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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	17:38	6485	前澤給装工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
、「ROE」( 自己資本当期純利益率 )を経営指標に捉え、7.0% 以上 の水準を目指してまいります。株主還元については、「 純資産配当率 (DOE)3% 程度を目安 」かつ「 累進配当 」を配当政策の基本方針として、安定 かつ継続的な還元を継続的に実施してまいります。また、「PBR」( 株価純資産倍率 )についても、現状 1.0 倍を下回り、株価は割安な水準となってい ることから、1 倍超えを目指し、引き続き、改善策を講じてまいります。 < 重要指標 > * 売上高 335 億円 (2023 年 3 月期 :310 億円、2024 年 3 月期 :320 億円、2025 年 3 月期
08/07	17:00	6485	前澤給装工業
「中期経営計画2029」の策定に関するお知らせ その他のIR
「 中期経営計画 」に引き続き、コーポレートガバナンス・コードに 沿った実効性の向上に取り組み、経営の透明性を高め、コンプラ イアンス遵守の徹底を通じ、継続的な経営の健全化、ならびに人 財の育成に努めます。 重点施策 5 サステナビリティの推進を図る 前 「 中期経営計画 」に引き続き、再生可能エネルギーの導入な どにより、事務所 (オフィス)、ならびに工場における省エネルギー 対策の推進に取り組みます。 12 株主還元・配当方針 「 株主還元・配当方針 」について、これまでの配当性向の目標を見直し、短期的 な利益変動の影響を受けにくい純資産配当率 (DOE)を導入するとともに、「 累進 配当 」を
08/07	17:00	6485	前澤給装工業
配当政策の基本方針変更（DOE・累進配当）および配当予想修正（増配および記念配当）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2025 年 8 月 7 日 会社名前澤給装工業株式会社 代表者名代表取締役社長杉本博司 (コード:6485 東証スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役管理本部長 谷口陽一郎 (TEL 03-3716-1512) 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 ) および配当予想修正 ( 増配および記念配当 )に関するお知らせ 当社は、2025 年 8 月 7 日開催の取締役会において、配当政策の基本方針変更および配当予想 の修正 ( 増配および記念配当 )を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配当 )について 当社はこ
08/07	17:00	6485	前澤給装工業
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
益剰余 金が2 億 67 百万円、その他有価証券評価差額金が2 億 55 百万円増加したこと等によるものであります。 (3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 当第 1 四半期累計期間の業績は、概ね当初計画通りの推移であり、通期の業績につきましては、2025 年 5 月 13 日に公表いたしました業績予想に変更はありません。 配当予想の修正につきましては、本日 (2025 年 8 月 7 日 ) 公表の「 配当政策の基本方針変更 (DOE・累進配 当 )および配当予想修正 ( 増配および記念配当 )に関するお知らせ」をご参照ください。 - 3 - 前澤給装工業 ㈱(6485) 2026
08/07	16:00	7846	パイロットコーポレーション
2025-2027 中期経営計画 キャッシュアロケーションの見直しについて その他のIR
さい。)の見直しを決議しました ので、お知らせいたします。 記 1. 「 自己資本比率 」を踏まえて、株主還元枠を 22,000 百万円から 40,000 百万円に引き上げ、株主 還元を強化します。 1 来期以降も自己株式取得は実施します。 2 株主還元方針 「 総還元性向 50% 以上 」に、『 累進配当 』を新規導入します。 2. 財務健全性は担保しつつ、外部資金も積極的に活用していきます。 今後も、中長期的な視点から資本政策を継続的に見直し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指 してまいります。 詳しくは当社ホームページをご参照下さい。 以上
08/07	16:00	7846	パイロットコーポレーション
剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ その他のIR
に引き上げるとともに累進配 当を導入することで、株主還元の一層の強化を図ることといたしました。2025 年 12 月期の中間配 当につきましては、上記の見直しに加え財務状況及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、直近の 配当予想の1 株当たり 58 円 50 銭から1 円 50 銭増配し、60 円 00 銭とすることといたしました。ま た、期末配当についても同様に、直近の配当予想の1 株当たり 58 円 50 銭から1 円 50 銭増配の 60 円 00 銭とし、当期の年間配当は前回予想から1 株当たり3 円増額の 120 円 00 銭とする予定です。 以上 2
08/07	16:00	8771	イー・ギャランティ
2026年3月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR
