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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	15:30	6363	酉島製作所
2025年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、1 高度化するポンプ及び関連機器に対する新技術・新製品 開発、2ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、3 生産性向上・生産 能力拡大のための設備投資、4 地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと考えてお ります。 - 4 - ㈱ 酉島製作
05/14	15:30	8093	極東貿易
2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ます。自己株式取得は、 取得額の上限を5 億円、株数の上限を35 万株とし、取得期間を2025 年 2 月 14 日から1 年間としています。この自己 株式取得を含めた当期の総還元性向は、一過性の特別利益である負ののれん発生益を除いたベースで86.2%となり、 高い水準の株主還元を維持しております。一方、自己株式消却は、保有自己株式のうち52 万株を2025 年 3 月 31 日に 実施しました。さらに、上述の5 億円、35 万株を上限に取得した自己株式の全株を2026 年 3 月 31 日に消却する予定 です。 次期からの配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う累
05/14	15:30	1808	長谷工コーポレーション
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
標・株主還元方針 < 経営目標 > 2028 年 3 月期連結経常利益 1,000 億円以上 2031 年 3 月期連結経常利益 1,300 億円以上 安定的に1,000 億円以上を計上できる収益基盤の確立 ROE 10%を上回る水準を維持し、2031 年 3 月期までに13% 程度を目指す < 株主還元方針 > 6 期合計の総還元性向 50% 程度 計画期間内における累進配当の実施 必要に応じ、機動的な自己株式の取得 ■ 持続的な企業価値向上に向けて 1 市場評価向上への取り組み ・成長戦略投資 ・安定的な株主還元の実施 ・サステナビリティへの取り組みの深化 ・ステークホルダーとの
05/14	15:30	1808	長谷工コーポレーション
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
、総還元性向 50% 程度 ・安定的な配当を継続、かつ計画期間内においては累進配当を実施 ・必要に応じ、機動的な自己株式の取得も実施 16 参考資料 17 要約連結損益計算書 ( 単位 : 億円 ) 2024/3 期 2025/3 期 前期比 2025/3 期予想比 2026/3 期予想 前期 当期 増減率 通期予想 予想比 2Q 累計 通期 前期比 増減率 売上高 10,944 11,774 + 829 + 7.6% 11,800 - 26 5,700 12,300 + 526 + 4.5% 完成工事高 ( 5,468) ( 5,991) ( + 523) (+ 9.6%) ( 5,660
05/14	15:30	3393	スターティアホールディングス
通期連結業績予想と実績値の差異及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
) 年間 1 株当たり配当金 46 円 00 銭 46 円 00 銭 21 円 00 銭 69 円 00 銭 114 円 00 銭 102 円 00 銭 ( 内、記念配当 11 円 00 銭 ) (2) 理由 当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より賄い つつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、 累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を目途とした基本 方針としております。 当期の期末配当金につきましては、2024 年 11 月 8 日公表において、1 株当たり 56 円としておりましたが、当期業績を踏まえ、配当方針に沿い、期末配当金を 12 円増 配し、1 株当たり 68 円の実施とさせていただきます。これに伴い、1 株当たりの年間配当金は 114 円の実施とさせていただきます。 なお、期末配当金 ( 剰余金の処分 )につきましては、本日開催の取締役会にて決議 を行っております。 以上
05/14	15:30	3393	スターティアホールディングス
2025年３月期 決算補足資料 その他のIR
)デジタルマーケティング事業 section 02 02 株主還元 2. 株主還元 03 2026 年 3 月期連結業績予想 04 Appendix 会社概要 ©2025 Startia Holdings, Inc. ALL Rights Reserved. 株主還元策 (2025 年 3 月期 ) 2025 年 3 月期より「 累進配当 」と「 配当性向 55%」を目途とした株主還元を実施 2021 年 3 月期の中期経営計画開始後、増配継続。配当利回りも上昇 ! 2025 年 1 株当たり期末配当金期初 51 円 3/31 修正 68 円 3 月期 1 株当たり年間配当金期初 97 円 3/31 修正 114
05/14	15:30	3486	グローバル・リンク・マネジメント
2025年12月期第1四半期決算説明資料 その他のIR
