開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 累進配当 」の検索結果
検索結果 11 件 ( 1 ~ 11) 応答時間:0.118 秒
ページ数: 1 ページ
発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
---|---|---|---|
05/28 | 12:00 | 4212 | 積水樹脂 |
第91回定時株主総会招集ご通知(交付書面) 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
樹 脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当 (※ 原則として減配せず、配当 の維持もしくは増配を行う配当政策 )を基本方針として実施し、連結配当性向については40% 以 上の維持を目指すこととしております。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様へ の有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、 2027 年 3 月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100% 以上 の維持を目指しております。 当該方針に基づき、2025 年 3 月期におきましては、180 万株 ( 総額 42 | |||
05/19 | 16:00 | 4212 | 積水樹脂 |
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR | |||
は、配当については業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹 脂グループビジョン 2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当 (※ 原則として減配せず、 配当の維持もしくは増配を行う配当政策 )を基本方針として実施し、連結配当性向については 40% 以上の維持を目指すこととしております。また、自己株式の取得や消却に関しても、株 主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて 適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向に ついては 100% 以上の維持を目指しております。 当該方針 | |||
05/13 | 16:00 | 4212 | 積水樹脂 |
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
する当期純利益につきましては43 億円を予想しております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 1 利益配分に関する基本方針 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主の皆様 への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水 樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向につい ては40% 以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元 と捉え、事業環境 | |||
05/13 | 16:00 | 4212 | 積水樹脂 |
自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR | |||
。 一方で、将来の株式希薄化の懸念を払拭するために、自己株式の保有は発行済株式総数の5% 程度を上限とし、それを超過する部分は原則として消却いたします。 2. 剰余金の配当等の決定に関する方針 (2024 年 5 月 13 日取締役会決議 ) 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。そ の中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金 需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹脂グループビジョン 2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで) は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については 40% 以上の維 | |||
10/29 | 15:00 | 4212 | 積水樹脂 |
2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
% 増 )となりまし た。(※)EBITDA( 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却額 ) 剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の 資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当 を基本方針として実施し、連結配当性向については40% 以上の維持を目指しています。 中間配当につきましては、10 月 29 日開催の取締役会におきまして、連結業績及び連結配当性向などを勘案いたし ました結果、直近に公表いたしました配当予想の通り、昨年に比べて2 円増配の1 株当た | |||
07/29 | 16:00 | 4212 | 積水樹脂 |
2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
。デジタルピッキングシステム製品は、国内、海 外ともに売上伸長いたしました。また、株式会社エクスタイルを連結子会社化したことで、当第 1 四半期より戸建 て向け外構製品が売上に寄与いたしました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 当社では、2024 年 5 月に策定しました「 中期経営計画 2027」において、「 資本コストや株価を意識した経営への 取り組み」を基本方針に掲げ、収益性の向上と資本構成の最適化に取り組んでいます。その中で、株主の皆様への 利益還元については、「 積水樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針とし て、連結配当性向については40% 以上の維 | |||
06/26 | 09:14 | 4212 | 積水樹脂 |
有価証券報告書-第90期(2023/04/01-2024/03/31) 有価証券報告書 | |||
上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、RОEを重要な 経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業 績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累 進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40% 以上の維持を目指す。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、「 人的資本の価値最大化 」「 成長戦略による拡大 」「サステナビリティ経営の推進 」を基本方 針とした、長期ビジョン『 積水樹脂グループビジョン | |||
05/29 | 12:00 | 4212 | 積水樹脂 |
第90回定時株主総会招集ご通知(交付書面) 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
最大化に努めています。その中で、株主の皆様への 利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水樹脂グル ープビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40% 以 上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環 境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を 合わせた総還元性向については100% 以上の維持を目指してまいります。 内部留保金の使途 | |||
05/13 | 15:00 | 4212 | 積水樹脂 |
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水 樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向につ いては40% 以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還 元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当 と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100% 以上の維持を目指してまいります。 内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につ | |||
05/13 | 15:00 | 4212 | 積水樹脂 |
配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ その他のIR | |||
各 位 2024 年 5 月 13 日 上場会社名積水樹脂株式会社 代表者名代表取締役社長兼 CEO 馬場浩志 (コード番号 4212 東証プライム) 問合せ先取締役兼常務執行役員財務・IR 担当菊池友幸 (TEL 06-6365-3204) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 5 月 13 日付の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を 下記のとおり変更し、累進配当 ※を導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容 ( 下線部が変更箇所 | |||
05/13 | 15:00 | 4212 | 積水樹脂 |
「中期経営計画2027」の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
2027の基本方針 積水樹脂グループ ビジョン2030 『 3つの基本方針 』 人的資本の価値最大化 成長戦略による拡大 サステナビリティ経営の推進 + 資本コストや株価を意識した経営への取り組み 事業戦略 � 成長投資では、新領域、新事業への進出、 海外展開強化への集中投資 � 欧州・東南アジアなど海外展開拡大 財務戦略 � � � 2027 年 3 月期まで総還元性向 100% 以上 2030 年 3 月期まで累進配当を導入と 連結配当性向 40% 以上を目指す 政策保有株式縮減の取り組みをさらに加速など � 重点地域への人財配置と生産体制構築 � 最適な生産体制構築に向けた再編 |