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発表日	時刻	コード	企業名
05/09	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
中期経営計画（2026年３月期～2031年３月期）策定に関するお知らせ その他のIR
値向上の重要指標にROEを掲げております。新たな計画では目標を 10% 以上から 12% 以上へと引き上げ、より高い収益力の向上、財務健全性と資本効率の 両立を柱として、設定しております。 ・配当性向 ( 連結 ): 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置づけており、今後も より一層の充実を図るべく、累進配当を基本に、配当性向の新たな目標として 30%から 50%に引き上げております。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、少子高齢化、消費動向の変化や競合企業の新規出店・M&Aによる規模拡大
05/09	14:00	5331	ノリタケ
剰余金の配当及び配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
政策の基本 方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、成果の分配を実施いたしま す。 また、第 13 次中期経営計画期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )においては、1 株当たり 年間 140 円を下限とした累進配当を実施し、機動的な自己株式取得とあわせ、総還元性向 50% 以上 (3 期累計ベース)を目指してまいります。 (2) 実施時期 2026 年 3 月期の中間配当より実施いたします。 (3)2026 年 3 月期の配当予想 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 70 円 70 円 140 円 以上 2 / 2
05/09	14:00	5331	ノリタケ
第13次中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
画期間中は、一株当たり年間 140 円を下限とした累進配当 ) 機動的な自己株式取得 総還元性向 :50% 以上 ( 第 13 次計画期間累計 ) ▪ 成長戦略及び進捗状況の適時適切な情報開示、並びに IR 体制の強化と個別面談の拡充を 図ります。 ▪ 投資家との対話により得られた情報を取締役会に報告し、課題解決に向けた施策を実行し ます。 3 / 4 (5) 各事業別の取り組み課題 工業機材事業 オーダーメイド品事業では、市場の変化に迅速に対応するため、従来の製品別から市場別 ( 成 長領域別 )に事業体制を再編するとともに、徹底した収支改善 ( 拡販・価格適正化・OEM 活用・ 原価低減等
05/09	14:00	5331	ノリタケ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・カバレッジ・レシオは営業活動に よるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 - 3 - ノリタケ( 株 )(5331)2025 年 3 月期決算短信 (4) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、長期にわたる安定的な配当の継続と通期の連結配当性向 35% 以上 (2025 年 3 月期までは30% 以上 )を配 当政策の基本方針とし、財務状況や今後の事業展開などを総合的に勘案のうえ、成果の分配を実施いたします。ま た、第 13 次中期経営計画期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )においては、1 株当たり年間 140 円を下限とした累 進配当を
05/09	14:00	9072	ニッコンホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
13 次中期経営計画 」の最終年度となりま す。連結業績につきましては、売上高 2,800 億円、営業利益 280 億円、経常利益 294 億円、親会社株主に帰属する当 期純利益 200 億円を見込んでおります。 なお、上記の業績見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて おり、実際の業績は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、連結配当性向 40%を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として前年度 から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方
05/09	13:40	4538	扶桑薬品工業
2025年3月期 （第102期） 通期決算補足説明資料 その他のIR
•2026 年 3 月期は、成長分野および安定供給体制のさらなる強化に向けた投資と、株主還元のバラ ンスを考慮して、年間 90 円 (45 円 /45 円 )の配当を予定 • 今後は収益基盤の安定を受け、2027 年 3 月に迎える創立 90 周年に向けて累進配当とすることを目 標とする • 安定的な配当を行う基本路線は踏襲しつつも、成長に向けた投資と株主還元の充実を図るため、 新たな株主還元方針を中期経営方針において公表する(8 月上旬に公表予定 ) 2021 年度 2022 年度 2023 年度 一株当たり配当金 60 円 70 円 70 円 2024 年度 ( 予想 ) 82 円 (40
05/09	13:30	8801	三井不動産
2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