eGuarantee, Inc. All rights reserved. 6 1-6 配当政策 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、配当性向 50% 以上を目標としたうえで、増配もしくは 配当の維持を行う累進配当を継続します。当方針に基づき、現時点では2026 年 3 月期の配当金を38 円と見込んでいる。 4,000 当期純利益 45 3,500 3,000 年間配当金 ( 普通配当 ) 記念配当 4 円を含め 34 円 34 35 37 38 40 35 2,500 26 30 30 2,000 22 25 20 1,500 1,000 500 2.5
08/07	15:30	2311	エプコ
2025年12月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
Challenge for Change 脱炭素 × 建築 DX 03. 株主還元 04. Appendix. 21 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、23 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当率 (DOE)8%を目安とした利益還元を安定的に実施 ) ( 単位 : 円 ) 40 1 株当たり配当額配当性向 (%) 246% 配当利回り 4.4% (2025 年 7 月 31 日時点 ) 250% 30 25.0 27.5 30.0 32.0 200% 150% 20 10 5.0 17.5 15.0 10.0 11.3 69% 7.5 26
08/07	15:30	8802	三菱地所
2025年度 第1四半期 決算ハイライト その他のIR
アセットポートフォリオを活かしながら、売却協 議が着実に進行中。 ■ 株主還元 【 配当 】 累進配当方針を継続 ( 原則、毎期 +3 円増配 )。 2025 年度は、1 株当たり46 円の配当を予定 (2030 年度まで方針継続予定 )。 2030 年度には60 円 / 株以上を見込む。 【 自社株買い】 2025 年度として、1,000 億円規模の自己株式取得を決定済み (ベース500 億円 + 追加 500 億円。原則、取得完了後は速やかに消却 ) 2025 年 7 月末時点で432 億円分を取得済み。 □ 2026 年 3 月期第 1 四半期決算連結業績概要 単位 : 百万円 ( 百万円未満切り
08/07	15:30	8698	マネックスグループ
2026年3月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
きく成長。 d 払いアプリ内で「かんたん資産運用 」サービスをロー ンチ。 2. 成長領域への投資 株式会社メルコインとの提携を発表。国内シェアの更なる 拡大に向けた大きな一歩。 3. 資本コストおよび株価をより一層 意識した経営 累計約 50 億円の自己株式の取得を終了。 累進配当の継続。 4. グループ内シナジーの追求 ※1 AUM:Asset Under Management( 運用資産残高 ) 以前より推進してきたAIを活用したDX 推進等について、 グループ会社間での連携を本格的に開始。 4 事業セグメントの刷新 事業ポートフォリオの最適化に伴い、2025 年 4 月より事業
08/07	15:30	8929	青山財産ネットワークス
2025年12月期 第２四半期 決算説明資料 その他のIR
不動産 1,192 のれん2,922 純資産 9,816 のれん2,773 純資産 10,522 ( 自己資本比率 43.6%) ( 自己資本比率 36.8%) その他資産 5,194 その他資産 5,240 2024 年度末 2025 年度第 2 四半期末 © 2025 Aoyama Zaisan Networks Group 18 Section 2 株主還元方針株主還元方針 1 配当性向 50% 水準 2 累進配当 3 株主資本コストを上回るDOE 水準の維持 株主資本コストは投資家との対話により約 8%と想定しております。 ※なお、自己株式の取得については機動的に検討してまいります
08/07	15:30	4912	ライオン
2025年12月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
年 15 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 【 配当の基本方針 】 累進配当を基本とし、連結配当性向 30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現 15 2025 年度事業利益増減要因の見直し 下期は注力する分野・ブランドに競争費用 ( 広告宣伝費 )を積極投下し、 持続的な「 利益ある成長 」を目指す 下期 単位 : 億円 (+は益、△は損 ) 年初想定見直し後変化額 高付加価値化・値上げ +25 +22 △3 ※ 更新予定 数量効果・構成変化等 +17 +18 +1 表形式で増減要因の推移示す 粗利、販管費にそれぞれコメント 原材料価格の影響 △15 △10
08/07	15:30	8830	住友不動産
固定資産並びに政策保有株の有効活用方針について その他のIR
価証券の簿価に対する配当利回りは 7.6%と高水準ですが、インド事業は 10% 以上の高利回りが期 待可能な情勢であり、成長投資の進捗と合わせて保有株の資金化を積極的に図り、政策保有株の削減、売 却益の持続的成長への寄与、資産効率化を同時に実現してまいります。 2 一方、上場有価証券の売却益を自社株買いに充てるべきであるとのご意見が投資家の皆様の中にあり ます。この機に資本効率の向上を一気に図るのも一案ではありますが、持続的成長を根本とする当社と しては、成長投資の支出の状況を見ながら実施する機動的な自社株買いと長期的な累進配当との組み合 わせを採用したいと判断しております。 3. 当社経営の
