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発表日	時刻	コード	企業名
04/03	13:00	8058	三菱商事
自己株式の取得並びに自己株式の公開買付けおよび市場買付け、並びに自己株式の消却に関するお知らせ その他のIR
して自己株式の公開買付け( 以下 「 本公開買付け」と いいます。) 及び市場買付けを行うことを決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式を消 却することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 I. 自己株式取得及び消却に係る事項 1. 自己株式の取得を行う理由 当社は、2025 年 4 月 3 日付で公表した「 経営戦略 2027- 総合力をエンジンに未来を創る-」( 以下 「 経 営戦略 2027」といいます。)の中で、株主還元については、累進配当と機動的な自己株式取得を基本方針 としております。上記方針の下、資本効率向上の観点から、本日総額 1 兆円の自己株
04/03	13:00	8058	三菱商事
経営戦略2027 その他のIR
」、資本効率を 意識した経営の継続・強化指標として「ROE:2027 年度に 12% 以上 」を目標に掲げ、成 長性と効率性の同時実現を目指します。 財務健全性 「Net Debt Equity Ratio:0.6 倍 」を上限目処に設定し、財務健全性を維持しながら、戦 略的にレバレッジを活用する方針とします。 株主還元 累進配当を維持すると共に、機動的に自己株式取得を行うとする基本方針を維持します。 2. 経営戦略 2027 実現の為の価値創造メカニズム 従来の循環型成長モデルを「Enhance( 磨く)」「Reshape( 変革する)」「Create( 創 る)」に再定義し、当社の競争優
04/03	11:04	8802	三菱地所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は、プライム市場向けの内容を含めた2021 年 6 月の改訂後のコードに基づき開示を行っています。 ○ 原則 1-3. 資本政策の基本的な方針 当社ガイドライン第 19 条 ( 資本政策の基本的な方針 )に記載の通りです。 なお、当社は2020 年 1 月に策定した「 三菱地所グループ長期経営計画 2030」においては、株主還元について、安定性・予見性の向上を企図し、原 則毎期 3 円増配の累進配当の導入 (2030 年度迄 ) 及び継続的・機動的な自己株式の取得について2024 年 5 月に公表しました。不動産市況・投資 環境・株価・ROE/EPSの状況等に応じて、株主還元の手法や規模感につ
04/02	05:45	3921	ネオジャパン
第33回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
号議案 剰余金の処分の件 当社は、長期にわたる安定的な経営基盤の確保と将来の事業拡大のために必要な内部留保との バランスを考慮した上で、持続的な利益成長により安定的・持続的な増配を原則とする累進配当 (※)を基本方針としております。なお配当性向につきましては、連結配当性向 40%を目安にし ており、当期の期末配当につきましては、以下のとおりとしたいと存じます。 なお、中間配当として1 株につき金 14 円をお支払いしておりますので、当期の年間配当 金は1 株につき40 円となります。 (※) 原則として減配せず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策のこと (1) 配当財産の種類 金銭 (2
04/01	23:45	3657	ポールトゥウィンホールディングス
2025年定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
リストラクチャリングを通じて、収益の最大化を 図ってまいります。 「 工程 」、「 地域 」、「 分野 」それぞれで成長戦略を図る「3 次元的成 長 」の実現に向け、投下資本利益率 (ROIC)が資本コスト(WACC)を上回 る投資を実施するとともに、主力事業の着実な成長、新規事業の拡大のた めにM&Aを積極的に活用してまいります。 2 株主還元 当社は安定的な株主還元の継続から累進配当を基本方針とし、「 純資産 配当率 (DOE)3% 下限 」、「 総還元性向 30% 以上 」を目標とし、将来的な 株主還元増加に取り組んでおります。DOEによる下限設定により、各期の 利益に左右されない安定的な
04/01	16:32	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・フロー* 黒字を維持 (* 営業資金の増減等を除く) < 株主還元方針 > • 長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方 針を継続 • GC2024 における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を 40% 程度に引き上げ • 1 株当たり年間配当金 100 円を基点とする累進配当を実施 • 機動的な自己株式取得を実施また、中期経営戦略 GC2027 では、2030 年度までに時価総額 10 兆円超を目指すこ とを掲げ、ROE の維持・向上のみならず、PER の向上にも取り組むこととしております。 そのために、財務レバレッジの適正化や業績ボラティリティの低減
04/01	16:30	5186	ニッタ
中長期経営計画「SHIFT2030」フェーズ２策定のお知らせ その他のIR
・アロケーション 配当収入 +キャピタルゲイン 株主還元 累進配当、機動的な自社株取得 成長投資資金 事業投資、成長投資 (M&A) 運転資金 売上高月商の4カ月程度を保持 政策保有株式の縮小 純資産の8%を目標 投資有価証券 ( 持分法適用会社 ) 約 399 億円 持分法投資利益 持分法適用会社 から一部配当 約 82 億円 関連会社支援強化 GUAグループ、NDIグループ 継続した収益性確保のための支援 JVパートナーとの協力関係の持続的強化 ニッタ株式会社 Copyright © NITTA CORPORATION All Rights Reserved. 14 中長期経営計画