・次期の配当 当社は、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況など を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を行なっております。 利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グルー プ長期経営方針 「& INNOVATION 2030」において、2024 年度から2026 年度は、安定的な増配 ( 累進配当 )および自己 株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「 毎期 50% 以上 」、配当性向を「 毎期 35% 程 度 」としております。 当期の好調な業績お
05/09	13:00	3766	システムズ・デザイン
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ（アップデート） その他のIR
分に安定した財務基盤を確立しております。 2025 年 3 月期に見直した配当方針に基づき、株主還元のさらなる拡充や資本効率の向上を目 的とした資本政策を推進してまいります。 【 配当方針 】 当社は、株主の皆様への利益還元をより一層拡充する観点から、今後は減配を実施せず増 配または維持する「 累進配当方針 」を原則とすることを明確化するとともに、DOE 目標を 3.5% 以上といたします。 (3) 非財務戦略の推進によるPERの改善 中期経営計画の基本方針に基づき、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社員の働き がいを高め、SDGsの推進を実行することにより、持続的な企業価値の向上に繋がる
05/09	12:30	3407	旭化成
2024年度決算説明資料 その他のIR
472 472 500 500 522 544 2.9% 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 予想 1 株当たり配当金 ( 円 ) 34 34 34 36 36 38 40 配当性向 45.4% 59.1% 29.1% - 113.9% 38.8% 44.1% 自己資本 13,593 14,675 16,874 16,603 18,134 18,594 18,466 1 2 3 株主還元方針 中期的なFCFの見通しから、 株主還元の水準を判断する DOE3%を目安とした、中長 期的な累進配当を目指す 自己株式取得は資本構
05/09	12:30	3407	旭化成
2025年３月期剰余金の配当（増配）および2026年３月期配当予想に関するお知らせ その他のIR
剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 3.2026 年 3 月期の配当予想 2028 年 3 月期を最終年度とする『 中期経営計画 2027 ~Trailblaze Together~』において、DOE 3%を目安とした中長期的な累進配当を目指すという方針を策定しました。本方針を踏まえて、年間配当金は1 株あたり 40 円とすることを予定しております。 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たりの配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末年間 配当予想 (2026 年 3 月期 ) 20 円 20 円 40 円 当期実績 (2025 年 3 月期 ) 18 円 20 円
05/09	12:30	8393	宮崎銀行
2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
た算式に基づき、連 結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当期の期末配当金につきましては、2025 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において1 株当たり55 円 にて提案し、既に実施済みの中間配当金 1 株当たり55 円と合わせて、年間配当金は110 円とするこ とを予定しております。 株主の皆さまへ積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針として、利益成長を 通じた累進配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向 30%を目標に利益還元を行います。 2025 年度につきましては、年間配当予想を1 株当たり
05/09	12:00	7350	おきなわフィナンシャルグループ
剰余金の配当(増配)に関するお知らせ その他のIR
り年間 90 円 00 銭を下限 とした安定的な累進配当を行い、更に利益水準に見合う株主還元を機動的に実施いたします。 1 (ご参考 ) 1 株あたり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 2024 年 3 月期 ( 前期実績 ) 40 円 00 銭 40 円 00 銭 80 円 00 銭 2025 年 3 月期 ( 当期実績 ) 45 円 00 銭 60 円 00 銭 105 円 00 銭 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 60 円 00 銭 60 円 00 銭 120 円 00 銭 以上 < 本件に関するお問い合わせ先 > 総合企画部経営企画グループ下地祥護 (しもじしょうご) ℡.098-864-1253 2
05/08	19:30	9628	燦ホールディングス
10年ビジョン数値目標の改定および中期経営計画（概要）ならびに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
当については累進配当方針に基づく株主還元の強化を推進してまいります。 さらに、人的資本経営に注力し、ビジョン達成に必要なスキル・専門性を備える人財の採用・育成 を進めてまいります。グループ内外を対象とした教育機関 「 燦ビジネスアカデミア」を設立し、人 財育成基盤の強化を図るとともに、エンゲージメント向上施策を継続的に実施し、組織力の強化を 図ってまいります。さらに、ESG・SDGs への積極的な取り組みを通じて、社会課題の解決と企業 価値向上の両立を目指してまいります。 これらの取り組みを通じて、当社は変化する社会ニーズに応えながら、ライフエンディング領域に おけるリーディングカンパニーと
