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発表日	時刻	コード	企業名
06/24	16:13	2871	ニチレイ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
たあと、5 社以上の金融機関が算出した数値を確認し、外部から要 求されている資本コストも意識した上で設定しております。 2025 年度のROICは7.3%で資本コストを上回る資本収益性を確保しており、2026 年度はROIC6.0%を目指します。 (3) 株主還元については、DOE( 自己資本配当率 )を基準とした安定的な増配の継続と、資本構成や資金需要、株価などを総合的に勘案のうえ機 動的に実施する自己株式の取得を基本方針としております。 なお、2025 年度から配当基準の見直しによりDOE4.0%を下限とする累進配当を実施しております。 今後も株主還元を経営上の重要な施策と捉え、主力事業か
06/24	16:02	8218	コメリ
有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
投資に備え、内部留保を確保した上で、配当は安定的かつ継続的に実施するとともに、業績の成長に 応じて配当の維持又は増配を行う累進配当を基本としております。 内部留保は、新規出店、既存店舗の改装、物流センターの新設・増強に向けた投資、リフォーム事業・イーコマー ス事業の拡大に伴うシステム環境の整備、人材育成のための教育環境の整備、お客様の利便性向上と従業員の業務生 産性向上の両立を目的とするDX 推進のための投資等、経営基盤強化のための成長基盤投資に活用し、更なる成長と 中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 当事業年度の期末配当金につきましては、1 株あたり28 円とさせていただきました
06/24	16:00	287A	黒田グループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 成長投 資 」および「 財務健全性 」とのバランスを勘案しながら、安定的な配当を基本とし3ヵ年計画の計画期間は累進配当を維持します。また余剰資金に ついては追加の株主還元を機動的に検討・実施します。 (4) 長期的株主価値の創造に資する可能性が説明できない資本政策は実施しません。 【 原則 1-4 政策保有株式 】 ( 政策保有株式の縮減に関する方針・考え方 ) 当社は、当社グループの良好な取引・協業関係の維持発展や新たな事業機会の創出等、事業戦略上において合理的と判断される場合を除き、 新規に株式を取得しません。株式の取得に際しては、取締役会において取得意義や、経済合理性の観点を踏まえてそ
06/24	16:00	3979	うるる
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
針 (インカムゲイン) FY25/3 決算以降 15% 以上の配当性向を 目安とした累進配当を基本とする Copyright 2026©ULURU.CO.,LTD. All rights reserved. 48 FY27/3 キャッシュアロケーション • 営業 CFを原資とし、成長投資やM&A 等の中長期的な成長に向けた投資を行いながら、配当による株主還元も実現 • 当社のビジネスモデルはEBITDAマージンが高く、事業成長に合わせ安定的なキャッシュ・インの増加が見込める 将来的な営業 CF 拡大へ 営 業 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー E B I T D A CAGR20%の成長を目指す
06/24	15:57	8084	ＲＹＯＤＥＮ
有価証券報告書－第86期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
方針であり、その還元姿勢として「 累進配当 ( 減配を行わず配当水準を維持または増配 する方針 )」を採用いたします。具体的には、現中長期経営計画の期間中 (2025 年度 ~2029 年度 )に、連結株主 資本配当率 (DOE)4.5% 以上の実現を目標として剰余金の配当を実施いたします。 また、自己株式の取得につきましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。 ※ 連結株主資本配当率 (DOE)=( 年間配当総額 ÷ 連結株主資本 )×100 ・変更の時期 2027 年 3 月期 (2026 年度 )より適用いたします。 39/143 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等
06/24	15:46	6941	山一電機
有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
350 億円を原資として、設備投資 180 億 円、戦略投資 50 億円、株主還元 120 億円を配分する方針であります。 株主還元については、連結配当性向 30%を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。また、資本効率及び 資本構成の最適化の観点から、余剰資金が生じた場合には、機動的な自己株式取得または特別配当を実施し、高 い総還元性向を目指してまいります。 また、資本効率を重視した経営を推進し、ROE18% 以上を安定的に確保することで、市場からの評価向上と 株主価値の最大化に努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第 5 次中期経
06/24	15:45	8830	住友不動産
有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、毎年得られるキャッシュフローが拡大した結果、借入金を増やすことなく『 成長投資 』と『 株主還 元の拡充 』を両立できるステージに上がりました。 当社は、長期的な収益基盤強化のための積極的な成長投資は継続しつつ、株主の皆様への還元強化のため、利益 成長に沿った「 持続的増配 ( 累進配当 )」を行う方針とし、配当性向 35% 到達まで年 8 円以上の累進配当を確約し ています。 この成長・還元の好循環を永きにわたって継続するためにも、今後も成長投資を怠らず、一過性の利益に頼ら ず、持続的成長を図っていく方針です。 当期利益と配当の推移 <TOPICS: 利益上振れにつき、2026 年 3 月期
