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発表日	時刻	コード	企業名
12/13	08:30	4502	武田薬品工業
R&D Dayにて複数の疾患領域で革新的な医薬品となる可能性を持つ後期開発パイプラインに焦点を当てて紹介 その他のIR
ドル=151.22 円で算出 2. 便宜的な米ドル換算 :2024 年度前提為替レート1 米ドル=150 円で算出成長と株主還元へのコミットメント 売上収益成長 パイプラインの加速 利益率改善 株主還元 • 成長製品・新製品は売上収益 全体の約 50%を占め、 二桁台 %の成長率 1 • 大きな価値を⽣み出す可能性 のある後期開発パイプライン を加速 • 30% 台前半から半ば達成に 向けたCore 営業利益率の 改善を目指す • 強固なキャッシュ・フローの 見通しに基づく累進配当の 方針 • 米国におけるVYVANSE 以降 2030 年代初頭までバイオ 医薬品ポートフォリオへの 独占販売期
12/12	15:30	9024	西武ホールディングス
東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金使途について その他のIR
に増配する( 累進配当も継続 )。 以上 2 別紙 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化にともなう資金使途について 挑戦すること。これは西武グループの背骨をなすグループビジョンの中で謳った、私たち が最も大切にしている行動規範です。 およそ 100 年前に産声を上げて大いなる発展を遂げた西武グループは、今、総合不動産業 を核とした新たな成長ストーリーの実現に 「 挑戦 」します。そして、その成長ストーリーは、 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化から始まります。 西武グループは、本年 5 月に発表した西武グループ長期戦略 2035 で「Resilience & Sustainability - 安
12/12	15:30	9024	西武ホールディングス
2025年３月期通期連結業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
り配当金 2025 年 3 月期末 合計 前回予想 (2024 年 5 月 9 日発表 ) 15 円 00 銭 30 円 00 銭 今回修正予想 25 円 00 銭 40 円 00 銭 当期実績 15 円 00 銭 ( 参考 ) 前期実績 (2024 年 3 月期 ) 12 円 50 銭 12 円 50 銭 25 円 00 銭 (2) 修正の理由 当社は、西武グループ長期戦略 2035 における株主還元方針について、企業価値向上につながる成長投 資を優先しつつ、株主還元の安定性および継続的な強化を図ることとしております。その中で、配当方 針に関しては、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入す
12/12	15:30	3458	シーアールイー
2025年７月期第１四半期 決算説明資料 その他のIR
は累進配当を計画 • 状況に応じ、将来の収益に対する還元の前倒実行も検討 第 2 次中期経営計画期間 (2022 年 7 月期 ~2026 年 7 月期 )の還元推移イメージ 総還元性向 34% 実力値 ※1 ベース 37% 33% 34% 第 2 次中期経営計画期間中の株主還元 累計 80 億円以上 ( 予定 ) 機動的な 株主還元 ( 自己株式取得、 特別配当 ) 1,246M ( 自己株式取得 ) 2024 年 7 月期 中間配当 < 特別配当 > として実施 733M @25 円 2024 年 7 月期 期末配当 < 特別配当 > として実施 704M @24 円 下限 目標 30
12/12	15:16	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
面の配当政策につきましては、DOE3.0% 以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定的かつ継続的な還元拡充を実施することとして おります。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。 【 原則 1-4. 政策保有株式 】 当社は、当社が定める「 政策保有株式保有基準 」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合に は、政策保有株式を縮減する方針としております。 各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「 政策保有株式保有基準 」に沿って、業務提携、取引の維持・強化及び株 式の安定等の保有目的の合理性そ
12/02	16:00	3495	香陵住販
2024年９月期決算説明資料 その他のIR
物件取得は積極的に行うとともに、仕入から売却までの保有日数は注視し、 物件ごとの進捗を適切に管理 5「 累進配当 」の継続 →「 配当性向 30% 以上を当面の目標として、累進配当を実施 」の基本方針を継続する Copyright©2024 Koryojyuhan Co,Ltd 5 Ⅰ. 業績概要 6 Copyright©2024 Koryojyuhan Co,Ltd 7 業績サマリー レーガベーネ駒込、大型の土地 ( 水戸市・ひたちなか市 )の売却が増収に寄与。他の自社物件の 売却も計画以上に推移。レーガベーネ守谷、期中に仕入れた計画外 RCマンション等の賃料収入 も計画の上振れに寄与 太陽
12/02	09:59	8089	ナイス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ホームページ掲載 決算短信、有価証券報告書、統合報告書などのほか、プレスリリースなどを掲 載しています。 IRに関する部署 ( 担当者 )の設置 IR 担当部署管理本部 3.ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況 補足説明 社内規程等によりステークホルダーの立 場の尊重について規定 当社グループは、収益の増大と企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社に関係 する方 々への利益の還元と社会貢献に努めています。配当政策に関する考え方は、今後 の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中長期的な持 続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記
