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「 累進配当 」の検索結果
検索結果 12 件 ( 1 ～ 12) 応答時間：0.122 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/27 | 15:47 | 9651 | 日本プロセス |
| 有価証券報告書－第58期(2024/06/01－2025/05/31) 有価証券報告書 | |||
| 適用など、システム自体の変革が求められておりま す。当社では「 社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステ ムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献 し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。 3 株主還元 累進配当政策を進めてまいります。なお、当連結会計年度で6 期連続の増配となっております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 情報サービス産業におきましては、業務効率化・生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション | |||
| 08/05 | 12:00 | 9651 | 日本プロセス |
| 2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料 | |||
| - (7) 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益 を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね66%を目標として実施することを配当の基 本方針としております。なお当期より連結配当性向概ね50%から66%に還元率を引き上げております。ま た今中計期間は累進配当政策を実施します。 上記の方針に基づき、当期末の普通配当につきましては、2025 年 7 月 10 日の取締役会決議により期末配 当金 1 株当たり28 円といたしました。また、投資有価証券売却益に伴う特別利益の株主還元につきまして は | |||
| 07/18 | 16:30 | 9651 | 日本プロセス |
| 決算説明会資料 その他のIR | |||
| +25.5% 経営効率 ROE 8% 以上 7.1% +0.9pt 株主還元累進配当政策 5 期連続増配 - • 配当方針 2025 年 5 月期より、「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とする」に変更し ております。 © 2025 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 21 2.1 第 7 次中期経営計画 2 • 事業活動 基本方針 T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する 1. 新規設計ができる人材を増やす 2. 見積能力とマネージメント能力を向上させる 1. 人材育成やT-SESのトータル度向上により生産性を上げ、大規模案件や新規設計案件の受 | |||
| 07/10 | 15:30 | 9651 | 日本プロセス |
| 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| ります。なお当期より連結配当性向概ね50%から66%に還元率を引き上げております。また今中計期間は累進配当 政策を実施します。 上記の方針に基づき、当期末の配当につきましては、2025 年 3 月 31 日に公表いたしました「 期末配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ」のとおり、普通配当を当初予想から2 円増配いたします。さらに本日公表の「 特別配 当の実施及び剰余金の配当 ( 増配 )に関するお知らせ」のとおり、2025 年 2 月 20 日にアドソル日進株式会社の株式 売却に伴い発生した投資有価証券売却益については、配当方針に従い売却益から法人税等控除後の66% 相当額を | |||
| 03/31 | 15:30 | 9651 | 日本プロセス |
| 2025年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 」とし、還元 率を連結配当性向概ね50%から66%に引き上げております。2025 年 5 月期年間配当金は当初 14 円増配を予定してお りましたが、今期の業績が当初計画を上回る見通しとなったことから、さらに2 円増配し、1 株当たり54 円 (6 期 連続の増配 )とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。 また2025 年 2 月 20 日にアドソル日進株式会社の株式売却に伴い投資有価証券売却益が発生いたしましたが、配当 方針に従い売却益から法人税等控除後の66% 相当額を、複数期に分割して、特別配当として株主の皆様へ還元いた します。特別配当の予定額につきましては、確定次第 | |||
| 01/17 | 16:00 | 9651 | 日本プロセス |
| 決算説明会資料 その他のIR | |||
| 人材育成を進めることで生 産性を高め、新規設計案件や大規模案件の受注を増やすことで、前中計以上の成長を目 指します。合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 • 中期経営目標 (KPI) 2027 年 5 月期経営目標 2024 年 5 月期実績伸長率 事業収益 連結売上高 120 億円以上 94.6 億円 +26.8% 連結営業利益 12 億円以上 9.56 億円 +25.5% 経営効率 ROE 8% 以上 7.1% +0.9pt 株主還元累進配当政策 5 期連続増配 - • 配当方針 2025 年 5 月期より、「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とす | |||
