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発表日	時刻	コード	企業名
07/01	11:32	7686	カクヤスグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
た段階で、ROEや自己資本比率など の資本コストの算定と数値目標について検討いたします。在庫の軽減などBSの圧縮や自己資本比率などの改善につきましては引き続き取り組ん でまいります。 また、当社はこれまで、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化 に対応するため必要な内部留保を講じつつ、利益の還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としておりました。 今後も、本方針を継続してまいりますが、事業の成長の過程においては、累進配当とし、安定的な配当を進めてまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原
07/01	10:56	4912	ライオン
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」に向けた3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、以下を重視する経営指標として設定します。 重視する財務指標と2nd STAGE 目標 (2027 年 ) 【 持続的な収益性向上 】 ・EBITDAマージン : 13% 超 ・ROIC : 8~9% ・EPS CAGR※ : 11% 超 ※ 基本的 1 株当たり当期利益の年平均成長率 4.キャッシュアロケーションの考え方 3ヵ年で約 1,500 億円のキャッシュ獲得を想定し、その内約 900 億円を将来の成長に向けた戦略的投資に投下することを想定しております。 配当は、累進配当 *を基本として12 期連続の増配を目指します。また、投資の
07/01	08:26	9353	櫻島埠頭
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
標及び進捗状況 】 1 本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30% 以上を配当として還元 → 安定配当を基本に、配当 / 株主還元も考慮したスキーム ※ 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) ⇒ 進捗状況第 83 期実績値 30.2% 2EBITDA( 特殊要因除く)、2026 年度 9 億円以上達成 → 稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく ※EBITDA= 純利益 + 減価償却費 + 金利 + 税金 ⇒ 進捗状況 2024 年度実績値 826 百万円 3 本計画期間中総設備投資額を30 億円以上 但し、Net 有利子負債 ( 長短借
06/30	19:30	4792	山田コンサルティンググループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ってまいります。 資本効率の指標としてはROE20%を目指しております。 資金調達については、財務安全性を維持した上で、有利子負債と株主資本の最適な構成を図ってまいります。 株主還元としては、「 高水準かつ安定的な配当 」を続けていくことを基本方針とし、具体的な指標としては、連結配当性向 50%を目安とした上で、増 配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 及び【 補充原則 1-41、補充原則 1-42】 現状政策保有を目的とする上場株式は原則として保有しないつもりでおります。 政策保有を目的として上場株式を保有する場合は、当
06/30	17:45	4371	コアコンセプト・テクノロジー
統合報告書 2025 ESGに関する報告書
やり甲斐を持ちにく いものになっています。当社が進めてきた「Ohgi」は、こうした業界の歪みを打破し、IT 業 界自体がより魅力ある産業に進化することを目指す活動でもあります。 株主・投資家へのメッセージ 累進配当の開始により利益還元をさらに高める 統合報告書 2024でも述べましたが、Our Values( 行動指針 )に掲げた「Think Big, Act Together.」は事業家としての私の基本姿勢でもあります。新たな未来を創り出すために、 まずは「ありたい姿 」の明確なイメージを描き(Think Big)、その上で、イメージの具現化・ 現実化に「 個 」ではなく「チーム」として、多
06/30	13:57	8418	山口フィナンシャルグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
% 程度とします。 ⅱ) 株主還元 1 株当り配当金は維持・増加 ( 累進配当 )を基本とし、配当性向は2029 年度までに50% 程度へ引き上げます。また、事業環境、 資本の状況等を踏まえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。 ⅲ) 政策投資株式の縮減 2030 年 3 月末までに簿価残高を350 億円未満へ縮減し、連結純資産比 ( 時価ベース)10% 未満を目指します。 ・人的資本への投資の観点では、計画期間中の各年度における継続的な投資実行により、人材の活躍・成長を通じて、地域・お客さまへ の価値提供最大化と新たな価値創造に繋げてまいります。具体的な取り組みについては、前述の
06/30	11:40	7088	フォーラムエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、資本コスト・資本収益性を意識した経営の実現に向けた対応 をしております。 また、事業の成長力・収益力を高めるため、エンジニア派遣サービスや理工系学生向け機電系エンジニア就職支援サービス等へ注力する方針を 打ち出し、経営資源の配分や事業ポートフォリオを適宜、適切に開示しております。 具体的には、以下の方針 ( 事業ポートフォリオに関する基本方針を含む)を明示しております。 1) 注力事業への集中投資 2) 中期経営計画 「cognavi Vision2026」 2026 年 3 月期の計画値 ( 営業利益率 13.1%、ROE25.0%)の達成 3) 株主還元策としての「 累進配当 」の導入
