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発表日	時刻	コード	企業名
03/04	12:00	7039	ブリッジインターナショナル
第23期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
るため、2025 年度には持株会社体制へ の移行を予定しております。これまでの事業領域拡大にはM&A 戦略を活用して成長してまいり ましたが、持株会社体制への移行により、グループ全体の経営資源の最適配分、ガバナンスの強 化、そして意思決定の迅速化を図る予定です。また、次世代の経営人材の育成にも注力してまい ります。これらの取り組みを通じ、グループとしてさ らに競争力を高め、企業価値の向上を目指します。 持続的な成長を見据え、資本効率を重視した財務戦 略と株主還元方針を新たに検討し、2025 年 12 月期か らは配当性向 50%、累進配当の導入を含む大幅な配当 方針の改革を実施いたします。 中
03/03	15:30	166A	タスキホールディングス
設立１周年記念株主優待の実施に関するお知らせ その他のIR
として設立されました。設立以降、お客様はもとより、株主様をはじめとするすべ てのステークホルダーの皆様からの多大なるご支援のもとに、順調に成長を継続することができてお ります。設立 1 周年を迎える当期 (2025 年 9 月期 )においては、ステークホルダーの皆様に感謝の意を 込めて、記念株主優待を実施いたします。 当社は、累進配当を基本に、非資金取引 (M&Aに伴うのれんの償却額等 )を除く1 株当たり当期純利 益の35% 以上を目標に配当を実施することを株主還元方針としております。なお、当期の配当金予想は 2024 年 11 月 12 日に開示した1 株当たり35 円から変更ございません
03/03	12:00	3486	グローバル・リンク・マネジメント
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 2025 年中期経営計画 「GLM100」にも記載のとおり、株主還元の基本方針として30%の配当性向を目標とし ておりますが、今後は累進配当を方針に追加し、減配することなく累進的な配当が実現できるよう、企業成長を 実現してまいります。 - 30 - 連結貸借対照表 (2024 年 12 月 31 日現在 ) ( 単位 : 千円 ) 科目金額科目金額 ( 資産の部 ) ( 負債の部 ) 流動資産 34,043,112 流動負債 14,033,648 現金及び預金 11,291,524 買掛金 32,106 売掛金 12,254 短期借入金 6,288,702 仕掛品 5,308 1 年内償還予定の社
03/03	07:45	7984	コクヨ
第78回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
下回らない(いわゆる累進配当 )こととし、第 4 次中期経営計画期間中の連結配当性向 50%を目安として 算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、そ の性質を勘案してこれを除外することがあります。 また、第 4 次中期経営計画期間累計で総額 350 億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式に ついては、発行済株式総数の2%を超える部分を原則として随時消却する方針です。 29 4.その他、会社の経営上重要な事項 当社の連結子会社でインド上場会社であるコクヨカムリンリミテッド( 以下 「コクヨカムリン」といいま す。)の一工場において
03/01	07:45	2154	オープンアップグループ
統合レポート2024 ESGに関する報告書
% 以 上の成長、営業利益率で10% 以上の早期達成としました。成長 指標は国内エンジニア数年率 10% 以上の増員、社員の育成投 資、M&Aの実施とし、還元指標については50% 以上の配当性 向のほか、累進配当、自己株式取得を掲げました。 (1) 当社グループを取り巻く市場環境 まずは、中期経営方針策定の前提となる市場環境についてお 話しします。人材派遣市場を取り巻く環境の変化には目を見張る ものがあり、労働需給の逼迫を受け、趨勢的には右肩上がりで推 移しており、技術者派遣市場は活況が続いていますが、製造派遣 市場についてはコロナ禍以降、陰りが見え始めています。長期的 な人口減少により労働力
02/28	15:59	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
留保を総合的に勘案のうえ、中間配当およ び期末配当を実施してまいります。中期経営計画 「Vision 2028」においては、連結配当性向 40% 以上および2028 年の連結株主資本配当率 (DOE) 2.5% 以上を目指し、当該期間において累進配当を導入することで、1 株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 ( 政策保有株式に関する方針 ) 当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。 しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する
02/28	15:30	7388	ＦＰパートナー
有価証券報告書－第15期(2023/12/01－2024/11/30) 有価証券報告書
1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り 及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 37/95 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大のため に必要な内部留保を考慮したうえで、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。配当性向につい ては45%を目安としております。また、機動的な配当政策を図り、株主の皆様への利益配分を充実させるため、剰余金 の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及び期末配当の年 2 回実施できる旨定款に定めております。 当期の期末配当につきま