06/24	15:38	8801	三井不動産
有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
と、グ ループ長期経営方針 「& INNOVATION 2030」において、2024 年度から2026 年度は、安定的な増配 ( 累進配当 )およ び自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「 毎期 50% 以上 」、配当性向を「 毎 期 35% 程度 」としております。 毎事業年度における配当は年 2 回 ( 中間配当、期末配当 )としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役 会、期末配当は株主総会であります。 2026 年 3 月期の業績および上記の株主還元方針を総合的に勘案した結果、2026 年 3 月期 ( 第 114 期 )の年間配当金 につきましては1
06/24	15:33	5706	三井金属
有価証券報告書－第101期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
による株式は含まれておりません。 45/164 EDINET 提出書類 三井金属株式会社 (E00024) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基 本方針とし、具体的には、累進配当方針を採用し、DOE( 連結株主資本配当率 )3.5%を目途に配当を行うことを目 標としております。 また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年 9 月 30 日を基準日として、中間配当をすることができる。」 旨を 定款に定めており、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことが可能であります。 これらの剰
06/24	15:30	6485	前澤給装工業
有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
1,142,071 - 1,142,071 - ( 注 )1. 当社は、2025 年 7 月 24 日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議 し、同年 8 月 22 日付で自己株式 20,463 株を処分いたしました。 2. 当期間における保有自己株式数には、2026 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取による株式は含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は、2025 年 8 月 7 日に公表いたしました「 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 )および配当予想修正 ( 増配および記念配当 )に関するお知らせ」のとおり
06/24	15:18	3979	うるる
有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
、適宜対応していく次第です。 (3) 配当政策にかかるリスク 当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR( 株 主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS(Earnings Per Share) 成長を重視しつつ、2025 年 3 月期以降は、15% 以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針としております。当該方針は、持続的な利益成長とキャッシュ・フ ロー創出を通じて、規律ある成長投資と株主還元との両立を図ることを目指したものでありますが、重要な事業投資 を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては
06/24	15:17	3289	東急不動産ホールディングス
有価証券報告書－第13期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
おります。具体 的な還元方針としては、2028 年 3 月期までの配当性向を35% 以上、また、累進配当を継続することとしております。 また、中間配当及び期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末 配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、1 株当たり48.0 円 (うち中間配当金 22.0 円 )を予定しております。この結果、 当事業年度の配当性向は35.4%となる予定です。 内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてま いります。 当
06/24	15:15	3489	フェイスネットワーク
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
おり変更いたしました。 株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に 勘案しながら、配当性向 35%を目標に原則として累進配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高 めてまいります。 ( 注 ) 基準日が第 25 期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 2026 年 5 月 25 日 取締役会決議 決議年月日 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 1,259,798 42.50 33/110 EDINET 提出書類 株式会社フェイスネットワーク(E33819) 有価証券報告書 4
