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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
2025 TAKAMATSU CONSTRUCTION GROUP CO., LTD. 23 2026 年 3 月期配当予想 ( 配当額・配当性向 ) � 新・中期経営計画 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )の対象年度においては、累進配当を基本方針とし、年間 の1 株当たり配当金額の下限を90 円に設定。 � 配当性向 40%を目安とし、業績に連動した利益還元をおこなう。 � 2026 年 3 月期の配当金額は1 株当たり90 円、配当性向は40.2%を予定。 160 140 120 100 80 60 40 20 0 15.3 27 21.1 34 23.5 43
05/14	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
) 2026 年 3 月期 2027 年 3 月期 2028 年 3 月期 受注高 4,200 4,400 4,800 売上高 3,700 4,000 4,200 営業利益 150 180 210 当期純利益 78 100 122 (2) ROE/ROIC 2028 年 3 月期 2031 年 3 月期 ROE 8.1% 10.0% 以上 ROIC 5.4% 7.0% 以上 (3) 株主還元方針 「2026 年 3 月期 -2028 年 3 月期中期経営計画 」の対象年度においては、累進配当を基本方針とし、 年間の1 株当たり配当金額の下限を 90 円に設定しております。 配当性向 40%を
05/14	16:00	1926	ライト工業
中期経営計画「Raito2027」策定に関するお知らせ その他のIR
• 透明性の高い株主還元 – DOE 目標の設定 – 累進配当の継続 3.9 3.6 3.7 3.5 100 3.3 3.3 3.3 2.7 2.4 70 61 1.9 50 54 1.3 1.5 35 38 41 8 10 14 20 25 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 27 ( 年度 ) • 収益性に見合った自己資本 – 自己株式の取得目標 150 億円以上 – 自己株式は原則全株消却 – 最適資本構成の実現 2025 年 3 月期まで12 期連続増配中 今後も累進配当を実施 27 本資料に関するお問い合わせ 経営企画本部経営企画部 TEL. 03- 3265 - 2555 本資料で開示されているデータ及び将来に関する予測は、本資料発表日現在の判断や、入手可能な情報に基づくものであり、 経済情勢や市場動向の変化等、様 々な要因によって変化する可能性があるため、記載された目標・予想等の達成及び将来の業績を保証するものではありません。
05/14	16:00	1926	ライト工業
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
月 31 日同左 2024 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 70 円 00 銭 45 円 00 銭 70 円 00 銭 配当金総額 3,126 百万円 - 3,372 百万円 効力発生日 2025 年 6 月 27 日 - 2024 年 6 月 28 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として認識しており、剰余金の配当につきまして は、業績や経営環境を勘案した上で、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、 累進配当を目指すこととしております。 2025 年 3 月期の期末配当金につきましては、上記方針と中期
05/14	15:45	7047	ポート
2025年３月期 通期 決算説明資料 その他のIR
/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 2026/3 計画 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 48 株主優待実施による効果 株式需給バランスの改善、投資家層の拡大を目的に、直接的な株主還元を強化を図るため株主優待を実施。 結果として株主数は2 倍以上拡大し目的を達成することができたとポジティブに評価。 株主還元方針 + 配当 ( 累進配当型 ) + 株主優待 ( 前提 ) 業績拡大による企業価値の向上 直接的な株主還元の強化
05/14	15:45	7047	ポート
株主還元方針の変更（株主優待の廃止並びに配当の拡充）に関するお知らせ その他のIR
元総額に対して、 配当を拡充することで株主還元総額を拡大し、今後も累進配当として継続的な増配を目指していく方針と なります。 当社は、今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付け、企業価値の向上に取り組むとと もに、株主還元を強化してまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願 い申し上げます。 2. 株主優待制度の廃止時期 2025 年 3 月 31 日を基準日とする株主優待をもって株主優待制度を廃止させていただきます。 2026 年 9 月 30 日を基準日とする株主優待は実施いたしません。 3. 今後の株主還元方針 今般の株主還元方針の変更により、より
05/14	15:45	7047	ポート
中期経営計画に関する資料（事業計画及び成長可能性に関する事項） その他のIR
• プロダクトやAI 投資による成約力と生産性の向上 • マルチチャネル戦略による集客力の向上 営業キャッシュフロー 約 230 億円 ※2 (5ヵ年 ) 配当・自己株取得 株主還元 • ストック利益を原資とした累進配当や自己株取得による株主還元の強化 ※1 追加借入余地は営業キャッシュフローの総額の1 倍と仮定して計算 ※2 営業キャッシュフローはCAGR30%で増加していくと仮定して総額を計算 Copyright © PORT INC. All Rights Reserved. 66 5か年目標の方針 3:エネルギー領域のM&A・PMI 状況 22 年 3 月期の4QにINE 社をM&Aにて取得し
05/14	15:40	6670	ＭＣＪ
中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
計 1、2 年目は調達環境の急変などを受け、利益重視策に舵を切り減収の中にお ける増益維持を優先するも、最終年度には増収増益を達成し、売上高・各利益共に過去最高を達成 ROE、ROIC 共に資本コストを上回る高水準を維持 ROEは中計初年度の15.3%から最終年度には16.7%と上昇。引き続き高い収益性や資本効率等を維持 株主還元強化 普通配当に係る累進配当継続 :1 株当たり配当金額 ※ は中計前 2022 年 3 月期の32 円から中計最終年度では43 円へと増額 自社株買い実施 :2025 年 2 月及び5 月に自社株買い実施をアナウンス( 総額 60 億円 ) ※ 1 株当たり配当金額
05/14	15:40	6670	ＭＣＪ
2025年3月期 決算説明資料 その他のIR
%、営業利益成長率 :44.2%( 対 2022 年 3 月期比 2025 年 3 月期実績 ) 中計 3 年間において業績は順調に拡大。中計 1、2 年目は調達環境の急変などを受け、利益重視策に舵を切り減収の中にお ける増益維持を優先するも、最終年度には増収増益を達成し、売上高・各利益共に過去最高を達成 ROE、ROIC 共に資本コストを上回る高水準を維持 ROEは中計初年度の15.3%から最終年度には16.7%と上昇。引き続き高い収益性や資本効率等を維持 株主還元強化 普通配当に係る累進配当継続 :1 株当たり配当金額 ※ は中計前 2022 年 3 月期の32 円から中計最終年度では43
05/14	15:35	3107	ダイワボウホールディングス
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
) :80 億円以上 • 人的資本投資 ※ ( 経費 ) :100 億円 →140 億円以上 戦略的費用 ※ 株主還元 安定的な配当 ( 現中計期間中は累進配当とする方針 ) 機動的な自己株式取得を組み合わせ( 今後消却も検討 ) • 配当 : 配当性向 30% 以上 • 自己株式取得 : 総還元性向 60% 以上を目安 現預金 手元流動性 運転資金として500 億円程度の現預金を保持 ITインフラ流通事業における月商および運転資金から試算し 適切な水準の手元流動性を確保 資金源 資金源 資金用途 資金用途 ※ 成長投資のうち会計上費用とされるシステム投資と人的資本投資のうち、 2024/3
05/14	15:35	6272	レオン自動機
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
) 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事 業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、株主の皆さまには、連結配当性向 30%を 目標とする配当を通じて業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。 ( 変更後 ) 当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要政策として位置付けており、将来にわたる事 業展開のための内部留保の充実などを総合的に勘案し、資本コストと株価を意識した経営の実 現に取り組んでまいります。株主の皆さまには、連結配当性向 40% 以上を目標として、今中 期経営計画期間中 (2026 年 3 月期から 2028 年 3 月期 )は、安定配当を目的に「 累進配当 」 を行うことを基本方針としてまいります。 3. 適用時期 2026 年 3 月期配当より適用いたします。 以上
05/14	15:35	6272	レオン自動機
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
おります。 当連結会計年度におきましては、上記の方針および親会社株主に帰属する当期純利益が当初の業 績予想を上回ったことから、2025 年 3 月期の期末配当を23 円とし、年間配当 1 株当たり44 円 ( 中間 配当金 21 円、期末配当金 23 円 )を実施することといたしました。 なお、次期 (2026 年 3 月期 )の配当方針につきましては、本日公表しました「 配当方針の変更に 関するお知らせ」に記載のとおり、連結配当性向 40% 以上を目標として、安定配当を目的に「 累進 配当 」を行うことを基本方針としております。また、次期配当金につきましては、現時点での業績 予想に基づき、年
05/14	15:30	4041	日本曹達
2025年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
億円を予測しております。 また、為替レートは1ドル=140 円、1ユーロ=155 円を想定しております。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分につきましては、基本的に収益動向を踏まえ、安定配当の維持、株主資本の充実、財務体質の改善等の観 点から総合的に判断することとし、内部留保資金は、高付加価値製品開発および競争力強化のための研究開発投資や 設備投資、M&A 等に充当することとしております。 当社は新たに定めた株主還元方針において、累進配当方針を導入するとともに、総還元性向 50% 以上を株主還元の 数値目標としております。 当事業年度の業績が堅調に推移したことから
05/14	15:30	4041	日本曹達
