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発表日	時刻	コード	企業名
03/31	12:23	3758	アエリア
臨時報告書 臨時報告書
号議案剰余金処分の件 中間配当を30 円、期末配当を30 円と考え、年間配当を60 円とする。2024 年 12 月期の中間配当の時期は 終わっているため、今期末配当は60 円とする。 第 5 号議案自己株式取得の件 会社法第 156 条第 1 項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1 年以内に、当社普通株式を、株 式総数 6,000,000 株、取得価額の総額 3,000,000,000 円を限度として、金銭の交付をもって取得するこ ととする。 そして、第 7 号議案の議案が承認可決されることを条件として、これを消却する。 第 6 号議案累進配当宣言に係る定款変更の件 現行の定款に以下
03/31	12:10	4912	ライオン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
」に向けた3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、以下を重視する経営指標として設定します。 重視する財務指標と2nd STAGE 目標 (2027 年 ) 【 持続的な収益性向上 】 ・EBITDAマージン : 13% 超 ・ROIC : 8~9% ・EPS CAGR※ : 11% 超 ※ 基本的 1 株当たり当期利益の年平均成長率 4.キャッシュアロケーションの考え方 3ヵ年で約 1,500 億円のキャッシュ獲得を想定し、その内約 900 億円を将来の成長に向けた戦略的投資に投下することを想定しております。 配当は、累進配当 *を基本として12 期連続の増配を目指します。また、投資
03/31	10:17	4912	ライオン
有価証券報告書－第164期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
戦略的投資に投下する ことを想定しております。配当は、累進配当を基本として12 期連続の増配を目指します。また、投資の進捗等を 踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施いたします。 当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じた社会価値、経済価値を創出し、サステナブ ルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 15/185 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関 する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
03/31	09:10	7936	アシックス
有価証券報告書－第71期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
おいて設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向 50%を達成すべく、累進 配当の継続を前提に利益配分を検討してまいります。また、「 中期経営計画 2026」におけるキャピタルアロケー ション方針に基づき、株主還元と成長投資をバランスよく実施していきます。 上記に加え、財務規律の維持も図りつつ、内部留保資金につきましては成長分野への投資を通じて将来の収益拡 大につなげてまいります。 当社の剰余金の配当は、6 月 30 日を基準日とした中間配当と12 月 31 日を基準日とした期末配当の年 2 回行うこと を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
03/28	15:59	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
留保を総合的に勘案のうえ、中間配当およ び期末配当を実施してまいります。中期経営計画 「Vision 2028」においては、連結配当性向 40% 以上および2028 年の連結株主資本配当率 (DOE) 2.5% 以上を目指し、当該期間において累進配当を導入することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。 今後の株主還元につきましては、業績動向や財務状況を総合的に勘案のうえ、自己株式取得等を含めて検討してまいります。 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 ( 政策保有株式に関する方針 ) 当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。 しかしながら
03/28	15:38	6635	大日光・エンジニアリング
有価証券報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
- 179,683 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式には、2025 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに よる株式数は含めておりません。 34/116 EDINET 提出書類 株式会社大日光・エンジニアリング(E02116) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を 継続していくことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の 決定機関は、期末配当については株主総会、中
03/28	15:31	5070	ドラフト
有価証券報告書－第17期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
