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発表日	時刻	コード	企業名
12/23	12:32	4554	富士製薬工業
有価証券報告書－第60期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
株当たり配当額 ( 円 ) 486 20.0 548 22.5 なお、新しい中期経営期間が始まることに伴い、減配しない累進配当政策を導入いたしました。 今後の配当は、業績に応じて増配また維持とし、特別要因を除いた配当性向 30% 以上を継続して参ります。 31/119 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等 】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要 】 1 コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、「 優れた医薬品を通じて、人 々の健やかな生活に貢献する」・「 富士製薬工業の成長はわたしたちの 成長に正比例する」を経営理念とし、人 々の痛みや障害の改善・克服に役立つ医薬品の開発、製
12/23	11:22	9532	大阪瓦斯
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% 程度を目指しています。株主還元に関しては、累進配当 ( 原則、減配を実施せず、増配または維持 )、及び「 株主資本 配当率 (DOE)3.0%」の方針の下、中長期の成長に応じた増配を目指しています。また、機動的に自己株式の取得などを検討し、資本効率の向上 を図ります。 これらの内容は、当社ウェブサイトでの公表に加えて、決算説明会やIR 活動の機会において、適切に説明しています。 ( 中期経営計画 2026 https://www.daigasgroup.com/ir/library/management-plan/) ( 経営ビジョン・経営計画 https
12/23	10:04	9869	加藤産業
有価証券報告書－第78期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
るその他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式 )は、2023 年 12 月 22 日開催の取 締役会決議に基づき、2024 年 1 月 19 日付で割当を実施した自己株式であります。 31/118 EDINET 提出書類 加藤産業株式会社 (E02719) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と認識し、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、安定 的かつ業績に見合った累進配当政策を採用し、原則として1 株当たり20 円を上限とする増配を毎年継続的に実施する ことで、配当性向を段階的に40%まで引き上げる目標といたします。また、中間配
12/23	10:04	1723	日本電技
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(コーポレート・ガバナンスの実効性強化 )など、サ ステナビリティへの取り組みを継続して強化中。 ・またプロバスケットボールチーム「 千葉ジェッツ」のスポンサー活動などを通じ、対外認知度や社内帰属意識の向上も図っている。 5 株主還元の強化 ・ROE 目標の引き上げ等に伴い資本政策の基本方針を見直し、累進配当 DOE4%を今期から5%に引き上げ(2024 年 11 月 5 日公表 )。 ・今期業績の上方修正に伴う配当予想修正 ( 増配年 176 円 →230 円株式分割前ベース)も実施済 ( 同上公表 )。 ・自社株買いについては、市場や株主の動向に応じて機動的に実施していく方針を継続。 6 株式の
12/20	15:59	166A	タスキホールディングス
有価証券報告書－第1期(2024/04/01－2024/09/30) 有価証券報告書
用の毀損によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 3 配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案の 上、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、累進配当を基本に、非資金取引 (M&A に伴うのれん償却額等 )を除く1 株当たり当期純利益の35% 以上を目標として、安定的な配当を継続することを基 本方針としております。事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向け た関連事業投資を進め、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実
12/20	15:30	166A	タスキホールディングス
事業計画及び成長可能性に関する事項について その他のIR
資本構成や資本コストを意識 優先度 1優先度 2 キャッシュアウト 事業投資 • リサーチ、マーケティング及びプロダクト機能開発 • 優秀な人財の採用、育成 M&A • 戦略的 M&A・出資によるグループ参画 • 比較的少額でのマイノリティ出資によるエコシステム投資 ファンド組成 • 不動産クラウドファンディングによるファンド組成によって 不動産プロジェクトの事業資金を調達 3 配当 • 累進配当を基本として、非資金取引 (M&Aに伴うのれんの償却額等 )を 除く1 株当たり当期純利益の35% 以上の配当性向 エクイティ・ファイナンス • 株価水準、市場環境、財務等総合的な観点から慎重に検討
12/20	15:30	4206	アイカ工業