06/30	10:00	6517	デンヨー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
的に上回っていないことにあると認識して います。 ROEが継続的に上回らない要因として、自己資本の増加と利益の増加の不均衡にあると考えております。 そこで、ROEの向上に向け、成長戦略として、国内市場で安定収益を確保しつつ海外展開を加速させ、新機軸製品の開発や生産工程の 合理化などにより収益性を向上させるとともに、財務戦略として、累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益を還元してまいります。 詳細については、当社ウェブサイト掲載の「 中期経営計画 Denyo2026」14~15 頁 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に ついて」をご参照くだ
06/30	09:18	9336	大栄環境
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
大きく上回っております。2025 年 3 月期においては、売上・利益ともに過去最高の業績を達成したこと等により、ROEは15.8%、ROIC は14.1%となりました。 株主還元については、連結配当性向 33% 以上を維持しつつ、持続的かつ安定的な配当のために累進配当の導入を計画するとともに、将来的に 利益の拡大に合わせて株主還元の強化を図り、連結配当性向 40%という水準を目指してまいります。また、2025 年 3 月期末のPBR( 株価純資産倍 率 )は2.98 倍であり、1 倍を大きく上回っております。 なお、資本コストや資本収益性の現状分析・計画策定、株主還元施策の詳細は、当社
05/31	19:45	1952	新日本空調
第56回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
株主の皆様に 還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率 (DOE)の下限を5%としております。ま た、長期経営方針となる10 年ビジョン「SNK Vision 2030」 期間中の成長目標をお約束するため、2030 年 3 月期までの期間を累進配当とすることといたしております。 当期の期末配当金につきましては、当基本方針により以下のとおりといたしたいと存じます。なお、当社は 2025 年 1 月 1 日を効力発生日とし株式分割 (1 株につき2 株の割合 )を実施しており、当該分割後の影響を考慮 した当期の年間配当金は、中間配当金 30 円とあわせ80 円となり、株主資本配
05/31	19:45	1793	大本組
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の想い: 健全な建設業の経営を通じて、より良い社会の実現にむけて貢献し続ける Phase 1 業績改善フェーズ 中期経営計画 (2024 ~ 2026 年度 ) ・事業環境を踏まえて業績改善を優先課題に位置付け ・財務安全性を維持しつつ累進配当を明確化 Phase 2 利益安定・ROE 向上フェーズ ・ROE8.0% 以上に向け、利益安定化とともにより踏み込んだ 財務・資本戦略を実行 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 書 17 〇 「 中期経営計画 (2024〜2026 年度 )」 ( 概要 ) 中期経営計画 (2024 ~ 2026 年度 ) 長期ビジョン 2036 の実現に向
05/31	19:45	1762	髙松コンストラクショングループ
第60回（2025年３月期）定時株主総会招集通知および株主総会資料（修正後） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ては、配当性向 40% 程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を90 円に設定し、 業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。次期 (2026 年 3 月期 )の配当金につき ましては、1 株当たり90 円 ( 配当性向 40.2%)を予定しております。内部留保資金につきまし ては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立て る等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ( 注 ) 事業報告中の記載金額について
05/31	07:45	8935	ＦＪネクストホールディングス
2025年(第45回)定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
うことを基本方針とし、中 長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。 自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた めに、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。 これらの方針に基づき、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしまし た結果、当事業年度 (2025 年 3 月期 )の期末配当につきましては、普通配当 1 株当たり24 円に特別配 当 1 株あたり4 円および記念配当 1 株あたり2 円を加えた30 円といたしたいと存じます。これにより、 すでに実施済みの中間配当
05/30	23:45	8020	兼松