週単位データ © Global Link Management Inc. 2025 年 12 月期第 1 四半期決算説明資料株式会社グローバル・リンク・マネジメント( 証券コード:3486) 21 120.00 100.00 80.00 60.00 40.00 20.00 0.00 株主還元 • 2025 年中期経営計画 (2025-2027)においては配当性向を30%とし、累進配当とする方針 • 2025/12 期においては1 株当たり配当は72.50 円 / 株となる見込みであり、2025 年 5 月 12 日時点で3.7%の配当利回り 1 株当たり配当金 ( 単位 : 円 ) 配当性向
05/14	15:30	3983	オロ
2025年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
営指標の1つと位置付けているROEについて、目標水準である「20% 以上 」の維持に努めてまいります。 ( 取得期間 : 2025 年 5 月 15 日 ~2025 年 11 月 30 日、取得方法 : 取引一任契約に基づく市場買付 ) ( 参考 ) 株主還元の基本方針 当社では、企業価値を継続的に拡大し株主の皆様へ利益還元を行うことを重視しています。 株主の皆様への安定的な利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、 配当金については、業績、財政状態及び将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、累進配当を行っていく方針といたします。 なお、自己株式の取得につきましては、経営環境に応じた成長投資
05/14	15:30	8439	東京センチュリー
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、2026 年 3 月期の連結業績については、親会社株主に帰属する当期純利益 930 億円 ( 前期 比 9.1% 増 )を見込んでおります。 (5) 利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと考 え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利 益還元を行うことを基本方針としております。 「 中期経営計画 2027」における1 株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配 当性向は35% 程度といたします。なお、内部留保
05/14	15:30	8439	東京センチュリー
2025年3月期 決算IR資料 その他のIR
米ドル=140 円 8 株主還元 ( 配当 ) 方針 • 長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする • 中期経営計画 2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35% 程度とする • 株主の平等性確保の観点から、2025 年 3 月 31 日の基準日を以て株主優待制度を廃止 配当性向配当金 ※ 利益成長により、増配を計画 ※ 2024 年 1 月 1 日を効力発生日とし、普通株式 1 株につき4 株の割合での 株式分割を実施しました。 グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修
05/14	15:30	8439	東京センチュリー
剰余金の配当（増配）及び株主優待制度の廃止に関するお知らせ その他のIR
経営計画 2027 においても成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施し、累進配当を基本と しつつ、利益成長による増配を目指してまいります。 今後も株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、企業価値の向上に取り組んでまいります。株主の皆 様におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 (2) 株主優待制度の廃止時期 2025 年 3 月 31 日時点の当社株主名簿において 400 株以上の保有が確認できた株主様への株主優待品の提供をもちま して廃止いたします。 以上
05/14	15:30	2311	エプコ
2025年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
1 四半期トピックス Challenge for Change 脱炭素 × 建築 DX 03. 株主還元 04. Appendix. 20 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、23 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 配当利回り 4.6% (2025 年 4 月 30 日時点 ) 250% 30 25.0 27.5 30.0 32.0 200% 150% 20 10 5.0 17.5 15.0 10.0
05/14	14:00	7780	メニコン
中期経営計画（成長戦略目標のアップデート） その他のIR
: 配当性向 30% 目安、累進配当 自己株式の取得 : 株価水準等を勘案し機動的な実施を検討 営業 CF 成長投資費用除く 投資 CF 450-500 億円 戦略投資 1DAY: 各務原 /シンガポール/マレーシア工場 財務 CF 原資 成長投資費用 マレーシア工場 R&D 人的資本 M&A ( 外的成長 ) 資金の配分 成長投資費用 マレーシア工場 : 稼働準備 R&D: 1DAY、近視進行抑制関連 人的資本 : 賃上げ 34 Copyright: Menicon Co., Ltd. All rights reserved. 株主還元方針 配当性向 30%を目安に安定的な配当を実施 更新 株主
05/14	14:00	7780	メニコン
2025年３月期 決算説明資料 その他のIR
