予定しております。これにより、年間配当金は1 株当たり61 円 50 銭、連結配当性向は39.8%となる見込
04/30	14:00	6888	アクモス
2025年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月期の業績 予想に変更はありません。 なお、業績予想は、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、 様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 また、配当に関しては、2024 年 8 月 5 日付の「 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 ) 及び剰余金の配当に関するお知 らせ」にて公表いたしましたとおり、中期経営計画 2027の期間 (2024 年 7 月 1 日 ~2027 年 6 月 30 日 )においては、累進 配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針としております。 3 アクモス株式会社 (6888) 2025 年
04/30	13:00	8133	伊藤忠エネクス
2025年3月期　決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
成長を維持していく中で、株主還元策として引き続き継続的な安定配当を方針として掲げ、 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、中期経営計画期間中 (2025-26 年度の2ヵ年 )の累進配当を実施いた します。累進配当とは、1 株当たりの年間配当額 62 円を下限とし、次期配当は業績の状況により配当額の維持もし くは増配のどちらかとなり、減配しない政策のことです。 当期の期末配当につきましては、普通配当として1 株あたり34 円とさせていただくことを予定しております。ま た、次期配当につきましては1 株当たり年間配当 62 円 (うち中間配当 31 円 )としております。 なお、内部留保に
04/28	15:30	2175	エス・エム・エス
2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業績に応じ た配当を行うことを基本方針としています。 当連結会計年度においては、利益還元として株主配当を実施できる状況にあると判断いたしました。2025 年 3 月期の1 株当たり期末配当につきましては、1 株につき前期より8 円 50 銭増配し1 株当たり28 円 50 銭とする予定 です。 なお、中長期で1 株当たり当期純利益の成長が可能と判断したため、配当方針を次のとおり更新し、2026 年 3 月期における配当より適用いたします。 < 配当方針 > 成長への投資を優先したうえで、財務の状況を勘案し、連結配当性向 30%を目安に累進配当 (※)を行うことを 基本方針とする。ただし、M&A
04/28	15:00	8015	豊田通商
2025年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
・キャッシュ・フローは3,880 億円の資金の増加となりました。 前連結会計年度比では654 億円の増加となりました。 ( 財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は3,090 億円となりました。これは主に長期借入金の返 済による支出等によるものです。前連結会計年度比では458 億円の支出増加となりました。 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上を達成す ること、加えて、キャッシュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総
04/28	15:00	1959	九電工
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
期経 営計画期間中の投資総額 2,000 億円、配当性向 40% 目安 ( 累進配当 )としております。 4 月 28 日に発表した次期の業績の見通しにつきましては、売上高 4,900 億円、経常利益 475 億円といたしておりま す。 なお、当該数値は、決算短信提出日現在において予測できる事情等を基礎とした次期の業績の見通しであり、そ の達成を保証するものではありません。 以上の取り組みにより、次期 (2026 年 3 月期 )の業績は次のように見込んでおります。 〔 連結業績 〕 工事受注高 4,850 億円 ( 対当期比 7.3% 増 ) 売上高 4,900 億円 ( 対当期比 3.4
04/28	14:00	9531	東京瓦斯
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさま に適切・タイムリーに配分しています。また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合 的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していく方針としています。 当社は2021 年 6 月 29 日に定款を変更し、取締役会の決議によって配当を定めることが可能となりました。このた び、上記方針に基づく累進配当の継続を前提に、2025 年 4 月 28 日開催の取締役会で、1 株当たりの配当金を45 円と することを決議しました。これにより、中間配当 (1 株につき35 円 )を含めました当期の年間配当は、1 株につき 80 円とな
04/28	13:00	4345	シーティーエス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
しております。期間における自己資本と 他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資 本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。 また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、年間の1 株当たり配当金の算出を10 銭単位で行うこととしております。 他方、本中期経営計画期間の配当政策においては、「 累進配当 」の考え方を採用しております。背景について、 当社は現在 「 中期経営計画 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )」に基づき、従来のハード主体のレンタルから、デー タ・情報