04/01	14:33	3978	マクロミル
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
50%へ と目標を引き上げ、累進配当を実現する方針へと変更し株主還元を強化しました。 中期経営計画では、2023 年 6 月期から2026 年 6 月期にかけて、売上成長 (3 年平均成長率 9%) 並びに営業利益の拡大 (3 年平均成長率 19%)を掲 げており、その達成に向けた着実な売上・利益成長を実現すること、また、安定的な株主還元の継続、並びにIR 活動の強化により、適切な企業価 値の評価とPBRの改善につなげてまいります。 なお、当社の中期経営計画は以下のとおり開示しています。 https://www.macromill.com/ir/management/mid
03/31	15:30	9651	日本プロセス
2025年５月期 第３四半期決算短信 〔日本基準〕（連結） 決算発表
」とし、還元 率を連結配当性向概ね50%から66%に引き上げております。2025 年 5 月期年間配当金は当初 14 円増配を予定してお りましたが、今期の業績が当初計画を上回る見通しとなったことから、さらに2 円増配し、1 株当たり54 円 (6 期 連続の増配 )とする予定です。なお今中計期間は累進配当政策を実施します。 また2025 年 2 月 20 日にアドソル日進株式会社の株式売却に伴い投資有価証券売却益が発生いたしましたが、配当 方針に従い売却益から法人税等控除後の66% 相当額を、複数期に分割して、特別配当として株主の皆様へ還元いた します。特別配当の予定額につきましては、確定次第
03/31	15:01	7984	コクヨ
有価証券報告書－第78期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
創出するキャッシュ・フローと手元現金、非事業資産の売却を基に、成長戦略の実 現に向けて、890 億円 ( 成長投資 700 億円、定常投資 190 億円 )を投資しつつ、640 億円 ( 配当性向 50%、自己株式 取得 350 億円 )の株主還元を実施いたします。 3 株主還元 株主還元方針を以下のとおりといたします。 配当については、原則として年間配当金 ( 特別配当等を除きます。以下同じ。)が前年度の年間配当金を下回 らない(いわゆる累進配当 )こととし、第 4 次中期経営計画期間中の連結配当性向 50%を目安として算出するこ とを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し
03/31	14:18	1605	ＩＮＰＥＸ
有価証券報告書－第19期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
実に削減してきました。次の10 年 は、CCSを通じてインパクトのある削減を実現すると同時に、社会全体の低炭素化へ貢献していきます。 4.2025-2027 年の資金配分 ▶ 過去 3 年間で有利子負債の削減が進んだことから、2025~2027 年の3 年間では、成長投資と株主還元を一層 強化してまいります。 ▶ 成長投資においては、株主価値拡大に貢献する案件に絞り込んだ上で投資します。 19/223 EDINET 提出書類 株式会社 INPEX(E00043) 有価証券報告書 5.2025-2027 年の株主還元方針 ▶ 1 株当たり年間 90 円を起点とする累進配当を実施します。 ▶ 事業
03/31	12:23	3758	アエリア
臨時報告書 臨時報告書
号議案剰余金処分の件 中間配当を30 円、期末配当を30 円と考え、年間配当を60 円とする。2024 年 12 月期の中間配当の時期は 終わっているため、今期末配当は60 円とする。 第 5 号議案自己株式取得の件 会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1 年以内に、当社普通株式を、株 式総数 6,000,000 株、取得価額の総額 3,000,000,000 円を限度として、金銭の交付をもって取得するこ ととする。 そして、第 7 号議案の議案が承認可決されることを条件として、これを消却する。 第 6 号議案累進配当宣言に係る定款変更の件 現行の定款に以下
03/31	12:10	4912	ライオン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」に向けた3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、以下を重視する経営指標として設定します。 重視する財務指標と2nd STAGE 目標 (2027 年 ) 【 持続的な収益性向上 】 ・EBITDAマージン : 13% 超 ・ROIC : 8~9% ・EPS CAGR※ : 11% 超 ※ 基本的 1 株当たり当期利益の年平均成長率 4.キャッシュアロケーションの考え方 3ヵ年で約 1,500 億円のキャッシュ獲得を想定し、その内約 900 億円を将来の成長に向けた戦略的投資に投下することを想定しております。 配当は、累進配当 *を基本として12 期連続の増配を目指します。また、投資
03/31	10:17	4912	ライオン
有価証券報告書－第164期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
戦略的投資に投下する ことを想定しております。配当は、累進配当を基本として12 期連続の増配を目指します。また、投資の進捗等を 踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施いたします。 当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じた社会価値、経済価値を創出し、サステナブ ルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 15/185 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関 する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
