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発表日	時刻	コード	企業名
10/16	11:00	7811	中本パックス
2026年２月期中間期　決算説明会資料 その他のIR
裏付けられた適正な利益還元を行う方針です。 2026 年 2 月期は2 円増配の年間 68 円配当を予定 配当性向 中間普通配当 ( 円 ) 期末普通配当 ( 円 ) 10 年連続累進配当 ( 予定 )! 45.8% 39.6% 42.2% 35.4% 34.5% 39.4% 48.3% 29.3% 30.2% 2016 年 3 月 東証 2 部上場 50.0 27.5 55.0 56.0 56.0 57.0 27.5 28.5 28.0 29.0 62.0 62.0 62.0 66.0 2.0 33.0 31.0 31.0 32.0 68.0 34.0 22.5 27.5 27.5 28.0
10/15	17:00	3593	ホギメディカル
2026年３月期第２四半期(中間期)および通期業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
前年比 61.3%、当初計画比 69.4%の 12.7 億円にとどまる見通しです。 下期においては前期を上回る売上高を見込んでおりますが、第 2 四半期 ( 中間期 )の遅れを完全に挽 回するには至らないと判断し、通期業績予想を修正することといたしました。 なお、配当につきましては、資本収益性の向上に向けて累進配当を基本とする方針を維持し、今回の 業績予想の修正に伴う配当予想の変更は行わない方針です。 4. 今後の取り組み 当社は、医療機関の厳しい経営環境に対応するため、材料費の抑制にとどまらず、手術室稼働率の 改善、働き方改革を踏まえた時間外労働の縮小、タスクシェアリング/シフティングの推進
10/15	15:30	3915	テラスカイ
2026年2月期 第2四半期 決算説明資料 その他のIR
. 23 株主還元配当方針 • 上場以来成長投資を優先し無配を継続していたが、FY2026 期末に1 株当たり16 円の配当実施を決定。 • 引き続き持続的な成長と利益拡大を両立する方針。成長投資を優先しつつ内部留保とバランスを取りながら還元を実施し ていく予定。 • 機関投資家及び株主の皆様と長期的かつ持続的な信頼関係を強化できるよう、今後利益還元を重要な経営課題の一つと 位置付け、累進配当を志向する方針。 ※ 株主優待制度は2026 年 2 月 28 日を最後に廃止予定。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 第 2 四半期末期末合計 前回予想ー 0.00 0.00 成長投資 事業規模拡大に 向け優先
10/15	15:30	3915	テラスカイ
配当方針の変更、配当予想の修正(初配)及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ その他のIR
り決議しましたのでお知らせいたします。 1. 配当方針の変更 1 変更理由 当社はこれまで、「デジタルトランスフォーメーション関連市場 」において事業を拡大するフェーズであ ると考え、積極的な成長投資や子会社設立、買収を進めてまいりました。その結果、当社は安定的な高成 長を続け、利益創出フェーズへ移行いたしました。このような事業の着実な成長を背景に、今後も成長投 資を継続しながら株主の皆様へ一定の利益還元可能な基盤が整ったと判断し、当社として初となる剰余 金の配当を実施することを決定いたしました。今後も持続的な成長と利益の拡大を両立する方針は変わ りませんが、株主の皆さまへの還元について「 累
10/15	15:30	7388	ＦＰパートナー
通期業績予想の修正及び期末配当予想の据え置きに関するお知らせ その他のIR
、財務体質の強化と事業拡大のため に必要な内部留保を考慮した上で、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。配当性向について は45%を目安としております。このたび、2025 年 11 月期の業績予想を上方修正いたしましたが、2025 年 1 月 14 日に 「2024 年 11 月期決算短信 」で公表し、2025 年 7 月 15 日に据え置きをお知らせした配当予想に変更はございません。 期末配当は1 株当たり配当金を47 円とする予定です。 以上
10/15	15:30	7388	ＦＰパートナー
2025年11月期第３四半期決算説明資料 その他のIR
1 3 , 0 0 0 件 特徴 ・ ポイント • 東京海上日動・損保ジャパンの代理店認定制度において、 いずれも最高ランクに認定 • 創業以来 35 期連続増収 当社との高い シナジー効果を期待 Copyright © FP Partner Inc. All Rights Reserved. 30 株主還元 [ 株主優待・配当 ] 累進配当及び株主優待制度は継続いたします。 配当 維持 [ 配当性向 ] 方針 45% 継続 累進配当 継続 株主優待制度 [ 中間 ] 45 円 / 株 合計 中間配当 [ 実績 ] [ 期末 ] 47 円 / 株 92 円 / 株 45 円 / 株 合計 中
10/15	15:30	2449	プラップジャパン
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