11/29	16:47	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、WACC※ 自社だけでなく、投資家との対話による把握に努める 健全性 :Net D/Eレシオ1 倍以下 ※ 当社の資本コストについては、WACC( 加重平均資本コスト)は約 3.5% 程度と認識しております。2024 年 8 月期におけるROICは約 4%であること から、WACCを上回る水準ですが、今後も係継続的なROICの向上を目指してまいります。 キャッシュ・アロケーション 本中計期間において手元資金並びに事業収益にて創出した約 170 億円を下記のとおり配分する方針 ・M&A100 億円 ・株主還元 30 億円以上 ・内部留保等 40 億円 株主還元 ( 配当方針 ) ・累進配当 ( 基本
11/29	15:16	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
有価証券報告書－第6期(2023/09/01－2024/08/31) 有価証券報告書
取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。 39/117 3 【 配当政策 】 当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主様への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。 配当政策の基本方針としては、毎期の業績、財政状況を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保との バランスを図りながら配当による株主様への利益還元は減配はせず増配維持 ( 累進配当 )を基本方針といたします。 なお、配当性向につきましては安定的に30%を目指します。 当社は、期末配当の年 1 回の剰余金の配当を行い、業績等を総合的に勘案したうえ、必要に応じ中間配当を行うこ とを基本方針としております。 これ
11/29	15:00	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
上場維持基準への適合に向けた計画について その他のIR
中期経営計画期間内で約 170 億円を以下のとおり配分する方針 ・M&A 投資 : 100 億円 ・株主還元 : 30 億円以上 ・運転資金および内部留保等 40 億円 【 株主還元 】( 中期経営計画期間における方針 ) 株主還元は経営上の重要な課題として認識し、配当方針を以下のとおり明確化する ・累進配当 ( 基本的に減配しない) ・配当性向 30% 以上 事業戦略と財務戦略の連動性を高めることで、財務健全性を保ちながら効率性の高いバランス シートを目指してまいります。 3 IR 活動の強化 当社の現状認識として、資本収益性 (ROE・ROIC 等 )と市場評価 (PBR・PER 等 )が
11/29	12:00	7806	ＭＴＧ
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
会及び監査等委員会同 様に意見を述べております。 招 集 ご 通 知 参 考 書 類 事 業 報 告 3 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、企業価値向上につとめております。株 主還元につきましては、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当により総合的に実現することを基本方 針としております。剰余金の配当につきましては、将来の事業展開や財務体質強化に必要な内部留保の充実 を図りながら、累進配当の考え方を採用し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としており ます。上記の基本方針及び業績の動向等を踏まえ、当連結会計年度の期末配当
11/28	23:45	3920	アイビーシー
第22回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
でした。当事業年度の中間配当は、 1 株あたり4 円を実施しており、期末配当は1 株あたり4 円、年間 8 円の増 配をご提案させていただきたく存じます。 今後は、株主の皆様へ、さらに積極的な利益還元を行うべく累進配当 ※を 実施してまいります。2025 年 9 月期の中間配当は1 株につき6 円、期末配 当は1 株につき6 円とし、4 円増配の年間 12 円を予定しております。株主 の皆様には、何卒ご理解の上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 ※ 累進配当とは、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う配当政策 - 24 - 連結貸借対照表 (2024 年 9 月 30 日現在
11/28	17:46	3328	ＢＥＥＮＯＳ
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 サマリー版 株主総会招集通知 / 株主総会資料
投資事業損益のコントロールに より、連結利益の安定的な成長と、その結果としての企業価値の安定的な成長を目指しております。 また、当社は従前より累進配当を還元方針とし、利益の成長が停滞した期においても減配せず、また、事業 の成長により利益が伸長した期には増配し還元を継続してまいりました。加えて、配当性向の方針を新たに30 % 以上と設定し、事業成長に応じ、還元額を増加させることをより明確にしております。さらに、総還元性向 70% 以上も併せて方針としており、自己株買いを含めた株主還元を積極的に行う方針としております。 このような積極的な還元と同時に、当社はM&Aや新規事業の成長によるグループの成
