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発表日	時刻	コード	企業名
01/30	15:30	6727	ワコム
2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
4』( 対象期間 : 2026 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )の資本政策に基づき、配 当方針については、財務の健全性を維持しつつ、連結ベースで総還元性向 50% 以上を目指すとともに、原則として累 進配当を実施する方針としております。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元 の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年 2 回の剰余金の配当を実施することとしておりま す。 この度、業績動向等も踏まえ総合的に勘案した結果、期末の配当予想を1 株当たり1 円増配いたします。加えて、 今期において、当社は、米国で53 年の歴史を誇り
01/30	15:30	6727	ワコム
2026年３月期通期連結業績予想の修正（利益上方修正）、及び期末配当予想の修正（増配及び記念配当）に関するお知らせ その他のIR
Chapter 4』( 対象期間 : 2026 年 3 月期 ~2029 年 3 月期 )の資本政策に基 づき、配当方針については、財務の健全性を維持しつつ、連結ベースで総還元性向 50% 以上を目指すとともに、 原則として累進配当を実施する方針としております。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主 の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年 2 回の剰余金の配当を実 施することとしております。 この度、業績動向等も踏まえ総合的に勘案した結果、期末の配当予想を1 株当たり1 円増配いたします。加 えて、今期において、当社は、米国で 53 年の歴史を誇り
01/30	15:00	1959	クラフティア
期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
的に、維持または増配を行う「 累進配当 」を実施することで、株主の皆さま のご期待におこたえしていくことを基本方針としております。 この基本方針に基づき、本日公表いたしました決算短信における 2026 年 3 月期の業績予想を勘 案し、2026 年 3 月期の期末配当金の予想を1 株当たり 90 円から 20 円増配し、110 円に修正する ことを決定いたしました。これにより、1 株当たり年間配当金は 200 円となる予定です。 2. 修正の内容 年間配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 前回予想 (2025 年 4 月 28 日発表 ) - 90 円 00 銭 180 円 00 銭 今回修正予想 - 110 円 00 銭 200 円 00 銭 当期実績 90 円 00 銭 - - 前期実績 ( 2 0 2 5 年 3 月期 ) 65 円 00 銭 75 円 00 銭 140 円 00 銭 以上
01/30	13:45	4992	北興化学工業
第76回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
向けた対応を推進し、 資本効率の向上やPBR 改善を目指してまいります。 株主の皆さまへの還元につきましては、現経営計画における累進配当方 針のもと株主還元の充実に努めており、2025 年度は記念配当を含む46 円 の配当予定とし、2026 年度は54 円の配当予想としております。 株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜り ますようお願い申し上げます。 代表取締役社長 企業理念 「 社会貢献 」「 環境 」「 技術 」を経営のキーワー ドとし、全ての人 々の幸せのため、食糧の安定供 給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活 動を幅広く支えるファインケミカル製品を社会
01/30	13:30	7741	ＨＯＹＡ
2026年3月期 第３四半期 決算説明会プレゼンテーション資料 その他のIR
などキャッシュ増加要因が重なるものの、積極的な株主還元により年間での 現預金水準を増加させないようにする計画。 自社株買い1 実施期間 : 2025/8/22~12/1 取得総額 : 約 1,000 億円 消却有無 : 全株消却済み 自社株買い2 実施期間 : 2026/2/2~7/17 取得総額 : 上限 1,000 億円 消却有無 : 取得後、消却予定 配当 基本方針 : 配当性向 40%の累進配当 中間配当 :125 円 (+80 円 ) 中間配当総額 :425 億円 (+269 億円 ) 期末配当 : 未定 © 2026 HOYA CORPORATION All Rights
01/29	15:30	6823	リオン
配当予想の修正(増配)に関するお知らせ その他のIR
。 現時点の事業環境や販売動向を踏まえると、概ね当初予想した業績に達する見通しとなっております。 当社は、株主還元を経営上の重要方針として位置づけるとともに、累進配当を基本方針とし、安定的 な配当の維持と業績に応じた配当水準の向上に取り組んでおります。これらの方針のもと、当期の業績 見通しを総合的に勘案した結果、期末配当金の予想を 15 円増額し 1 株当たり 50 円とし、年間配当金を 85 円へ修正することといたしました。 2. 修正の内容 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 前回予想 円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 (2025 年 4 月 28 日発表 ) ― ― ― 35.00) 70.00) 今回修正予想 ― ― ― 50.00) 85.00) 当期実績 ― 35.00 ― 前期実績 (2025 年 3 月期 ) ― 28.00 ― 42.00) 70.00) 以 上
01/29	13:00	3912	モバイルファクトリー
2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