(2024 年 10 月 15 日公表 ) (2024 年 8 月期 ) 基準日 2025 年 8 月 31 日同左 2024 年 8 月 31 日 1 株当たり配当金 41 円 00 銭 40 円 00 銭 40 円 00 銭 配当金総額 181 百万円 - 176 百万円 効力発生日 2025 年 11 月 28 日 - 2024 年 11 月 29 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 配当の理由 当社は、累進配当の継続を前提に、当社グループの企業価値を中長期的に向上させるため、持続的な成 長、収益力の強化および財務健全性の維持を図り、株主の皆様に安定的に利益還元することを基本方針と しています。 上記方針に基づき、2025 年 8 月期の連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、1 株当たり普通配当 41 円 (2024 年 10 月 15 日公表の配当予想から1 円の増配 )とすることを決定いたしました。 以上
10/15	15:30	2449	プラップジャパン
2025年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
における基本方針としましては、累進配当の継続を前提に、将来の事業展開と投資計画のバラン スをとりながら決定していきます。 その上で、経営成績及び配当性向なども考慮し、株主の皆様への利益還元を実施いたします。 内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への投資、事業拡大 のための買収資金確保、AIやIT/デジタルへの投資等の資金需要に活用していく方針としております。今後とも株 主の皆様のご期待に応えられるよう、努力してまいります。 2025 年 8 月期の配当金につきましては、1 株につき41 円といたします。この結果、連結配当性向は38.2%となり まし
10/15	15:29	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
値の向上を追求してまいります。 配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当 および期末配当を実施してまいります。中期経営計画 「Vision 2030」においては、連結配当性向 40%および連結株主資本配当率 (DOE)2.5%を 目指し、当該期間において累進配当を実施することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。 株主還元につきましては、2030 年までに累計で1,500 億円の自己株式取得を予定するなど当社史上最大規模の株主還元を実施してまいります。 - 1 - 【 原則 1
10/15	09:45	7780	メニコン
メニコンレポート2025 ESGに関する報告書
な安定配当として、配当性向 30% 程度を目安とする配当 方針としています。2024 年度からは、将来の配当水準の透明性をより一層高め るために累進配当を方針に追加しました。 MENICON REPORT 2025 イントロダクション価値を「 みる 」 事業を「 みる 」 基盤を「 みる 」 コーポレートデータ 17 メニコンDNAの承継 価値創造プロセス 6つの資本重要課題財務ハイライト非財務ハイライト 非財務ハイライト GHG 排出量 (Scope1+2) 取水量 得意先向け研修満足度 ■ Scope1( 千 t-CO₂) ■ Scope2( 千 t-CO₂) 対象範囲 : 連結 ■ 上水
10/15	09:00	9948	アークス
2026年2月期第2四半期決算説明会資料 その他のIR
27.2 自己株式取得 (36 億円 ) 94.2 41.1 55 24.0 57 58 34.6 38.9 68 31.2 32.7 31.8 自己株式取得 (52 億円 ) 76.2 16/2 17/2 18/2 19/2 20/2 21/2 22/2 23/2 24/2 25/2 26/2 ( 予想 ) 「 株主資本配当率 (DOE)」を意識しながら長期安定的な累進配当を実施 74 36.1 自己株式取得 (25 億円上限 ) ROE 8% 以上 PBR 1 倍以上 積極的な 株主還元 PER 改善 株主還元を経営の最重要政策のひとつと 位置付け、企業価値向上に向けて取り組んで まいります
10/14	15:30	6230	ＳＡＮＥＩ
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
日現在の発行済株式総数 (4,578,000 株 )か ら自己株式数 (152 株 )を控除した株式数 (4,577,848 株 )を乗じた金額です。 2. 理由 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中 で、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを 総合的に考慮しつつ、年 2 回の累進配当を実施することを基本方針としております。 2026 年 3 月期の中間配当につきましては、1 株あたり 32 円 00 銭の配当を実施することを決議し ました。これにより、2017 年 3 月期より連続増配となってお
10/14	15:30	156A	マテリアルグループ
2025年8月期通期決算説明資料 その他のIR
作 1. https://materialpr.jp/works/view/110/ M A T E R I A L G R O U P 28 A G E N D A 4 2026 年 8 月期業績予想 2026 年 8 月期業績予想のポイント トレプロ・BridgeのM&A 影響もあり、連結粗利 +43.6%、 連結営業利益 +38.2%(のれん償却前営業利益 +49.1%)と大きく成長 営業外費用に検討中のM&A 案件の アドバイザリー費用 90 百万円を織り込むも、経常利益でも+37.6% 成長 累進配当 1 を基本方針とし、1 株当たり26 円 10 銭と増配を予定 1. 原則として減
10/14	15:30	156A	マテリアルグループ
中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する資料） その他のIR