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式の売出しを実施しました。同時に、当社株式需給への短期的な影響を緩和し つつ、株主還元の充実および資本効率の向上を図るために、最大 40 億円・150 万株の自己株式の取得を決定しました。また、株主還元について は、株主・投資家の期待に応えるため、中期経営計画においては、累進配当を基本方針とし、安定的な配当の維持に取り組んでおります。その上 で、機動的な自己株買いも検討し、更なる株主還元の充実を図ってまいります。 2023 年度は、年間配当金 112 円 (3 円増配 )とし、26 期連続減配なし、15 期連続増配となりました。さらに、2024 年度には年間配当金 116 円 (4 円増配
12/20	15:30	4320	ＣＥホールディングス
有価証券報告書－第29期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
の一層の強化と事業拡大に必要な内部 留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を継続して実施してまいりました。 当期以降の株主還元方針につきましては、株主の皆様への利益還元を一層強化することを目的として、医療情報シ ステムを中心とした既存事業の収益力向上、継続的な財務基盤の安定、及び持続的成長に向けたM&A 等の投資資金 の確保などを総合的に勘案し、以下のとおりとしております。 ・当期配当 (1 株 18 円 )をスタートとし、累進配当 ( 注 1)により、今後は増配または配当維持を継続する ・連結配当性向 ( 注 2)は、前記の累進配当方針に合致しない可能性があるため、それに加えて配当利回り
12/20	15:28	3328	ＢＥＥＮＯＳ
有価証券報告書－第25期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
) 当期間における保有自己株式には、2024 年 12 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ る株式数は含めておりません。 42/125 3 【 配当政策 】 当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実 を進め、業績の変動に大きく影響されることなく、原則として減配をせず、長期的に安定した配当を継続する累進 配当を基本方針としております。 当期の配当金につきましては、上記の方針に加え、中期目標に掲げている連結営業利益 50 億円と、ROE20%の実現 に向けて事業成長と還元のバランスを取った事業計画を策定し、配
12/20	15:24	8089	ナイス
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ステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社グループは、収益の増大と企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社に関係 する方 々への利益の還元と社会貢献に努めています。配当政策に関する考え方は、今後 の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持 続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記念配当などを 除く)することを基本としております。 環境保全活動、CSR 活動等の実施 当社は、木材流通をルーツとする企業として、利益の一部を山林に還元し、森林資源の保 全・育成を通じて地球温暖化防止などの環境保全への貢献を果たすべく、全国 8カ所の
12/20	14:53	4554	富士製薬工業
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い、インサイダー情報が外 部に流出することが無いよう体制を整えております。なお、当社では決算情報に関する対話を控える「 沈黙期間 」を設定しております。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社では、2029 年 9 月期末を最終年とする中期経営計画において、営業利益率 12.5%、EBITDAR230 億円、ROE10.0%、EPS240 円を目標として設定 しています。収益性の高い女性医療、バイオシミラーの構成比拡大により利益成長を加速させるとともに、バランスシートの適正化を図り、ROEの 向上を目指します。なお、同中期経営計画においては累進配当の導
12/20	14:00	8089	ナイス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（進捗報告） その他のIR
・子会社の株式譲渡 (2 社 )、清算 (1 社 )、合併 (1 社 ) (1) 中間配当の実施、2024 年 3 月期通期で増配 (2) 累進配当の導入 (3) 株主優待制度を導入 (1) 環境方針の策定 ・森林資源の循環利用の促進 ・環境に配慮した商品・サービスの促進 (2)Scope1・2 カーボンニュートラルの達成 ・2024 年 3 月期の温室効果ガス排出量 (Scope1・2)についてカーボンニュートラルを達成 ・再生可能エネルギー導入率 33%、社有林による二酸化炭素吸収量 10,071t-CO2 (1) 従業員エンゲージメントの向上 ・エンゲージメントサーベイを実施
12/19	16:36	3176	三洋貿易
有価証券報告書－第78期(2023/10/01－2024/09/30) 有価証券報告書
配当につきましては、配当性向 30% 以上を目途に、累進配当を継続してまいります。継 続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、1 株当たりの配当 増額を目指して取り組んでいきます。 また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく 方針です。 当期の期末配当金につきましては、1 株につき33 円とさせていただきました。すでに、2024 年 6 月 14 日に実施済 みの中間配当金 1 株当たり22 円とあわせまして、年間配当金は1 株当たり55 円となります。 なお、当社は、法令に別段の定めある場
12/19	14:36	3176	三洋貿易
