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発表日	時刻	コード	企業名
02/13	15:30	1808	長谷工コーポレーション
「長谷工グループ中期経営計画」の策定に関するお知らせ その他のIR
総還元性向 50% 程度 累進配当の実施 機動的な⾃⼰ 株式の取得 6 5. 事業戦略 〜 取組みテーマ〜 建設事業 コア事業たる建設事業の収益の盤 ⽯ 化 フード‧アグリ ヘルスケア 海外事業へ エリアごとに戦略と事業性を⾒ 極め 海外事業を新たな収益の柱へ育成 事業間の 相乗効果 不動産事業と管理運営事業の更なる成 ⻑ スマートシティ メタバース 建材製造 新たな領域への挑戦 不動産事業 管理運営事業 当社の強みをさらに伸ばす ⼟ 地情報収集 ⼒ 四位 ⼀ 体の⽣ 産体制グループの総合 ⼒ ⼟ 地情報収集 ⼒ 品質安全施 ⼯ 効率 ⼯ 期コスト競争 ⼒ 提案 ‧ 営業 ⼒ 事業展開 ⼒ 7
02/13	15:30	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
2025年３月期 第３四半期 決算説明資料 その他のIR
株主に帰属する 当期純利益 406 280 △126 △31.1% 280 1 株当たり当期純利益 24 円 35 銭 16 円 79 銭 - - 33 円 41 銭 2025 SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC. All Rights Reserved 5 株主還元について 株主還元方針 2026 年 3 月期 ~2028 年 3 月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、 連結配当性向 35%~45%を目標に累進配当を継続することを基本方針とし、事業領域の拡大に寄与する投資やM&Aを推進しつつ、 財務状況やROE 水準などを総合的に勘
02/13	15:30	4912	ライオン
2024年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課 題と考えております。配当は累進配当 ※ を基本とし、連結配当性向 30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現 してまいります。自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保等を総合的に判断して実施を検討してまいり ます。 内部留保は、企業成長力
02/13	15:30	4912	ライオン
2024年12月期_決算説明資料 その他のIR
ポートフォリオ マネジメントの強化 2nd STAGE 2027 年目標 EBITDAマージン 13% 超 ROIC 8~9% 流動 資産 非流動 資産 2024 年 2027 年 (イメージ) 資本効率性の向上 (BS) 流動 負債 非流動 負債 純資産 オーラルヘルスケアの成長加速 海外成長施策の強化 一般用消費財収益構造改革 粗利率の向上 BSマネジメント強化 在庫適正化 株主還元強化 2024 年末 2027 年末 (イメージ) 総資産の抑制 46 2nd STAGE 株主還元方針 毎期増配を目指すとともに、機動的な自己株式取得・消却を実施 < 株主還元方針 > ・配当は累進配当を基本とし、連結
02/13	15:30	4912	ライオン
中期経営計画「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」策定のお知らせ その他のIR
900 億円を将来の成長に向けた戦略的投資 に投下することを想定しております。配当は、累進配当を基本として 12 期連続の増配を目指します。 また、投資の進捗等を踏まえ、自己株式の取得・消却を機動的に実施いたします。 当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、事業を通じた社会価値、経済価値を創出し、 サステナブルな社会への幅広い貢献を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 ※「2nd STAGE」の詳細につきましては、本日発表しました「2024 年 12 月期決算説明資料 」 をご参照ください。 以上 4
02/13	15:30	5851	リョービ
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
せて1 株当たり85 円となり、前期実績に比べ5 円の増加となります。 当社はこの度、2 月 13 日付で「 中期経営計画 (2025 年 -2027 年 )」( 以下 「 中期経営計画 」)を発表して おりますが、その中で、株主還元については、経営の最重要課題の1つと位置付け、従来の還元方針を改 め、これを強化することといたしました。具体的には中期経営計画期間中の株主還元としては、累進配当を 採用し、初年度は一株当たり100 円を下限とし、以後、維持または増配します。また、機動的な自己株式取得 も検討の上、総還元性向は40%を目安に実施してまいります。 従いまして、2025 年 12 月期の
02/13	15:30	5851	リョービ
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