を行うことといたしました。 なお、2026 年 12 月期の中間配当は1 株当たり25 円、期末配当は1 株当たり26 円、年間 1 株当たり51 円の配当を予 定しております。 ( 当社グループ株主還元方針 ) 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、持続的な成長に必要な経営体質 の強化及び設備投資等を行うことも経営上重要と捉えております。そのため、持続的な成長のための内部留保と株 主に対する利益還元をバランスよく実施していくことを考えております。 当社グループは、総還元性向 60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向 40% 以上またはDOE7% 以上の
01/29	13:00	3912	モバイルファクトリー
個別業績の前期実績との差異及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
円 00 銭 - - (ご参考 ) 前期実績 ( 2 0 2 4 年 1 2 月期 ) 0 円 00 銭 37 円 00 銭 37 円 00 銭 (2) 修正の理由 当社は、総還元性向 60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向 40% 以上又は DOE7% 以上のいず れか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価 水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。 当期の連結業績につきましては、売上高が 2025 年 12 月 12 日に公表いたしました前回発表予想を上回 って好調に推移いたしました。2025 年 12 月期通期連結業績の実績および財務状況等を総合的に勘案した 結果、前回発表予想から 1 株当たり 1 円増配し、期末配当金を 24 円 ( 年間 44 円 )に修正することとい たしました。 以上
01/29	13:00	3912	モバイルファクトリー
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
について決議するとともに、会社法第 178 条の 規定に基づく自己株式の消却について決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得について (1) 取得を行う理由 当社は、総還元性向 60%( 注 1)を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向 40% 以上または DOE7% 以上 のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び 株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。この方針に則 り、株主還元及び資本効率と 1 株当たり当期純利益 (EPS)の向上を目的として自己株式の取得を行うもの
01/29	13:00	4345	シーティーエス
2026年３月期 第３四半期決算説明資料 その他のIR
※ 当中期経営計画期間 (2024 年 3 月期 〜2026 年 3 月期 )においては、累進配当方針を採用しております。 35.00 1 株配当金 (うち記念配当 ) 1 株配当金 (うち普通配当 ) 1 株配当金推移 30.00 14 期連続 増配見込 25.00 20.00 15.00 10.00 5.00 0.00 ※ 記念配当の内訳 :22/3 期上場 20 周年記念配当 2.00 円、23/3 期創立 50 周年記念配当 5.00 円 25 Ⅰ. 2026 年 3 月期第 3 四半期 ❹ 連結財務諸表 26 貸借対照表 ( 資産の部 ) ❹2026 年 3 月期第 3 四半期連結財務諸
01/28	17:00	7388	ＦＰパートナー
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
) 基準日 2025 年 11 月 30 日同左 2024 年 11 月 30 日 1 株当たり配当金 47 円 00 銭同左 47 円 00 銭 配当金の総額 1,092 百万円 - 1,070 百万円 効力発生日 2026 年 2 月 13 日 - 2025 年 2 月 28 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大 のために必要な内部留保を考慮したうえで、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。 このような基本方針に基づき、配当性向は約 45%としておりますが、2025
01/26	12:00	3657	ポールトゥウィンホールディングス
会社説明会に寄せられたご質問について（2026年１月22日開催） PR情報
要因であります。 Q10: 高配当で助かっています。ただし赤字という部分は少し心配ですが、配当方針を改めて教えてほしいです 配当方針としては、DOE:3.0% 下限、総還元性向 :30%と定めております。足元では赤字なので、厳密には方針に は適合しておりませんが、大原則として長期的な株主還元を重視した配当政策を維持するべく、安定配当・継続配当を掲 げており、減配することのないよう累進配当を続けております。 Q11: 資本政策の中で M&A も想定しているようですが、関心のある領域はありますか 結果的に撤退したメディア・コンテンツの他にも、様 々な M&A に取り組んでまいりました。M&A を中
01/22	15:30	505A	ギークリー
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
2 株の株式分割を行ってお り、上記の最近期間の「 株式数 」は当該株式分割後の数値を記載しております。 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定 した配当を継続して実施していくことを重視し、累進配当を基本方針としております。 内部留保資金につきましては、財務体質を考慮しつつ、今後の事業拡大のための資金として有効に活用していく方 針としております。 当社は剰余金を配当する場合は、期末配当の年 1 回を基本方針としております。なお、当社は会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき各号に定める事項については、法令に