02/28	15:30	166A	タスキホールディングス
（訂正）「2025年９月期第１四半期 決算説明資料」の一部訂正について その他のIR
21,668 16 株主還元 • 株主価値の向上を最重要課題と認識し、利益の積み上げによる株主還元・成長投資・財務健全性を確保 株主還元 配当性向 非資金取引 (M&Aに伴うのれんの償却額等 )を 除く1 株当たり当期純利益の 35% 以上 基本方針として 利益拡大 配当方針 累進配当 財務健全性 確保 成長投資 推進 配当計画 FY2025.9 1 株あたり 35 円 17 index 1.FY2025.9 1Q 業績 中長期ビジョンと各事業の展望 - SaaS 事業 - Life Platform 事業 3.トピックス 4.appendix 18 SaaS 事業提供サービス バーティカル
02/28	15:30	6635	大日光・エンジニアリング
2024年12月期決算説明資料 その他のIR
業利益経常利益 親会社株主に帰属する 当期純利益 1 株当たり 当期純利益 業績予想 39,000 920 870 510 75.47 3. 配当政策の基本方針の変更 < 変更前の方針 > 利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化 のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を 継続的に実施していくことを基本方針としております。 20 円 第 2 四半期 期末 < 変更後の方針 > 利益配分については、将来の事業展開と経営体質強 化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を 継続的に実施していくことを基本方針としております。 ※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もし
02/28	15:30	8334	群馬銀行
（訂正）「新中期経営計画について」の一部訂正について その他のIR
の抑制 期待成長率向上 ● 地域経済と当行グループの持続的な成長 → 社会的価値・経済的価値の好循環の実現 → 事業基盤の強化 (DX、人的資本、サステナビリティ等への取組み) 政策保有株式の縮減 ●IR 活動の充実による情報の非対称性の緩和 ● 当行グループのパーパス、めざす姿に対する理解の促進 ● 劣後債 (B3T2 債・AT1 債 ) 発行による資本の多層化 最適資本構成の構築 キャピタルアロケーション →コアCET1 比率を10.5%~11.5%へ → 28 年 3 月末に連結純資産に占める政策保有株式の保有割合を10% 未満へ 株主還元方針 → 総還元性向 40%から 配当性向 ( 累進配当 )40%へ変更 13.5% Tier2 その他 Tier1 評価差額 コアCET1 比率 10.5%~ 11.5% 劣後調達 28 年 3 月末連結自己資本比率 15
02/28	15:30	3758	アエリア
定時株主総会の付議議案及び株主提案に関する当社取締役会意見に関するお知らせ その他のIR
る取締役を除く。)4 名選任の件 ※ 会社提案議案の詳細については、2025 年 3 月 6 日掲載予定の「 第 23 期定時株主総会招集ご通知 」 をご参照ください。 https://www.aeria.jp/ir/document/2025 2. 本株主提案の内容及び提案の理由 < 株主提案 > 第 3 号議案 : 代表取締役会長及び代表取締役社長解任の件 第 4 号議案 : 剰余金処分の件 第 5 号議案 : 自己株式取得の件 第 6 号議案 : 累進配当宣言に係る定款変更の件 第 7 号議案 : 自己株式の消却に係る定款変更の件 第 8 号議案 : 株主優待制度に係る定款変更の件 第
02/28	13:46	7936	アシックス
第71回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に関する方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。 「 中期経営計画 2026」において設定いたしました、中期経営計画期間内における連結総還元性向 50%を達成すべく、累進配当の継続を前提に利益配分を実施してまいります。 当社の剰余金の配当は、中間配当 ( 基準日 6 月 30 日 ) 及び期末配当の年 2 回を基本としております。 当期の期末配当につきましては、売上高、営業利益ともに過去最高を記録したことから、1 株につき 10 円といたしたいと存じます。 これにより当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金 10 円 ( 株式分割考
02/28	13:46	7936	アシックス
第71回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) - 15 - 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第 1 号議案 1 配当財産の種類 金銭 剰余金の処分の件 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。 「 中期経営計画 2026」において設定いたしました、中期経営計画期間における連結総還元性向 50%を達成すべ く、累進配当の継続を前提に利益配分を実施してまいります。 当期の連結業績につきましては、全てのカテゴリー、チャネルにおいて順調に伸長し、高付加価値製品への戦略的 シフトやチャネルミックスの良化等により、粗利益率が改善したことが奏功し、売上高、営業利益及び親会社株主に 帰属する当期純利益は過去最
02/28	12:30	4394	エクスモーション
有価証券報告書－第17期(2023/12/01－2024/11/30) 有価証券報告書