い る資本コスト 8~9%を下回っており、今後の企業価値向上のためには、資本収益性の改善とともに、 将来の利益成長期待の醸成が重要と認識しております。中期経営計画の確実な実行による収益力の 向上とともに、資本政策への取組みと資本市場との対話等を同時に進めることで、PBR の向上に繋 げてまいります。 そのような中、中期経営計画において、株主還元については、経営の最重要課題の一つと位置付 けており、株主還元を強化していきます。具体的には中期経営計画期間中の株主還元としては、累 進配当を採用し、初年度は一株当たり 100 円を下限とし、以後、維持または増配し、総還元性向は 40%を目安に実施してま
02/13	15:30	2311	エプコ
2024年12月期本決算説明資料 その他のIR
. ALL RIGHT RESERVED. 27 01. 2024 年 12 月期実績 02. 2025 年 12 月期計画 03. 株主還元 Challenge for Change 脱炭素 × 建築 DX 04. Appendix. 28 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、22 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 2024 年 12 月期計画 32.0 円 ( 中間 14.0 円、期末 18.0 円
02/13	15:30	2311	エプコ
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
の提携案を検討中 (P.32 アライアンス戦略参照 ) マネジメント アロケーション ・利益率向上によるCF 創出力強化 ・持分法会社からの配当受領が 開始すれば上振れ余地あり 営業 CF 13 億円 +α 追加株主還元 ・中期経営計画を達成した場合、 追加還元を実施 ・過去投資分の回収 (ENECHANGE、MEDX 等 ) 投資 CF 4 億円 +α 通常配当 8 億円 ・配当性向 50%を目安とした 累進配当 ・手許現金のうち投資可能分 手元現金 5 億円 DX 投資 4 億円 ・下記セグメントへのシステム投資 設計サービス 3 億円 メンテサービス 1 億円 COPYRIGHT
02/13	15:30	3252	地主
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
における事業環境や業 績、財務状況等総合的に勘案した上で、安定的な現金配当を前提としつつ、利益成長による増配 ( 累進配当 ) を目指しております。 上記方針の下、2025 年 12 月期の年間配当金につきましては、普通配当 90 円 ( 前年同期比 5 円増 )に加え、創 業 25 周年を記念して記念配当 10 円を実施し、1 株当たり100 円 ( 前年同期比 15 円増 )を予想しております。 2025 年 12 月期 2024 年 12 月期 第 2 四半期末期末合計第 2 四半期末期末合計 現金配当 50.0 円 50.0 円 100.0 円 42.5 円 42.5 円 85.0 円
02/13	15:30	3252	地主
2024年12月期 決算説明資料 その他のIR
て判断するため、各期毎に四半期 の業績が変動 0 1Q 2Q 累計 3Q 累計 4Q 累計 ※1. 2025 年 2 月 13 日発表時点のイメージであり、事業の進捗を踏まえ売却時期等が変更となる可能性有 ©JINUSHI Co., Ltd. All rights reserved 11 株主還元 利益成長とともに増配を目指す( 累進配当 ) • 2025 年 12 月期は、15 円増配し、一株当たり配当金 100 円 ( 普通配当 90 円・創業 25 周年記念配当 10 円 )の予定 • 利益成長とともに増配を目指す( 累進配当 ) 株主還元 累進配当 2025 年 12 月期株主還元
02/13	15:30	7976	三菱鉛筆
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数 ( 自己株式控除後 )により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にして おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利益配分の基 本方針としております。また内部留保金につきましては
02/13	15:30	7976	三菱鉛筆
三菱鉛筆_2024年12月期 決算補足説明資料 その他のIR
2023 年 12 月末 2024 年 12 月末 0.00 (※)PBR( 株価純資産倍率 )= 期末株価 ÷ 連結 1 株当たり純資産 9 配当金 ◆ 累進配当を基本方針とし、22 年連続累進配当を予定 ◆ 2023 年 12 月期より特別配当を10 年間継続予定 ◆ 今期末配当は、前回予想の1 株当たり23 円から2 円増配とし、25 円 ( 年間で46 円 )となる予定 ( 円 ) 50 46 48 40 29 30 31 32 35 25 6.5 7.5 8.5 9.5 10 10 12 12.5 13 14 16 18 20 25 0 2004 2005 2006 2007
02/13	15:30	7976	三菱鉛筆
「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ その他のIR
指す 活動 2 成長・基盤投資の実行 • 短中期的な成果を目指す新製品開発やマーケティング投資に加え、人的資本、 ESG、M&Aなどの中長期的視点での投資を実行する。これにより、持続的な成 長基盤を構築する 活動 3 株主還元とIRの充実 • 長期的な視点から累進配当を行い、同時に機動的な自社株買いも実施する • 適切な情報開示と株主との対話を重視し、企業の経営戦略や財務状態をタイム リーに公開する 22 持続的な企業価値向上に向けた成長・基盤投資の実行 キャッシュアロケーションの考え方 営業 CFは投資 ( 成長・基盤投資 )、株主還元にバランスよく配分する 営業 CF 2025-2027