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行う ことを基本方針としております。この基本方針のもと、長期経営計画 「SANYO VISION 2028」 期間における配当につきましては、配当性向 30% 以上 を目途に、累進配当を継続してまいります。継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、 1 株当たりの配当増額を継続してまいります。 自己株式取得については、株価や成長投資への資金需要などを総合的に勘案し、機動的且つ柔軟に実施します。 【 株主との対話の実施状況等 】 当社は、機関投資家に対しては、決算説明会を半期に1 回開催し、経営陣による対話の機会を設けております。説明会での主なテーマ
12/18	15:30	7804	ビーアンドピー
2024年10月期　決算発表 質疑応答集 その他のIR
、AR 等の新規ビジネスに おける伸び率も高まっており、2 年目の収益化加速に繋がる下準備が着実にできたと考えて います。また、従来から重点戦略として掲げていた M&A についても 2024 年 10 月末に実現 し、こちらも中期経営計画 1 年目として評価に値する動きであったと考えています。引き続 き最終年度に向けて成長戦略を推進してまいります。 質問 4: 2022 年 10 月期以降毎年増配していますが、累進配当と捉えてよろしいでしょうか。 株主還元は常に積極的な重要指針として掲げており、累進配当を行っているわけではない ものの、2022 年 10 月期以降毎年業績の拡大に伴い増配してお
12/17	10:29	9066	日新
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回る収益性の向上、政策保有株式約 200 億円の縮減による資産効率の改善、株主資本 配当率 (DOE)4.0%を下限とする累進配当の導入と160 億円程度の自己株式取得による株主還元の充実化など、資本効率を重視した経営に 取り組むとともに、PBR1 倍超えを目指しております。 なお、NN7の基本方針、経営戦略及び具体的な施策については、当社ウェブサイトにて開示しており、またその進捗状況については決算説 明会、各種 IR 資料等で随時開示しております。 関連資料に関しては、下記 URLをご覧ください。 < 日本語 > ・中期経営計画 「Nissin Next 7th」(NN7) (https
12/17	08:00	287A	黒田グループ
東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ その他のIR
記では 2024 年 3 月期の期首に当該株式分割が行わ れたと仮定し、基本的 1 株当たり当期 ( 中間 ) 利益及び 1 株当たり配当金を算定しております。 3. 当社は、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益 配分に繋がると考えております。そのような観点から、当社の配当にかかる基本方針として、以下のよう に定めております。 (1) 当社は、安定的な配当を実現するために、親会社所有者帰属持分 ( 除くその他包括利益 )をベース とする DOE( 株主資本配当率 )を採用し、目標水準を7%に設定する。 (2) 数年間は累進配当 ( 注 )を想定
12/13	15:30	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
2025年２月期配当予想の修正（初配）および配当方針の変更に関するお知らせ 配当修正
各位 2024 年 12 月 13 日 会社名株式会社 PR TIMES 代表者名代表取締役社長山口拓己 (コード番号 :3922 東証プライム) 問合せ先取締役 PR・HR 本部長三島映拓 (TEL.03‐5770‐7888) 2025 年 2 月期配当予想の修正 ( 初配 )および配当方針の変更に関するお知らせ 株式会社 PR TIMESは、本日開催の取締役会で、配当方針の変更と 2025 年 2 月期末の配 当予想の修正を決議し、累進配当の方針を含む創業以来初となる配当を実施する見通しになった ことを、下記のとおりお知らせいたします。 なお、内部留保の再投資による持続的な事業成長と収益
12/13	12:00	3912	モバイルファクトリー
中間配当の実施に関するお知らせ その他のIR
株価水準等を総合的に勘案しながら、株主様に対する利益還元と持続的な成長のための内部留保をバラ ンスよく実施していくことを方針としております。 2024 年 7 月 26 日に開示しました「 株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」のと おり、2024 年 12 月期より、継続的な増配を目指す累進配当を前提として株主還元方針を変更いたしま した。 2. 中間配当の内容 この方針に基づき、2024 年 12 月期まで剰余金の配当は期末配当の年 1 回の実施としておりました が、中長期的な株式価値向上と、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、2025 年 12 月期よ り中間
12/13	09:29	8015	豊田通商
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
まいります。また、広く当社グ ループをご理解頂くために、広報・IR 活動の一層の充実を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードを含め、記載された各原則すべてを実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 原則 1-3 当社の配当方針については、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上を達成すること、加えて、キャッ シュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしております。内部留保に