01/21	13:13	9678	カナモト
有価証券報告書－第61期(2024/11/01－2025/10/31) 有価証券報告書
。 4. 当期間における保有自己株式には、2026 年 1 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び売渡による株式、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得は含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関 は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。 配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、更に業績に応じて利益還元を加 える累進配当を目指してまいります
01/16	16:30	9651	日本プロセス
決算説明会資料 その他のIR
目指します。 合わせて経営効率の目標を設定し、資本政策などを進めてまいります。 • 中期経営目標 (KPI) 2027 年 5 月期経営目標 2024 年 5 月期実績伸長率 事業収益 連結売上高 120 億円以上 94.6 億円 +26.8% 連結営業利益 12 億円以上 9.56 億円 +25.5% 経営効率 ROE 8% 以上 7.1% +0.9pt 株主還元累進配当政策 5 期連続増配 - • 配当方針 2025 年 5 月期より、「 安定的な配当の継続と連結配当性向 66%を目標とする」に変更し ております。 © 2026 JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO
01/16	15:30	4394	エクスモーション
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
保し つつ、原則として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を方針としております。 上記方針のもと、2025 年 11 月期の期末配当金につきましては、業績等の状況を踏まえ、直近の配当予想 通り1 株当たり 20 円 00 銭として、2026 年 2 月 26 日開催予定の第 18 回定時株主総会に付議することとい たしました。 ※ 配当予想は次のとおりとします。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 (2026 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 21 円 00 銭 21 円 00 銭 当期実績 (2025 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 20 円 00 銭 20 円 00 銭 前期実績 (2024 年 11 月期 ) 0 円 00 銭 19 円 00 銭 19 円 00 銭 以上
01/15	16:06	8101	ＧＳＩクレオス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
益力およびキャッシュ創出力の向上に取り組んでいます。 中期経営計画においては、ROE10% 超およびPBR1 倍以上を安定的に確保することを目標水準として掲げ、総合的な財務管理を行っています。 3. 成長投資と株主還元 キャッシュ・フローを重視した投資判断のもと、成長分野への投資および事業基盤強化を計画的に実施しています。株主還元については、 配当性向 50% 以上および累進配当を基本とし、自己株式取得を含む柔軟な資本政策を検討・実施しています。 4. 株主・投資家との対話 決算説明会やIR 活動を通じて中期経営計画の進捗や財務方針を説明し、株主・投資家との建設的な対話を通じて得られた意見を経
01/15	15:00	3201	日本毛織
2025年11月期　決算説明資料 その他のIR
考資料 (ニッケグループについて) 資本政策強化 • 減配しない「 累進配当 」をベースに株主還元を拡大 ・2025 年 11 月期は当初予想より5 円増配し1 株あたり年間 47 円の配当を予定 ・2025 年 10 月に200 万株 ( 発行済株式総数に対する割合 ※:2.90%)の自己株式取得を実施 ・2026 年 1 月に200 万株 ( 発行済株式総数に対する割合 ※ :2.98%) 上限の自己株式取得を決定 ・中計最終年度 2026 年 11 月期の目標は配当性向 35%、DOE 2.5%(2025 年 11 月期に前倒しで達成 ) ※2025 年 1 月 10 日公表 株主還元方
01/14	15:30	156A	マテリアルグループ
2026年8月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
D A 4 株主還元等の方針株主還元等 26/8 期は26 円 10 銭と増配を予定 当社の株主還元方針 • 連結配当性向 33%を目安として、 累進配当の考え方を採用 • 株価水準や資金余力に応じて、 自己株式取得も検討 • 高い資本効率 (2025 年 8 月期の ROEは22.4%)を活かし、並行 して成長投資を行うことで高成 長との両立を目指す 株主還元の実績と2026 年 8 月期の予想 配当金額 ( 円 / 株 ) 25.06 26.00 26.10 24/8 期 実績 +0.94 +0.10 25/8 期 実績 26/8 期 予想 配当性向 34.4% 53.4% 41.1
01/14	15:30	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
2026年8月期 第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
Copyright (C)HITO-Communications Holdings Inc. All Rights Reserved. 6 2026 年 8 月期配当予想 7 期連続増配の年間 37.5 円 ( 配当性向 51.7%) HD 前身からの起算で上場以来 15 期連続増配 累進配当 ( 原則として減配せず)が基本方針。 ( 円 ) 40 中間配当期末配当記念配当 35 配当性向 37.0 円 35.0 円 ※ 37.5 円 30 30.0 円 31.0 円 25 20 20.5 円 24.5 円 3.0 17.5 15.5 17.5 19.0 19.5 77.3% 15 10.25 10.75