06/24	14:23	1929	日特建設
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
資本コストの指標は以下とし、効率的な経営を目指します。 PBR : 1.5 倍以上 ROE : 10.0% 以上 ROIC: 10.0% 以上 (2) 株価を意識した経営について 配当累進配当を採用。 DOE : 現状水準を維持する 2. 統合報告書 2025(https://www.nittoc.co.jp/wp-content/uploads/2025/11/e0590087892510200754-1.pdf) 資本コスト、投資効率を意識した国際的な統合報告の仕組みについて専門家からアドバイスを受け、それを基にした統合報告書を作成するプロ ジェクトに取り組み、その内容を2025 年
06/24	14:10	4417	グローバルセキュリティエキスパート
有価証券報告書－第43期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
株式数には、株式給付信託 (J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有している当社株式 129,252 株を含めておりません。 3. 当期間の保有自己株式数には、株式給付信託 (J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行 ( 信 託 E 口 )が所有している当社株式 127,174 株を含めておりません。 4. 保有自己株式数は約定日基準で記載しております。 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定 した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、累進配当を
06/24	13:44	8081	カナデン
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の3 年間で150 億円の成長投資を計画しており ます。価値創造の源泉である人的資本、知的資本、社会関係資本に対し、資本コストを意識した効果的な資本投下を行うことで、当社グループの 成長基盤を強化し、新たな価値を生み出す好循環につなげてまいります。 3. 株主還元の強化 当社は、企業価値向上に向けた積極的な成長投資を行っていく一方で、株主の皆様に対する適切な利益還元を重要な経営課題と位置付けてお ります。この方針のもと、配当につきましては、連結株主資本配当率 (DOE)4.5%を基準指標とするとともに、累進配当による安定した配当の維持継 続に努めてまいります。 また、自己株式の取得についても
06/24	13:39	5757	ＣＫサンエツ
有価証券報告書 有価証券報告書
を実施いたしました。 24/109 EDINET 提出書類 株式会社 CKサンエツ(E01321) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行う ことを基本方針としつつ、株主配当につきましては、減配せず、配当を維持または増加させる「 累進配当 」 方針を 2027 年 3 月期より採用することにいたしました。 この方針に基づき、短期的な業績変動に左右されにくい配当を継続することで、中長期的な株主価値の向上に取り 組んでまいります。 当社は、会社法第 459 条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰
06/24	13:33	7231	トピー工業
有価証券報告書－第132期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び売渡による株式は含まれていません。 33/140 3 【 配当政策 】 2025 年度から2027 年度を実行期間とする中期経営計画 「TOPY Active & Challenge 2027」の期間中は、配当方針と して、累進配当の実施を掲げております。また、配当金額についてはDOE 2.5% 程度を意識して決定することとしてお ります。 配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としてい ます。また、決定機関につきましては、「 会社法第 459 条第 1 項の規
06/24	13:25	3407	旭化成
有価証券報告書－第135期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
で投資判断を行います。 ■ 株主還元 株主還元の基本的な考え方としては、累進配当を特に重視した上で、還元水準の継続的向上を図って いきます。その方針のもと、DOE3% 程度を目安に中長期的な累進配当を目指しており、2025 年度は1 株 当たり年間配当金として42 円と、前期比で4 円増配します。 自己株式取得については、2025 年度に株式の取得価額の総額で400 億円 ( 上限 )の実施を決定しました。 今後も自己株式取得に関する考えは従来と変わらず、資本構成最適化や投資案件、キャッシュ・フロー の状況、足元の株価の推移などを総合的に勘案して検討・実施していきます。配当政策については
06/24	13:17	2207	ｍｅｉｔｏ
有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
投資・増員および予知予防保全による増産体 制の確立に取り組み、化成品事業では製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員を行うことにより、厳格化 する品質要求への対応と生産性の向上を推進します。 ・組織・人事戦略 組織力向上のための組織再構築・コミュニケーション促進や、人的資本強化のための教育・リスキリングの充実お よびダイバーシティ推進に取り組んでいきます。 ・財務戦略 経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化に取り組み、ROEの向上を目指します。また、自己株式取 得・消却、累進配当等による資本効率の向上および株主還元の強化を行っていきます。 21/111 EDINET 提出書類