03/31	09:10	7936	アシックス
有価証券報告書－第71期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
おいて設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向 50%を達成すべく、累進 配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「 中期経営計画 2026」におけるキャピタルアロケー ション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。 上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡 大につなげてまいります。 当社の剰余金の配当は、6 月 30 日を基準日とした中間配当と12 月 31 日を基準日とした期末配当の年 2 回行うこと を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
03/28	15:59	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
留保を総合的に勘案のうえ、中間配当およ び期末配当を実施してまいります。中期経営計画 「Vision 2028」においては、連結配当性向 40% 以上および2028 年の連結株主資本配当率 (DOE) 2.5% 以上を目指し、当該期間において累進配当を導入することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。 今後の株主還元につきましては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 ( 政策保有株式に関する方針 ) 当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。 しかしながら
03/28	15:38	6635	大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
- 179,683 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式には、2025 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 34/116 EDINET 提出書類 株式会社大日光・エンジニアリング(E02116) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を 継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の 決定機関は、期末配当については株主総会、中
03/28	15:31	5070	ドラフト
有価証券報告書－第17期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
の取得等の状況 】 【 株式の種類等 】 該当事項はありません。 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2) 【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (3) 【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 該当事項はありません。 (4) 【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 該当事項はありません。 32/94 3 【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進 配当 ( 注 )の継続的な実施を基本方針とし、可能な限り毎期の増配を目指すこととしており
03/28	15:18	4612	日本ペイントホールディングス
有価証券報告書－第199期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
は、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当 (※)を行う基本 方針としております。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う。 当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年 2 回としており、配当の決定機関は、中間配当は取 締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期は中間配当金 7 円、期末配当金 8 円 ( 年間配当金 15 円 )を実施いたしました。なお、来 期においては、中間配当金 8 円、期末配当金 8 円 ( 年間配当金 16 円 )を予定しております。 この結果、当期の連結配当性向は27.7%、親会社所有者帰属持分配当率は
03/28	15:07	2503	キリンホールディングス
有価証券報告書－第186期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
) [ 非財務目標 ] 16/202 EDINET 提出書類 キリンホールディングス株式会社 (E00395) 有価証券報告書 ( 財務方針 ) キャッシュ・フロー最大化に向けてオーガニック成長による利益創出を目指します。2027 年に向けて創出する 営業キャッシュ・フローの総額は約 8,700 億円を想定しています。配当金については、より安定的かつ持続的な配 当を実現するために平準化 EPSに対する配当性向 40% 以上の配当から、DOE( 連結株主資本配当率 )5% 以上を目 安とする配当方針に変更し、原則として1 株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。配当金額はグループ 総額で約