02/13	15:30	7976	三菱鉛筆
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
付議する予定です。 1. 配当の内容 決定額 直近の配当予想 (2024 年 10 月 31 日公表 ) 前期実績 (2023 年 12 月期 ) 基準日 2024 年 12 月 31 日同左 2023 年 12 月 31 日 1 株当たり配当金 25 円 00 銭 23 円 00 銭 22 円 00 銭 配当金総額 1,441 百万円 - 1,247 百万円 効力発生日 2025 年 3 月 28 日 - 2024 年 3 月 29 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継続することを利 益配分の基本方
02/13	15:30	7976	三菱鉛筆
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
2024 年までの 22 年間にわたり、減配をせず累進配当を続けてい ます。なお、2010 年以降は、15 年連続で増配を続けております。さらに、自己株式取 得についても、下記 【ご参考 】に記載のとおり継続的に実施をしており、「 中期経営計 画 2022-2024」において設定した株主還元目標 75 億円以上につきましても、それを大 きく上回り 105 億円に達しました。このように、当社は、将来のあるべき姿を見据え た成長投資と株主還元を着実に実行しております。 なお、政策保有株式に関しては、当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持 や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原
02/13	15:30	8929	青山財産ネットワークス
2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
属す る当期純利益 2,450 百万円 ( 同 0.9% 増 )を予定しております。売上高および各段階利益は過去最高を更新する計 画であります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、1 事業領域の拡大や成 長に向けた投資・M&A、2 株主還元、3 負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通 しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約 8%と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当 として還元してまいります。配当性向については50% 水準を目標としております。 当連結会
02/13	15:30	8929	青山財産ネットワークス
2024年12月期決算説明資料 その他のIR
累進配当 3 株主資本コストを上回るDOE 水準の維持 株主資本コストは投資家との対話により約 8%と想定しております。 ※なお、自己株式の取得については機動的に検討してまいります。 2022 年度 2023 年度 2024 年度 3ヶ年平均 配当性向 50.1% 48.3% 46.0% 48.1% DOE 11.0% 11.2% 11.5% 11.2% 目標 50% 水準 10% 水準 © 2025 Aoyama Zaisan Networks Group 25 配当の推移 14 期連続増配を実現済、2025 年度は「15 期 」 連続増配へ 3.0 ( 単位 : 円 ) 51.0 円
02/13	13:30	1815	鉄建建設
業績予想の修正（上方修正）及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ 業績修正
% ( 令和 6 年 3 月期 ) (2) 修正理由 当社は、中期経営計画 2028 にも示したとおり、安定的な配当政策に向け、柔軟で戦略的なキャッ シュ配分を行い、資本効率を意識し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。 これを踏まえ、配当政策については、配当性向 50% 程度とし、中長期的な成長にあわせて増配して いく累進配当を導入しています。 今回の通期業績予想の修正を踏まえ、令和 7 年 3 月期の配当につきましては、当初予定の 100 円 から 10 円増配し、1 株当たり 110 円に修正いたします。 なお、本件は令和 7 年 6 月開催予定の第 84 回定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施する 予定です。 以上
02/13	11:30	1969	高砂熱学工業
2024年度 第3四半期 決算説明資料 その他のIR
利益 2022 年度 2023 年度 2024 年度 実績実績計画 ※ 63 円 配当性向 34.1% 129 円 普通配当 119 円 記念配当 10 円 144 円 中間 65 円 184.69 円 295.68 円 360.00 円 普通配当 40.2% 記念配当込 43.6% ※2024 年 11 月 1 日業績予想ならびに配当予想の修正後の計画 40.0% 普通配当ベース < 株主還元に関する基本方針 > 財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本と しています。 配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし