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発表日	時刻	コード	企業名
05/02	14:15	8058	三菱商事
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
( 地球環境エネルギー) ・鮭鱒養殖事業 ( 食品産業 ) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) ・CVS 事業 (S.L.C.) ・北米シェールガス事業 ( 地球環境エネルギー) 売却及び回収 ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・海外食品事業 ( 食品産業 ) ・欧州送電事業 ( 電力ソリューション) ・銅事業 ( 金属資源 ) ・外食関連事業 ( 食品産業 ) ・欧州総合エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) 配当は持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としています。自己株式の取得
05/02	13:45	8273	イズミ
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の処分の件 当社は、企業体質の強化を図りつつ、株主の皆さまに対して、配当性向 30% 以上 及び累進配当を行うことを定め、安定的な配当を継続していくことを重視していま す。2025 年 2 月期の期末配当につきましては、当期及び今後の経営環境等を総合的 に勘案し、上記方針に基づき1 株当たり45 円とさせていただきたいと存じます。なお、 中間配当金 (1 株につき45 円 )を含めた1 株当たりの年間配当金は90 円となります。 1 配当財産の種類 金銭 2 株主に対する配当財産の割当てに 関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株につき45 円 総額 3,219,931,575 円 3 剰
05/02	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
2026において、DOE( 株主資本配当率 )3.0% 以上かつ累進配当を配当方針に掲げています。 普通配当の2026 年 3 月期 ( 予想 ) 株主資本配当率 ( 連結 )は3.1%です。 ( 注 3)2023 年 10 月 1 日付で株式併合 (5 株を1 株 )を実施したため、2024 年 3 月期年間配当金合計は、単純合算が適切で ないことから「-」と表示しています。 3.2026 年 3 月期の連結業績予想 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属
05/02	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
長期経営戦略2035 中期経営計画2026 進捗説明資料 その他のIR
・食肉事業共に中期経営計画で掲げた基礎収益力 を底上げする各種取組みを推進 ANZCOにおける市況改善も踏まえ増収増益を見込む - 株主還元として経営統合 10 周年の記念配当を決定 [ 総額約 100 億円 (1 株当り175 円 ) ] ● 中期経営計画の進捗 収益拡大と併せ資本効率改善に向けた取組みを継続 経常利益目標 2026 年度 300 億円 ( 変更無し) 配当方針 DOE3% 以上且つ累進配当 ( 変更無し) ● 監査等委員会設置会社への移行 経営の監督と業務執行の分離により取締役会の監督機能の強化および 執行部門への大幅な権限委譲による業務執行の迅速化を図る Copyright
05/02	12:00	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
第20回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
配方針を改め、初めての配当を実施する見 通しとなりました。とはいえ、今回の初配当はゴールではなく、新たなス タートラインにすぎません。配当を始めたからといって当社が成熟企業に なったわけではなく、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成 長と利益の拡大を両立してまいります。そして株主の皆様には、その成果 を累進配当によって毎期実感していただきたいと考えております。 (5) 主要な事業内容 (2025 年 2 月 28 日現在 ) 事業区分事業内容 プレスリリース 配信事業 当社サービス(PR TIMES)の運営その他関連事業 その他システム開発事業、SNSマーケティング支援事業 (6
05/02	11:00	8002	丸紅
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
1.0 0.52 金利 US$ SOFR 3M(%) 4.81 4.1 △0.71 為替 US$/ 円期中平均レート( 円 ) 152.58 140 △12.58 為替 A$/ 円期中平均レート( 円 ) 99.49 90 △9.49 - 6 - 丸紅 ( 株 ) (8002) 2025 年 3 月期決算短信 <2026 年 3 月期の株主還元 > 中期経営戦略 「GC2027」 期間 (2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 )における株主還元については、中長期的な利益成長 に合わせて増配していく累進配当を実施し、総還元性向 40% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施します
05/02	09:45	7679	薬王堂ホールディングス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。 システム等に関するお問い合わせ(ヘルプデスク) 三菱 UFJ 信託銀行 ㈱ 証券代行部 0120-173-027 ( 通話料無料 ) 受付時間 : 午前 9 時から午後 9 時まで 機関投資家の皆様へ 機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社 ICJの運営する「 議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使 を行っていただくことも可能です。 ― 4 ― 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第 1 号議案剰余金の処分の件 当社は、将来の事業展開の促進及び経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、 累進配当を
05/02	07:45	7516	コーナン商事
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しております。 第 49 期の剰余金の配当については、2025 年 4 月 11 日に公表のとおり、30 円増配し、年間 130 円の剰余金 の配当を予定しております。また、同日公表のとおり、総額 20 億円を上限とした自己株式取得を行います。自 己株式取得については、当社の株主還元の基本方針に沿って、業績及び株価水準等に応じ適宜検討してまいり ます。当社の第 4 次中期経営計画期間中 (2025-2027)につきましては、総還元性向 40% 以上及び累進配当 を目指すこととします。 以上のご報告における記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てにより表示しております。 43 メ モ 招 集
05/01	15:40	4206	アイカ工業
2025年3月期決算短信　補足資料 その他のIR
計のROE 目標 『10% 目途 』 を 『10% 以上 』 に見直し 在庫の適正化、債権圧縮等、ROICを用い たグループ会社管理により資産効率を向上 縮減を進め、売却資金は成長投資や設備 投資、株主還元に活用 財務規律を堅守しつつ、成長と還元を支え る柔軟かつ最適な資本構成の追及 累進配当の方針継続に加え、還元重視の 配当性向も意識し、現中計で自己株 100 億円超の株主還元を実施 CAica Kogyo Co., Ltd. 8 資 本 効 率 向 上 7. 資本政策キャッシュアロケーション(FY23-26) CAica Kogyo Co., Ltd. 9 Cash-In 計 1,100
05/01	15:40	4206	アイカ工業
剰余金の配当及び2026年3月期配当予想に関するお知らせ その他のIR
3.2026 年 3 月期の配当予想 2026 年 3 月期の年間配当金も、減配をしない累進配当の継続を基本方針としつつ、 当期の業績予想が前期実績を上回ることから、1 株あたり 136 円 (2025 年 3 月期から 10 円の増配 )とすることを予定しております。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末年間 2026 年 3 月期予想 ( 内普通配当 ) 66 円 00 銭 (66 円 00 銭 ) 70 円 00 銭 (70 円 00 銭 ) 136 円 00 銭 (136 円 00 銭 ) 2025 年 3 月期実績 ( 内普通配当 ) 56 円
05/01	15:00	4463	日華化学
2025年12月期 第1四半期決算補足説明資料 その他のIR
% 増減額 増減率 為替 米ドル 国産ナフサ 150 円 73,200 円 COPYRIGHT © NICCA CHEMICAL CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED 21 株主還元方針 • 2025 年 12 月期通期配当予想は60 円 ( 前年同期比 +8 円 )、DOE2.7%( 同 +0.3ポイント)で5 期連続増配 早期のDOE3.0%を目指す 変更前 変更後 基本方針安定配当安定配当 + 累進配当 目標水準 配当性向 30%を目安 2~3 年内にDOE3%を目指し、 その後も高めることを継続検討 100 ( 円 ) 普通配当 特別配当 DOE 配当の状況 3.0
05/01	13:30	7741	ＨＯＹＡ
2025年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
バランスを図り、資本効率の向上および財務の健全性を実現してまい ります。 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活用した配当ならびに自 己株式の取得を通じて、株主の皆様への利益還元をおこなっておりますが、資本の拡大を抑えることで更なる資本効 率の改善を図るため、配当については、配当性向 40%を目安とする累進配当を基本方針として設定いたしました。 本方針に基づき、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、115 円とさせていただきました。既に実施済 みの中間配当金 1 株当たり45 円と合わせて、年間配当金は1 株当たり160 円となる予定であります
05/01	13:30	7741	ＨＯＹＡ
配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
たしました。 2. 配当方針の変更内容 従来、定量的な目標を定めていなかった配当について、配当性向 40%の累進配当を軸と する方針に変更しました。 ( 変更前 ) 当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に 即した形に変えていくことで、HOYA グループの企業価値の最大化を目指しております。 資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追 求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバ ランスを考え実施していくことを基本としております。 将来の成長のための内部留保については、成長分野に
05/01	13:30	7741	ＨＯＹＡ
2025年3月期 第４四半期 決算説明会プレゼンテーション資料 その他のIR
: 当社決算短信 © 2025 HOYA CORPORATION All Rights Reserved 21 新配当方針 • 以上の点から、「40%の累進配当 」を軸とする配当方針を新たに策定し、配当の拡充を図ることとした。 • 新配当方針のもと、期末配当は1 株当たり115 円と50 円の増配とする予定。 • なお、今後も現預金が今の水準よりも増えないよう、フリーキャッシュフローの状況を見ながら機動的に自社株買いをおこな う点に変更はない。 株主還元に関する方針 ( 抜粋 ) 株主還元については、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させつつ、余剰資金を活 用した配当ならびに自己株式の
05/01	13:00	8053	住友商事
2025年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算発表
主還元方針については、以下の通りとしております。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する ・累進配当 (※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ※1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの ( 当期・次期の配当 ) 2024 年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が5,619 億円になったことを踏まえ、2024 年度第 3 四半期決算発表時 (2025 年 2 月 4 日 )に公表しました配当予想のとおり、1 株当たり130 円とする予定です。 当期の中間配当金は65 円でした
05/01	12:00	8031	三井物産
2025年3月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
び当期利 益 ( 親会社の所有者に帰属 ) 並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、1 株当たり115 円 ( 前期比 15 円増、中間配 当 55 円、期末配当 60 円 )を予定しています。 当社は中期経営計画期間 (2024 年 3 月期 ~2026 年 3 月期 )において、配当維持または増配を行う累進配当を導入していま す。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進 配当を継続する方針です。 なお、中期経営計画期間中は3 年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37% 程度を目安に株主還元 ( 配当・自己株式 取得
05/01	12:00	9948	アークス
第64期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
第 1 号議案 剰余金の処分の件 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、営業基盤の拡充と企業体質の 強化を図りながら、1 株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。 また、資本コストや株価を意識した経営を実現し、持続的な成長を通じて株主還元を一層充実させていくため、当 社の配当方針に、単年度の業績の影響を受けにくい「 株主資本配当率 (DOE)」を意識すること、目標配当性向を 40%とすること、累進配当を目指していくことを目標として掲げております。 当期の剰余金の配当につきましては、この方針のもと、当期の業績等を勘案し、次の
04/30	16:00	7780	メニコン
構造改革に伴う特別損失等費用の計上並びに2025年３月期通期連結業績予想の修正 及び配当方針（累進配当）の追加に関するお知らせ 業績修正
各位 2025 年 4 月 30 日 会社名株式会社メニコン 代表者名代表執行役社長 CEO 川浦康嗣 (コード番号 :7780 東証プライム市場・名証プレミア市場 ) 問合せ先執行役総合統括本部長 CFO 古賀秀樹 (TEL. 052-935-1646) 構造改革に伴う特別損失等費用の計上並びに 2025 年 3 月期通期連結業績予想の修正 及び配当方針 ( 累進配当 )の追加に関するお知らせ 当社は、2025 年 3 月期通期 (2024 年 4 月 1 日 ~2025 年 3 月 31 日 )の連結決算において、将来の資本 効率性の改善を目的とした事業ポートフォリオの見直しを含む構造改
04/30	15:30	6028	テクノプロ・ホールディングス
2025年6月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
% 11.3% 11.4% ― ― ― 11.2% 11.6% 11.6% 技術者数 ( 期末時点、人 ) 2,997 2,567 ― ― 27,122 28,621 ― ― ― ― ― ― 27,122 28,621 ― ― Copyright © TechnoPro Holdings, Inc. All rights reserved. * 報告セグメントに帰属する全社費用 ( 持株会社にて発生する費用など)は、各報告セグメントに配賦 14 株主還元 • 中間配当及び期末配当を年 2 回安定的に行うことを基本とし、年間の配当性向は50% 以上、また年間での累進配当を意識しながら、 FY24.6の
04/30	15:00	7947	エフピコ
2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
要課題の一つと考え、2016 年 3 月期以降、減配することなく配当を維持 または増配してまいりました。今後もこの姿勢の継続をより明確にするため、配当性向 40%を目途とし、累進配当 を実施する方針へ変更いたしました。累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政 策であります。 当期の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金 21 円 50 銭に加え、期末配当金として前回予想の1 株 当たり35 円 50 銭から4 円 50 銭増配し、40 円 00 銭を予定しております。これにより、年間配当金は1 株当たり61 円 50 銭、連結配当性向は39.8%となる見込