11/28	17:46	3328	ＢＥＥＮＯＳ
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、還元について機動的に決定を行うことが中長期の事業成長に資すると 考えております。また、当社は株価のボラティリティが小さく、株主が長期に株式を保有しやすいと考えられ る状況を維持することが、長期的に株主価値の向上につながるものと考えております。しかしながら、当社は 投資損益の多寡が連結利益に影響し利益が安定せず、株価のボラティリティが大きい状態が続いておりまし た。そこで、当社はこの状況を課題と認識し、現在は事業の安定的な成長及び投資事業損益のコントロールに より、連結利益の安定的な成長と、その結果としての企業価値の安定的な成長を目指しております。 また、当社は従前より累進配当を還元方針とし、利
11/28	15:30	2449	プラップジャパン
有価証券報告書－第54期(2023/09/01－2024/08/31) 有価証券報告書
酬による自 己株式の処分 ) - - - - 36,100 37,291 - - 保有自己株式数 260,528 - 260,528 - ( 注 ) 1. 当事業年度における「その他 ( 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 )」は、2023 年 11 月 29 日開催の 取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 2. 当期間における取得自己株式には、2024 年 11 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含めておりません。 3 【 配当政策 】 当社の利益配分における基本方針としましては、累進配当の継続を前提
11/28	15:00	9539	京葉瓦斯
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
2024 年 11 月 28 日 各位 会社名京葉瓦斯株式会社 代表者名代表取締役社長江口孝 (コード:9539、スタンダード市場 ) 問合せ先総務部長若菜泰裕 (TEL.047-325-4111) 株主還元方針の変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり株主還元方針の変更について決議いたしました ので、お知らせいたします。 記 1. 変更の理由 当社はこれまで安定配当の維持継続を基本方針として掲げてきましたが、資本コストや株価を意識し た経営に資することを目的に、これまでの当社の配当実績に鑑み、累進配当を目指すことを明確化する ことといたしました。 2. 変更内
11/28	15:00	9539	京葉瓦斯
中期経営計画2025-2027の策定について その他のIR
Reserved. 4. 中期経営計画 2025-2027 - 基本方針 - 株主還元方針 10 今後の方針 • 当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現に向け、安定的な経営基盤の確保および将来の経営 環境の変化への対応に必要な自己資本を維持するとともに、株主還元については、業績や財務状況、株主 資本配当率 (DOE) 等を総合的に勘案しながら、累進配当を目指してまいります。 80 配当金 ( 円 / 株 ) 60 40 45 22.5 中間配当期末配当 55 55 50 50 50 30 27.5 27.5 27.5 25 60 60 60 60 32.5 30 30 30 20
11/28	10:20	9305	ヤマタネ
（訂正）新中期経営計画「ヤマタネ2028プラン」資料の一部訂正について その他のIR
ヤマタネ 山種不動産 時価純資産 281 億円 山種美術財団他 @ Yamatane Corporation All right reserved 28 2-4. 資本政策 株主還元方針 企業価値の継続的な向上に向け資本収益性を改善するべく、 新たな株主還元方針を策定 従来 新中期経営計画期間 配当性向 35% 約 20 億円 ( 現中期経営計画期間累計 ) 株主還元方針 株主還元額 28/3 期 DOE3% ※1 + 自己株式取得 30 億円 ~40 億円 ※2 ( 総還元性向約 70~80%) 70 億円 ~80 億円 ( 見込み) • 株主の皆様への利益還元を強化する べく、累進配当を導入した
11/27	16:30	7984	コクヨ
第４次中期経営計画「Unite for Growth 2027」の策定に関するお知らせ その他のIR
事業資産の売却を 基に、成長戦略の実現に向けて、890 億円 ( 成長投資 700 億円、定常投資 190 億円 )を投 資しつつ、640 億円 ( 配当性向 50%、自己株式取得 350 億円 )の株主還元を実施いたしま す。 3 株主還元 株主還元方針を以下の通りといたします。 配当については、原則として年間配当金 ( 特別配当等を除きます。以下同じ。)が前年度 の年間配当金を下回らない(いわゆる累進配当 )こととし、第 4 次中期経営計画期間中の連 結配当性向 50%を目安として算出することを基本方針といたします。ただし、連結配当性向 の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案
11/27	14:35	6996	ニチコン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
とPBRの改善につなげてまい ります。また、株主還元については、連結配当性向 30%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増加させる累進配当 (1 株当たりの年間配当金 の前期実績に応じて、配当の維持または増配を行うこと)を基本方針とします。 2023 年度の当社グループの資本コスト(WACC)*は6.0%( 当社推計値 )であり、ROIC*は8.5%とWACCを上回っております。また、ROEも7.9%と株 主資本コストを上回っております。2023 年度の連結配当性向は27.4%であり、11 期連続増配としております。 * 資本コスト(WACC)は、2024 年 3 月 31 日時点のデータを