の取得等の状況 】 【 株式の種類等 】 該当事項はありません。 (1) 【 株主総会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (2) 【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (3) 【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 該当事項はありません。 (4) 【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 該当事項はありません。 32/94 3 【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進 配当 ( 注 )の継続的な実施を基本方針とし、可能な限り毎期の増配を目指すこととしており
03/28	15:18	4612	日本ペイントホールディングス
有価証券報告書－第199期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
は、業績動向、投資機会等を総合的に勘案しながら、累進配当 (※)を行う基本 方針としております。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う。 当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年 2 回としており、配当の決定機関は、中間配当は取 締役会、期末配当は株主総会であります。 以上の方針に基づき、当期は中間配当金 7 円、期末配当金 8 円 ( 年間配当金 15 円 )を実施いたしました。なお、来 期においては、中間配当金 8 円、期末配当金 8 円 ( 年間配当金 16 円 )を予定しております。 この結果、当期の連結配当性向は27.7%、親会社所有者帰属持分配当率は
03/28	15:07	2503	キリンホールディングス
有価証券報告書－第186期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
) [ 非財務目標 ] 16/202 EDINET 提出書類 キリンホールディングス株式会社 (E00395) 有価証券報告書 ( 財務方針 ) キャッシュ・フロー最大化に向けてオーガニック成長による利益創出を目指します。2027 年に向けて創出する 営業キャッシュ・フローの総額は約 8,700 億円を想定しています。配当金については、より安定的かつ持続的な配 当を実現するために平準化 EPSに対する配当性向 40% 以上の配当から、DOE( 連結株主資本配当率 )5% 以上を目 安とする配当方針に変更し、原則として1 株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。配当金額はグループ 総額で約
03/28	14:15	7128	フルサト・マルカホールディングス
有価証券報告書－第4期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
す。 ( 変更後 ) ・当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを重視しつつ、中長期的な利益成長による配 当の増加につとめます。 ・普通配当については、中長期的な株主還元目標を「DOE( 株主資本配当率 )3.5% 以上 」とし、継続的に増配を行 うこと( 累進配当 )を基本方針とします。 ・DOEは2024 年 12 月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内 (2027 年 12 月期 ~2029 年 12 月期 )での DOE3.5%の達成を目指します。 *2025 年 2 月 14 日発表の2014 年 12 月期決算短信、1. 経営成績等の概況、(5) 利益
03/28	11:26	5957	日東精工
有価証券報告書－第119期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
おける処理自己株式には、2025 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し による株式数は含めておりません。 3 当期間における保有自己株式数には、2025 年 3 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 り及び売渡しによる株式数は含めておりません。 38/115 3【 配当政策 】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的 かつ適正な配当の継続を利益配分の基本としております。 また、2025 年までの中期経営計画期間中は、1 株当たり18 円を下限とした配当維持または増配を行う累進配当の
03/28	11:09	1429	日本アクア
有価証券報告書－第21期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
熱施工の実績では日本 トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。 2024 年度から2026 年度における収益性の目標については、売上高の年平均成長率 13.1%、経常利益の年平均成 長率 15.6%、サステナブル成長率 10%、営業利益率 10%、自己資本利益率 (ROE)20%、配当方針としては配当性向 50% 以上とし、かつ累進配当制度を導入しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の2024 年度から2026 年度における経営成績・財政状態に関する見通しは、2024 年 2 月 14 日に開示した「 中 期経営計画策定に関するお知らせ」 及び、2025 年 2
03/28	09:37	4463	日華化学
有価証券報告書－第111期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
り安定的な配当 ( 維持・増配 )である累進配当といたします。 今後も、「 株主の皆様への利益還元 」「 安定的な財務体質 」「 収益力向上を目指した資本の有効かつ戦略的な活 用 」のバランスを取りながら、株主還元の充実に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の 決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記の方針を念頭に置き、中間配当につきましては、1 株当たり25 円の普通 配当を実施しました。また期末配当金につきましては、1 株当た
03/28	09:35	1429	日本アクア
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