年 2 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 3 【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、原則 として減配せず、増配か配当維持を続ける累進配当を基本方針としております。 当社は、期末配当として年 1 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は 株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1 株当たり19 円の
02/28	12:00	3912	モバイルファクトリー
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
― 株主総会参考書類 第 1 号議案剰余金の処分の件 当社は、総還元性向 60%を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向 40% 以上又はDOE 7% 以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分について は、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還 元方針としております。 第 24 期の期末配当につきましては、上記の株主還元方針に従い、当事業年度の業績並びに 今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。 1 2 3 配当財産の種類 金銭 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株に
02/28	11:45	7718	スター精密
第100期(2024年12月期)定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
策のひとつとして位置付 けており、累進的な安定配当として1 株につき年間 60 円以上を継続し自己株式の取得を含め た連結総還元性向 50% 以上を方針とし実施することを利益還元の基本方針としております。 この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1 株につき30 円といたしまし た。これにより、年間の配当金は中間配当の30 円と合わせて1 株につき60 円となります。 また、当社は2025 年 2 月に策定した第 2 次中期経営計画において、株主還元方針について は累進配当として1 株につき年間 70 円以上、連結総還元性向 50% 以上を基本方針とし次事業 年度より実施すること
02/27	15:30	8439	東京センチュリー
2025年3月期 第3四半期決算 IR資料の再掲載について その他のIR
35 株主還元 ( 配当 ) 方針 長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする 中期経営計画 2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35% 程度とする 利益成長により、増配を計画 80.00 円 70.00 円 ( 予想 ) 120.0% 60.00 円 配当性向配当金 ※ 58 円 100.0% 50.00 円 ※ 2024 年 1 月 1 日を効力発生日とし、普通株式 1 株につき4 株の割合での 株式分割を実施しました。 グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数
02/27	14:00	8334	群馬銀行
新中期経営計画について その他のIR
→ 事業基盤の強化 (DX、人的資本、サステナビリティ等への取組み) 政策保有株式の縮減 ●IR 活動の充実による情報の非対称性の緩和 ● 当行グループのパーパス、めざす姿に対する理解の促進 ● 劣後債 (B3T2 債・AT1 債 ) 発行による資本の多層化 最適資本構成の構築 キャピタルアロケーション →コアCET1 比率を10.5%~11.5%へ → 28 年 3 月末に連結純資産に占める政策保有株式の保有割合を10% 未満へ 株主還元方針 → 総還元性向 40%から 配当性向 ( 累進配当 )40%へ変更 13.5% Tier2 その他 Tier1 評価差額 コアCET1 比率 10.5%~ 11.0% 劣後調達 28 年 3 月末連結自己資本比率 15
02/27	12:00	7976	三菱鉛筆
2025年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
告 株 主 総 会 参 考 書 類 - 18 - 6. 会社の体制及び方針 (1) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況につきましては、法令及び定 款の規定に基づき、1ページに記載しております各ウェブサイトに掲載しております。 (2) 会社の支配に関する基本方針 会社の支配に関する基本方針につきましては、法令及び定款の規定に基づき、1ページ に記載しております各ウェブサイトに掲載しております。 (3) 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした累進配当を継 続するこ
02/27	11:45	4912	ライオン
第164期定時株主総会招集ご通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
も成果を上げ、利益ある成長を実現しました。 国内では、高付加価値新製品の発売、育成に注力する一方、非注力ブラ ンドの譲渡を実行するなど、事業ポートフォリオ改革に取り組みました。 併せて、デジタルの活用などによるプロモーション費用の効率化も進めま した。 以上のような取組みの結果、当期の連結業績は、売上高、事業利益、営 業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、いずれも年初の目標ならび に前期の実績を上回ることができました。 配当金につきましては、新たに導入した累進配当を基本とし、株主の皆 さまへの利益還元を継続的かつ安定的に実施する方針のもと、前期に対し 1 円増配し、1 株につき27 円