. All rights reserved. 株主還元方針と配当予想 配当 : 配当方針 ( 配当性向 30% 程度、累進配当 )に従い、2026 年 3 月期は28 円 / 株を予想 自己株式の取得 : 株価水準等に応じて機動的な検討を実施 ( 円 ) 20 1 株当たり配当金 25 25 28 28 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 配当総額 15 億円 19
05/14	14:00	7780	メニコン
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
開や財務体質の強化に必要な内 部留保の充実を総合的に勘案し、適切に実施していく方針としてまいりました。 そして、安定的且つ継続的な事業収益の拡大と利益還元の両立を実現する姿勢をより明確にし、将来の配当水準の 透明性をより一層高めるために、2025 年 3 月期より累進配当を上記方針に追加することにいたしました。この方針に基 づき、配当を減配することなく維持または利益成長に応じて増加させる累進的な配当を実現してまいります。なお、 当社は年 1 回の期末配当を基本とすることに変更はありません。 これらの方針のもと、当期の配当につきましては、1 株につき28 円 ( 配当性向 37.8%)とさせてい
05/14	14:00	9024	西武ホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
げております。その中で、DOE 2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現することを配当方 針としております。また、バランスシートの状況も踏まえ、自己株式の取得も機動的におこなってまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化により、計画を上回って得た資金の一 部を活用して増配し、1 株当たりの普通配当を25 円 ( 中間配当金 15 円を含む年間配当金 40 円 )といたします。 翌事業年度の年間配当につきましては、「(4) 今後の見通し」に記載の2026 年 3 月期連結業績予想や資金の状況等を 総
05/14	14:00	9024	西武ホールディングス
「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」および資本コストや株価を意識した経営の進捗について その他のIR
げの継続、国内外 250ホテル体制の構築 (MC 拡大 ) によるホテル・レジャー事業の収益性向上 企業価値向上につながる成長投資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図る 1 配当方針 :DOE2.0%を下限とする累進配当を導入安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を実現 2 自己株式取得 :バランスシートの状況を踏まえ、機動的に実施 04 新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナンスを強化 4 01. エグゼクティブサマリー 2024 年度の主な取り組み 01 02 03 04 インベストメントハイライト 不動産事業を核として 持続的な成長
05/14	13:00	3447	信和
2025年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な課題の1つとして位置付けております。 1 基本方針 当社は、企業価値の向上を通じて株式価値を高めていくことが株主の皆様に共通する利益還元と捉えておりま す。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得を通じた株主 還元のバランスを総合的に考慮したうえで、1 株当たり年間配当金の下限を32 円とする累進配当を実施してまい ります。 2 配当回数と決定機関 剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年 2 回としております。 また当社は取締役会の決
05/14	13:00	3447	信和
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
% 以上を目標に実施してまい ります。 【 内部留保の使途 】 内部留保資金につきましては、借入金の返済に充当するほか、一層の事業拡大を目指すための設備投資や 人材育成など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。 ( 変更後 ) 【 基本方針 】 当社は、企業価値の向上を通じて株式価値を高めていくことが株主の皆様に共通する利益還元と捉えて おります。そのために、将来の成長投資や財務基盤改善のために必要な内部留保、配当や自己株式の取得 を通じた株主還元のバランスを総合的に考慮したうえで、1 株当たり年間配当金の下限を 32 円とする累進 配当を実施してまいります
05/14	13:00	4093	東邦アセチレン
プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況及びスタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備開始に関するお知らせ その他のIR
チレンレポート」の内容拡充等、広報・IR 活動の充実に努めてまいりました。 当社認知度の向上を図るため、今後もこれまで以上に広報・IR 活動を推進し、当社グ ループの事業内容、強みを含めた成長戦略、将来性の理解を深めるための情報発信を積 極的に行ってまいります。 (3) 株主還元施策 中期経営計画の期間中、50 円以上の累進配当政策の実施を掲げております。中期経営 計画の3 年目にあたる 2024 年度は、2023 年度と同額の年間配当金 70 円相当となります。 ( 配当金については、株式分割前の金額となります。なお、株式分割を考慮した 2024 年度の年間配当金は 14 円となります。) (4