第131回定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。 配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、中期経営計画 「integration 1.0」 の配当性向 ( 総還元性向 )30~35%を目途に、年間配当 90 円を下限として累進配当を実施することを目標に掲 げました。その後、中期経営計画 「integration 1.0」 初年度となる2025 年 3 月期の年間配当を105 円としたこ とにより、累進配当の方針に基づき、2026 年 3 月期以降の下限配当を105 円に引き上げております。 なお、当社では、会社法第 459 条
05/30	16:00	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ その他のIR
政策につ きましては、DOE3.0% 以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実 施することとしております。自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針とし ています。 (3) 内部留保資金の使途 内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するために、持続的な成長の ための戦略投資を行い企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストや投下資本効率をより一層意 識した経営資源の配分を実践することにより、更なる持続的成長と企業価値の向上を実現すること を目指してまいります。 (4) 過去 3 決算期間の配当状況等 2022 年 5 月期 2023
05/30	15:45	6727	ワコム
2025年 第42回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
て位置づけており、更なる株主還元の充実を図るために、「Chapter 4」の 期間中総還元性向 50% 以上とし、配当は年間 22 円を下限とする累進配当に加え機動的な自己 株式の取得を実施する計画としております。2025 年度における株主還元計画は年間 22 円の配 当に加え、総還元性向で50% 以上となるように適宜自己株式取得を実施する予定をしており ます。 一方、本株主提案は約 50 億円の自己株式の取得を1 年間で行うことを求めておりますが、 この規模は、当社の会社計画の配当を合わせると、当社の2025 年度利益計画に対する総還元 性向は90% 超となります。本自己株取得については
05/30	15:38	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
して親会社所有者帰属持分配当率 (DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0% 以上を目安 に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。自己株式取得については、 市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。 [ 事業等のリスク] 7/11 EDINET 提出書類 E・Jホールディングス株式会社 (E05706) 有価証券届出書 ( 参照方式 ) 第 17 期有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経 営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
05/30	15:35	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
しております。配当の決定機関は、 中間配当を行う場合は取締役会、期末配当を行う場合は株主総会であります。 配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つと して親会社所有者帰属持分配当率 (DOE)の指標を用い、当面の配当政策につきましては、DOE3.0% 以上を目安 に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとしております。自己株式取得については、 市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。 [ 事業等のリスク] 11/15 EDINET 提出書類 E・Jホールディングス株式会社 (E05706) 有価証券
05/30	15:30	3434	アルファ
2025年3月期決算報告 その他のIR
2025 38 億円 20 億円 33 億円 18 億円 成長投資と株主還元を支えるFCFを確保 する 50.4% 52.3% 50% 50% 50% 程度の自己資本比率を維持する 25.9% 26.2% 20% 25% 45 円 ( 記念配 10 円含 ) 48 円 90 円 60 円 通常の投資資金は営業 CFでの確保を目 指す 連結配当性向 30%を原則とし、累進配 当を目指す 19 (2)MP2026 見直し背景 - 自動車部品事業 - 「 中期経営計画策定時の想定事業環境 」からの、 1 3C 構造の変化と乖離 2 乖離に対するリカバリー活動に相応の時間軸を要すること以上のこと から
05/30	15:30	3435	サンコーテクノ
2025年3月期 決算説明会資料 その他のIR
基本方針 1 株あたり配当金と配当性向の推移 ・自己株式の取得や消却は、投資案 件や株価等を総合的に検討して実施 ・必要な成長投資を優先しつつも、 前年実績を下限とした配当の継続 を原則とする( 累進配当 ) ・株主優待制度の維持 50 45 40 35 30 25 20 配当額 28 20.6% 30 16.9% 34 38 26.8% 42 28.6% 46 30.0% 29.1% 25.0% 20.0% 2025 年 3 月期の配当 ・1 株 38 円 ( 配当性向 26.8%) ・15 年連続増配を継続 15 15.0% 15.4% 10 5 0 10.0% 2022 2023