04/24	15:30	2664	カワチ薬品
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
済株式数をベースに計算しております。 ( 注 3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ( 注 4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として おります。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループは株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基 盤の充実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを 基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、2025 年 6 月 11 日開催予定の第
04/14	17:00	4198	テンダ
2025年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ソリューションを有するスタートアップとの連携・提携を積極的に検討 当社は、投資家・株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。中長期的な成 長のための積極的な投資を十分に行いつつ、企業グループとしての成長を投資家・株主の皆様に実感していただくた め、当面は連結業績を勘案した累進配当を実施してまいります。よって、今期における配当予想につきましては、期 末配当 22 円 00 銭、記念配当 5 円 00 銭、合計 27 円 00 銭から変更はございません。 なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいて作 成したものであ
04/14	15:30	8273	イズミ
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
してまいります。また、当社グル ープの収益の柱であるGMS 事業の一層の強化に加え、2024 年 8 月に株式会社西友より承継したサニー事業の保有する 効率的なオペレーション等のナレッジを既存 SM 事業に取り入れ、収益力の高い「 新規 SM 事業を創造 」することによ り、全体の収益性を高めてまいります。 これらにより、お客さまの満足を実現するとともに、地域ドミナントの更なる拡大・深耕を図っていくことで、経営 効率を高め、より一層の企業成長に繋げてまいります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 剰余金の配当は、配当性向 30% 以上および累進配当を行うことを定め、中間配当
04/14	15:30	9948	アークス
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業 体質の強化を図りながら、1 株当たり利益の更なる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としておりま す。 剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40%の配当性向を目指してまいります。また、財政状 況を総合的に勘案し特に株主資本配当率 (DOE)を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。 この基本方針に基づき、当期は1 株当たり34 円を第 2 四半期末の配当金として支払わせていただきました。足元の 業績及び財務状況等を踏まえ、1 株当たりの期末配当金につきまして、2025
04/14	15:00	8233	髙島屋
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
けた設備 投資への配分が約 80%から90%と想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投 資に約 70%、店舗の安全安心投資、ESG・人的資本投資に約 30%です。 また、財務健全性の観点については、2028 年度から適用予定のリース会計を見越した有利子負債 圧縮に向けた支出が営業 CFの3%から5% 想定されます。 株主還元へは、営業 CFの7%から10%を想定します。 < 株主還元 > 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、EBITDA 又は営業 CF 比率を考慮しま す。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改善した場合は、投資額 の増加
04/11	15:30	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
2025年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
係を強化したいと考え、DOE( 株主資本配当率 )2% 以上を基準とした配当を実施する方針であります。 DOE 基準の導入により、当社は自己資本の成長力を背景に、配当額を業績や財務健全性と連動させる仕組みを打 ち出してまいります。単なる一過性の配当ではなく、資本収益性と財務健全性を背景に、これまで蓄積してきた利 益の実績に応じて配当額を引き上げる「 累進配当 」を志向してまいります。 上記の基本方針を踏まえ、当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、2024 年 12 月 13 日の「2025 年 2 月期配 当予想の修正 ( 初配 )および配当方針の変更に関するお知らせ」で公表いたしました
04/09	15:30	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ていく「 累進配当 」を導入し、2023 年度から2025 年度までの累計で総還元性向を50% 以上とすることを目標としております。 当期末の剰余金の配当につきましては、1 株当たり20.0 円、当中間配当の1 株当たり20.0 円と合わせて、年間では 40.0 円とさせていただく予定です。 また、2025 年度の剰余金の配当につきましては、中間配当 25.0 円、期末配当 25.0 円を合わせて、年間では1 株当 たり50.0 円とさせていただく予定です。 (4) 事業等のリスク 最近の有価証券報告書 (2024 年 5 月 29 日提出 )における記載から、速やかに伝達すべき新たなリスクが