Stability( 安定した3 本柱 )」を策定し、当社ホームページで開示 いたしました。さらに、2024 年 11 月 8 日には累進配当制度の導入に伴い、配当方針を変更しました。2025 年 2 月 7 日には、その後の市場環境等を勘 案し、数値目標の修正を行いました。 https://www.n-aqua.jp/ir/others.html 2コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針 本報告書に記載の通りです。 3 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続 有価証券報告書第 4【 提出会社の状況 】 4【コーポレート・ガバナンス】で開示しております
03/27	18:46	4919	ミルボン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。 規律ある成長投資を実現させ、収益性を伸ばすことが重要であると理解し、当社グループは、ROEを重要な経営指標の一つと捉え、収益性の向 上を目指すことに加え、株主資本の有効活用により、長期的な目標としてROE14% 以上を設定しております。 具体的には、 ・成長投資を最優先とし、従来の「 配当性向 50% 目安 」+「 累進配当 」を実行 ・余剰資金は自己株式取得に充当し、「 総還元性向 50% 以上 」を実行 ・成長投資の原資は、営業 CF 及び手元資金をベースとするが、有利子負債 ( 借入 )の活用も検討 以上を実行し、成長投
03/27	17:03	3252	地主
有価証券報告書－第25期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
おける保有自己株式数には、2025 年 3 月 1 日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ る株式は含まれておりません。 3【 配当政策 】 利益配分に関する基本方針 当社は、中長期的な視点で、企業価値の向上を目指しております。当事業年度の業績や財務状況、今後の事業展 開ならびに成長投資を可能とする内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様への利益還元を行ってお ります。 利益還元においては、安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配 ( 累進配当 )を目指しておりま す。 当事業年度における配当は年 2 回 ( 中間配当、期末配当 )としており、配当の決定機関は
03/27	17:00	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
有価証券報告書－第67期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
し、配当政策についても見直しを しました。具体的には、連結配当性向 40% 以上および2028 年の連結株主資本配当率 (DOE)2.5% 以上を目指し、 「Vision 2028」の期間において累進配当を導入することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前期比で維持また は増額する方針です。 2025 年は、力強く利益を積み上げた2024 年の成果に基づくさらなる利益成長を目指し、トップライン成長戦略 や変革の主要施策を着実に実行することにより、将来にわたって安定的に利益を創出できる強固な成長基盤を構 築してまいります。 以上から、2025 年 12 月期の連結売上収益は、当期比 0.5%の販売
03/27	16:45	4449	ギフティ
有価証券報告書－第15期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
続しながら、株主の皆様に対する安定的かつ継続的な利益還元を可能とする基盤が整ったと 判断し、この度、当社として初めて剰余金の配当を実施する方針を決定いたしました。当社は、持続的な利益成長と 株主還元の両立を目指し、配当性向 30%※を目安とし累進配当を基本方針とするとともに、利益成長に応じた増配を 目指してまいります。 当該基本方針に基づき、当連結会計年度における1 株当たり年間配当額は10 円 ※といたしました。 内部留保につきましては、財務の健全性を確保しつつ、事業拡大のための成長投資に充当し、企業価値の向上に繋 げてまいります。また、投資機会が想定を下回る場合には、自己株式取得を機動的に
03/27	16:36	6078	バリューＨＲ
有価証券報告書－第24期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
は定款に期末配当については毎年 12 月 31 日、中間配当については6 月 30 日を基準日とする旨、並びに 配当の決定機関は、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが できる旨を定款に定めております。 当社の剰余金の配当につきましては、持続的な成長と株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目指すもの とし、2025 年 12 月期からの配当方針として、配当性向 50%または株主資本配当率 (DOE)10%のいずれか高い方を基 準とする累進配当方針を採用し、一時的な業績変動に左右されない安定的な配当を実現いたします。 当事業年度の剰余金
03/27	16:30	3486	グローバル・リンク・マネジメント
有価証券報告書－第20期(2024/01/01－2024/12/31) 有価証券報告書
) ( 円 ) 2025 年 2 月 14 日 1,040,763 130.00 取締役会決議 また、2025 年 12 月期以降における1 株当たりの配当金につきましては、2025 年中期経営計画 「GLM100」にも記載 のとおり、株主還元の基本方針として30%の配当性向を目標としておりますが、方針に累進配当を追加し、減配す ることなく累進的な配当が実現できるよう、企業成長を実現してまいります。 51/126 EDINET 提出書類 株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579) 有価証券報告書 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1