05/08	16:00	1869	名工建設
令和７年３月期　決算短信[日本基準]（連結） 決算発表
び当期・次期の配当 当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら、累進配当を継続し、配 当性向については令和 9 年度 3 月期 (「 第 19 次経営計画 」 最終年度 )に30% 程度を目標とすることを基本方針とし ておりますが、当社グループの当期の業績や今後の事業展開を総合的に勘案し、1 株当たりの配当は年 42 円と増配 することにいたします。 当期の期末配当は令和 7 年 6 月 6 日を配当支払開始日として、1 株当たり24 円とし、中間・期末合計で年 42 円の 配当を実施いたします。 次期の配当予想につきましては、中間配当を1 株当たり21 円
05/08	16:00	1869	名工建設
配当政策の変更（累進配当の導入・目標配当性向の設定）に関するお知らせ その他のIR
各位 令和 7 年 5 月 8 日 会社名名工建設株式会社 代表者代表取締役社長松野篤二 (コード番号 1869 名証メイン市場 ) 問合せ先取締役常務執行役員 管理本部長髙松一郎 T E L 0 52- 5 8 9 - 1 5 0 1 配当政策の変更 ( 累進配当の導入・目標配当性向の設定 )に関するお知らせ 当社は、取締役会において、配当政策を変更し、累進配当 (※)の導入及び目標配当性向の設定 をすることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※「 累進配当 」とは原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更の内容 ( 変更前 ) 当社は、安定収益を
05/08	16:00	4547	キッセイ薬品工業
2025年3月期 決算説明会資料 その他のIR
8.1% 6.1% 3,100 当期純利益 11,961 13.5% 12,300 13.4% 2.8% 6,200 7 8 株主還元 � 利益配分に関する基本方針 累進配当 ( 普通配当 )を継続するとともに、配当性向 40% 以上を目指す � 自己株式の取得・処分 資本効率の向上と株主還元の拡充を図る 2021 年 3 月期 2022 年 3 月期 2023 年 3 月期 2024 年 3 月期 2025 年 3 月期 2026 年 3 月期 ( 予想 ) 1 株当たり年間配当金 54 円 56 円 80 円 82 円 100 円 120 円 配当性向 ( 連結 ) 47.7% 20.0
05/08	16:00	9532	大阪瓦斯
Daigasグループ　2025年3月期決算　プレゼンテーション資料 その他のIR
、DOE3.0% および累進配当を基本に据えた配当を継続する一方、財務健全性を考慮した上で、 機動的な自己株式の取得を実施し、資本効率の向上を図る。 配当金・自己株式取得の推移 年間配当金総額、 自己株式取得金額 ( 億円 ) ( 億円 ) 1,000 20.3 期から6 期連続の増配 82.5 95.0 105.0 700 年間配当金 ( 円 / 株 ) ( 円 / 株 120 ) 円 / 株 90 50.0 50.0 52.5 57.5 60.0 400 60 500 機動的に自己株式を取得 200 30 0 341 383 207 207 218 239 249 19.3 期 20.3 期
05/08	16:00	9628	燦ホールディングス
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
業績は、当社および当社グループを取り巻く経済情勢、市場の動向の ほか、様 々な要素により、業績予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様への利益配分を経営上の最重要課題の一つと考えております。剰余金の配当につきましては、 連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案 しながら、累進配当政策を採用し、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針でありま す。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ機動的な実
05/08	16:00	9628	燦ホールディングス
株主還元方針の変更及び剰余金の配当(増配)に関するお知らせ その他のIR
努める 方針であります。また、自己株式の取得につきましては、今後も株価やその他諸条件を考慮のうえ 機動的な実施を検討してまいります。内部留保につきましては、積極的な新規会館開設を中心に、 IT や M&A 等の戦略的投資の原資に充て、経営基盤の強化と企業価値向上をはかってまいります。 2 変更後 剰余金の配当につきましては、連結業績および資金の状況、中長期的な成長投資のための内部留保 の確保、ならびに財務の健全性等を総合的に勘案しながら、累進配当政策を採用し、原則として減 配せず、配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針であります。また、自己株式の取得につ きましては、今後も株価やその他諸
05/08	16:00	9628	燦ホールディングス
当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の更新について その他のIR
達成に必要なスキル・専門性を備える人財の採用・育成を進めてまいります。グ ループ内外を対象とした教育機関 「 燦ビジネス・アカデミア」を設立し、人財育成基盤 の強化を図るとともに、エンゲージメント向上施策を継続的に実施し、組織力の強化を 図ってまいります。 また、資本コストや資本収益性を意識した経営の実践を通じて、企業価値向上を図り、 早期に PBR1 倍の達成を目指してまいります。資本収益性指標として ROE を採用し、 効率改善を図るとともに、キャピタルアロケーション方針の開示や、IR 機能の強化、 配当については累進配当方針に基づく株主還元の強化を推進してまいります。さらに、 ESG