2025年3月期（第156期）配当予想の修正（増配）に関するお知らせ その他のIR
末配当金は 160 円となり、1 株当たり年間配当金は 280 円とな ります。 2. 配当予想修正の理由 新たに定めた株主還元方針において、累進配当方針を導入するとともに、総還元性向 50% 以上を株主 還元の数値目標としております。 当事業年度の業績が堅調に推移したことから、上記の数値目標に基づき、2025 年 3 月期の期末配当 予想を 1 株当たり 20 円増配し、80 円に修正することといたしました。 以上
05/14	15:30	4041	日本曹達
長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ その他のIR
(2020 年 2 月公表から変更なし) ROA( 総資産営業利益率 ) 7% 以上 (2020 年 2 月公表から変更なし) ROE( 自己資本利益率 ) 10% 以上 (2020 年 2 月公表 8% 以上、2023 年 5 月修正 12%から再修正 ) 2. 新たな資本政策 バランスシート改革 株主還元 棚卸資産の縮減、政策保有株式の整理 累進配当方針を導入、自己株式取得を機動的に実施 以上日本曹達グループ長期ビジョン 「かがくで、かがやく。 2030」(2020 年度 〜2029 年度 )の 進捗状況と今後の取り組み 2025 年 5 月 14 日 1 目次 1 長期ビジョン 「かがくで
05/14	15:30	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
2025年３月期 通期決算説明資料 その他のIR
. All Rights Reserved 5 株主還元 株主還元方針 2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期の中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先とし、連結配当性向 35%~45% を目標に累進配当を継続することを基本方針とする。事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、財務状況やROE 水準 などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「 配当 」として株主の皆様へ直接還元していく。 中間 期末 合計 2023 年 3 月期 - 10 円 10 円 年間配当金 2024 年 3 月期 - 10 円 10 円 2025 年 3 月期 ( 予定
05/14	15:30	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
進め る。 ・クロスセル型のIP・ファンマーケティング展開 :グッズ販売、ファンクラブ運営支援、イベント企画など、 複数事業の連携による価値創出を推進。 ・全社的な業務効率化・DX 推進 : 基幹システムの刷新、業務プロセスの最適化を通じて、収益性向上と意思決 定の迅速化を実現。 また、株主還元については、2024 年 11 月 13 日付で配当方針の変更、2025 年 3 月期配当予想の上方修正、自己株式取 得、株主優待制度の拡充を発表いたしました。変更後の配当方針は、中期経営計画 「Ignite 2027」 期間中は継続的 な増配を最優先とし、連結配当性向 35%~45%を目標に累進配当を
05/14	15:30	5288	アジアパイルホールディングス
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
総合的に勘案し、内部留保とのバランスに配慮しながら、5か年計画期間中 変更後 は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率 (DOE)3.75% 以上を目途とし て、安定的に配当を実施することを基本方針とします。 ※ DOE は、「( 年間配当総額 ÷ 期末連結株主資本 )×100」にて算出することとし、年間 配当総額には普通配当のほか、記念配当、特別配当を含みます。 2. 変更時期 2026 年 3 月期の期末配当から適用します。 3. 変更理由 単年度の業績変動の影響を受けにくい連結株主資本配当率 (DOE)を株主還元指標に導入 することで、株主資本に対してどの程度の割合を配当しているかを明確に示し、安定的な株主 還元を実現するため、上記のとおり株主還元方針を変更することといたしました。 以上
05/14	15:30	5911	横河ブリッジホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。本日発表いたしました第 7 次中期経営計画において、業績変動の影響を抑え累進配当を継続するためにDOE( 自己資本配当率 )を導入 し、3.5% 以上を目標として増配基調の維持を目指してまいります。また、機動的な自己株式の取得により着実に 株主還元を拡大してまいります。次期の配当につきましては、1 株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれ ぞれ60 円とし、年間配当金を110 円から120 円に増配させていただくことを予定しております
05/14	15:30	5911	横河ブリッジホールディングス
第７次中期経営計画について その他のIR
を抑えて累進配当 を継続するために DOE を新たに導入し、3.5% 以上を目標として増配基調の維持を目指し ます。自己株式の取得については機動的に実施します。 自己資本当期純利益率 ROE 自己資本配当率 DOE 10% 以上 3.5% 以上 以上 2 第 7 次中期経営計画 (FY2025〜FY2027) 株式会社横河ブリッジホールディングス 2025 年 5 月 14 日 東証プライム| 証券コード:5911 目次 1 2 3 4 5 前中期経営計画の振り返り 私たちの理念とマテリアリティ 長期的に目指す姿 第 7 次中期経営計画 APPENDIX Yokogawa Bridge