| 01/10 | 10:07 | 9651 | 日本プロセス |
| 半期報告書－第58期(2024/06/01－2025/05/31) 半期報告書 | |||
| を「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とする」とし、還元 率を連結配当性向概ね50%から66%に引き上げております。これにより2025 年 5 月期年間配当金は14 円増配し、1 株当たり52 円 (6 期連続の増配 )とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,962 百万円 ( 前年同期比 9.3% 増 )、営業利益は538 百万円 ( 前年同期比 16.4% 増 )、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより654 百万円 ( 前年同期比 37.3% 増 )、親会社株主に帰属する中間純利益は464 百万円 | |||
| 12/27 | 15:30 | 9651 | 日本プロセス |
| 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信 〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| 円 (6 期連続の増配 )とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。 この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,962 百万円 ( 前年同期比 9.3% 増 )、営業利益は538 百万円 ( 前年同期比 16.4% 増 )、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより654 百万円 ( 前年同期比 37.3% 増 )、親会社株主に帰属する中間純利益は464 百万円 ( 前年同期比 36.5% 増 )となり、売上高、営業利益、経常利 益は中間連結会計期間において4 期連続で上場来最高を更新しました。 ※ T-SES: 当社が保有する知見に基づいて、顧客 (または | |||
| 09/30 | 15:00 | 9651 | 日本プロセス |
| 2025年５月期 第１四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） 決算発表 | |||
| り配当方針を「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とする」とし、還元 率を連結配当性向概ね50%から66%に引き上げております。この結果、2025 年 5 月期年間配当金は14 円増配し、1 株当たり52 円 (6 期連続の増配 )とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。 この結果、当第 1 四半期連結累計期間における売上高は2,389 百万円 ( 前年同期比 6.2% 増 )、営業利益は226 百 万円 ( 前年同期比 4.4% 増 )、経常利益は保険解約返戻金等が発生したことにより322 百万円 ( 前年同期比 40.0% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純 | |||
| 08/28 | 13:54 | 9651 | 日本プロセス |
| 有価証券報告書－第57期(2023/06/01－2024/05/31) 有価証券報告書 | |||
| )」に注力いたします。高度経済成長期にシステム化 が進められた社会インフラは老朽化が進み、長年の延命措置によりソースコードが煩雑化し、改修が困難な状況で す。さらにサイバーセキュリティへの対応や、最新のIT 技術の適用など、システム自体の変革が求められておりま す。当社では「 社会インフラのDX」を、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシステ ムへ転換することと考えており、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に貢献 し、IoTやクラウド、AIなどの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力いたします。 3 株主還元 累進配当政策を進めてまいりま | |||
| 07/19 | 16:00 | 9651 | 日本プロセス |
| 決算説明会資料 その他のIR | |||
| +26.8% 連結営業利益 12 億円以上 9.56 億円 +25.5% 経営効率 ROE 8% 以上 7.1% +0.9pt 株主還元累進配当政策 5 期連続増配 - • 配当方針 2025 年 5 月期より、「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とする」 に変更しております。 © 2024 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO., LTD.. 17 2.2 第 7 次中期経営計画 2 • 事業活動 基本方針 T-SESのレベルを上げて注力分野を拡大する 1. 新規設計ができる人材を増やす 2. 見積能力とマネージメント能力を向上させる 1. 人材育成やT | |||
| 07/19 | 15:00 | 9651 | 日本プロセス |
| 第７次中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR | |||
| % +0.8pt 株主還元累進配当政策 5 期連続増配 ― (イ) 社会インフラの DX へ注力 当社が考える社会インフラの DX は、保守性、拡張性が高く、サイバーセキュリティが備わった先進的なシス テムへ転換することです。当社は、社会インフラの「セキュア」で「スマート」なプラットフォームへの変革に 貢献し、IoT やクラウド、AI などの最新の技術を備えた新たなシステム開発に注力することで、社会の安全・安 心、快適・便利なくらしに貢献してまいります。 (ウ) 資本政策および株主還元 経営効率の指標として「ROE8% 以上 」を経営目標とし、資本政策を進めてまいります。 株主還元については | |||