AI 活用による 生産性向上 事業戦略 C D TikTok 活用に よるPRP 成長 東南アジア 進出 事業機会 拡大 CF 創出 経営基盤の強化 財務・M&A 戦略 M&Aによる非連続な成長を目指す • 3 年間で60~100 億円のM&A 投資 を検討 • 積極的な株主還元を継続 - 配当性向 33%を目安に累進配当 • 安定的に成長するための基盤を強化し、スピード感のある事業成長を支える • PMI/ 経営管理の仕組みや、人的資本への投資、ガバナンスを強化 3. 株式会社電通 「2024 年日本の広告費 」 4. 詳細はp.30を参照 2 1. 会社概要・事業内容 2. 市場環境
10/14	15:30	156A	マテリアルグループ
2025年8月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
としております。具体的には、配当性向 33%を目安にした累進配当 ※を実施して いきたいと考えております。 - 5 - マテリアルグループ株式会社 (156A) 2025 年 8 月期決算短信 当社グループは、資本効率の高い事業運営を引き続き推進することにより、高い株主還元と成長投資の両立が 可能であると考えております。内部留保資金については、今後の企業としての成長と財務基盤の安定のバランス を鑑みながら、主として人材への投資、M&A 等に充当していきます。 ※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 2 当期の剰余金の配当 2025 年 8 月期の剰余金の配当
10/14	15:30	2207	ｍｅｉｔｏ
中期経営計画の修正に関するお知らせ その他のIR
おいて、「 収益力の向上と資本効率の改善 」 及び「 継続的かつ安 定的な株主還元 」を重点施策として掲げ、人的資本・資本コスト・株価を意識した経営の強化に取り組んでおります。 このたび、さらなる資本効率の改善と株主価値の向上に向け、財務戦略を下記及び添付資料のとおり修正すること といたしました。 2. 修正の内容 (1) 財務戦略方針の修正内容 現行方針 変更方針 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最・( 従来通り) 適化 (ROE の向上 ) ・累進配当等による株主還元の強化・自己株式取得・消却、累進配当等による資本効率 の向上および株主還元の強化 (2)「( 参考 ) 資本
10/14	15:30	2207	ｍｅｉｔｏ
配当予想および中期経営計画の配当金に関する経営指標（KPI）の修正に関するお知らせ その他のIR
経営計画 「MEITO CHALLENGE 2026」において、「 収益力の向上と資本効率の改善 」ならびに「 継続 的かつ安定的な株主還元 」を重点施策として掲げ、人的資本・資本コスト・株価を意識した経営の強化に取り組ん でおります。剰余金の配当等の決定にあたっては、将来に向けた成長投資を着実に実行しつつ、収益力の向上と資 本効率の改善を図る中で、株主の皆様には安定的な配当を維持・継続することを利益配分の基本方針としておりま す。累進配当の継続的な実施もその一環です。 こうした方針のもと、足元の業績動向や今後の経営環境等を勘案し、また、株主の皆様の日頃のご支援にお応え するため、2026 年
10/14	15:30	3562	Ｎｏ．１
2026年２月期　第２四半期決算説明資料 その他のIR
SHAREHOLDER RETURN 配当性向 30%を目安とし、 年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施 前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行う 自己株式取得の方針 | 株主還元方針・年間配当金の推移 2025 年 8 月末時点 配当利回り 1.69% 総合利回り 6.37% 36 21 自社株買いは財務規律の下で機動的に実施 → 株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、 ROE、資本効率、CFの水準を考慮し機動的に実施 32 33 35 18 当期の自己株式取得状況 22.5 26 資本効率の向上と株主還元の強化を目的として 2025 年 7 月 29
10/14	15:00	8233	髙島屋
2026年2月期 第2四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
リース負債考慮 純資産 配当性向は2026 年度に30%、 以降も累進配当を志向、DOEは2.5% 以上 次期中計中は、総還元性向 70%を意識した 自己株式取得を実施 47 2. 株主還元 ( 配当推移 ) 全てのステークホルダーへ適正に利益配分していくことが持続的成長には不可欠 ・コロナ禍、減配することなく安定的な配当を実施、コロナ後は着実に増配 ・2025 年度においても、予想から中間・期末とも4 円増配し年間 34 円の配当予想 ・2026 年度は配当性向 30% 目標、以降も累進配当を志向 ・DOEは2026 年度 2.0% 2031 年度 2.5% 以上純資産を意識した安定配当を目指
10/10	15:30	3294	イーグランド
業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、累進配当を継 続的に実施していくことを基本方針としております。 また、当期の業績については、上記 「1. 業績予想数値の修正 」に記載の通り、前回公表予想から大きく 増益を見込んでいることを踏まえて、当期の配当予想につきましても、前回の配当予想から1 株当たり8 円 増配の 92 円 ( 中間配当 46 円、期末配当 46 円 )に修正させていただきます。 ※ 業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。そのため、実際の業績は 上記の予想とは異なる場合があります。 以上