08/07	15:30	8919	カチタス
2026年3月期（第48期） 第1四半期　決算説明資料 その他のIR
) ( 東証プライム8919) (2025 年 3 月期決算説明資料再掲 ) • 「 空き家 」「 地方 」「 中低所得者のくらしに価値タス」を軸に、長期ビジョンは「 日本で一番、ひとびとの暮らしを豊かにする会社 」の実現 • 第 4 次中計期間では、営業利益を最重要 KGIとして重視しつつ量的な成長を重視。10% 以上の成長実現を目指す • ROEを新たなKGIに設定し、下限 20%を維持する。また配当性向は従来の40% 以上から50% 以上に引き上げ、累進配当制度を導入 2025 年 3 月期 2028 年 3 月期 実績計画平均成長率 (CAGR) 販売棟数 7,372 件
08/07	15:30	4819	デジタルガレージ
2026年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
的成長を見込む決済事業利益を原資の中心とした累進配当 • 戦略事業を加えた成長加速による普通配当の増配率向上 • 投資事業収入を原資とした追加還元 (2 年累計 90 億の自己株式取得を実施 ) * 投資事業及びカカクコム持分法利益除く事業利益 Copyright © 2025 Digital Garage, Inc. All Rights Reserved 7 当期のビジネススローガンとテーマ PSセグメントを軸とし、Fintech×Intelligent Data 事業領域へ拡大 Fintech 事業に加え、データ駆動型 BaaS/デジタル金融事業に参入 戦略パートナー群との提携深化 りそ
08/07	15:30	4182	三菱瓦斯化学
2025年度第1四半期 決算説明資料 その他のIR
2024 年度 2H 2025 年度 1H( 予 ) 2025 年度 2H( 予 ) ©MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY, INC. 18 500 450 400 350 300 250 200 150 100 50 0 100.0% 80.0% 60.0% 40.0% 20.0% 0.0% -20.0% 資本政策 / 株主還元 ー現中計 「Grow UP 2026」において、累進配当方針の採用、総還元性向 50%への引き上げ等、株主還元を強化 ー更に2025 年 6 月開催の経営概況説明会にて、DOE( 自己資本配当率 )3%を現中計期間中の目標値として追加設定
08/07	15:00	7984	コクヨ
半期報告書－第79期(2025/01/01－2025/12/31) 半期報告書
350 億円 )の株主還元を実施いたします。 3 株主還元 株主還元方針を以下のとおりといたします。 配当については、原則として年間配当金 ( 特別配当等を除きます。以下同じ。)が前年度の年間配当金を下回らない (いわゆる累進配当 )こととし、第 4 次中期経営計画期間中の連結配当性向 50%を目安として算出することを基本方 針といたします。ただし、連結配当性向の適用に際し、一過性の損益については、その性質を勘案してこれを除外す ることがあります。 また、第 4 次中期経営計画期間累計で総額 350 億円の自己株式取得を行うとともに、取得した自己株式について は、発行済株式総数の2%を超える
08/07	14:01	3544	サツドラホールディングス
有価証券報告書－第9期(2024/05/16－2025/05/15) 有価証券報告書
月期から2028 年 5 月期までを対象期間とする中期経営計画を策定し、そのテーマに「 地域で稼ぐ体制づ くり」を掲げ、以下の4つの重点施策を積極的に推進し、安定的な収益性の向上を実現してまいります。 ( 重点施策 ) 1 荒利率の改善 ・プライシング戦略 ・ゴンドラ効率の最適化 2 販管費の抑制 ・組織体制の強化とリソースの再配分 ・IT 活用によるDXの推進 3 資本効率の改善 ・店舗ネットワークの最適化 9/100 EDINET 提出書類 サツドラホールディングス株式会社 (E32381) 有価証券報告書 ・事業ポートフォリオ改善 4 株主還元の強化 ・従来の安定配当方針から累進配当方針
08/07	14:00	8058	三菱商事
2026年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結）（監査法人による期中レビューの完了） 決算発表
事業 ( 地球環境エネルギー) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・欧州総合エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) 売却及び回収 ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) ・海外食品事業 ( 食品産業 ) ・銅事業 ( 金属資源 ) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) ・海外水事業 ( 社会インフラ) ・データセンター事業 ( 社会インフラ) 株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としており、これに加えて機動的 な追加還元として自己株式の取得も実施します。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準
08/07	12:30	6905	コーセル
有価証券報告書－第56期(2024/05/21－2025/05/20) 有価証券報告書
おりであります。 EDINET 提出書類 コーセル株式会社 (E01856) 有価証券報告書 決議年月日 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2024 年 12 月 20 日 取締役会決議 2025 年 7 月 7 日 取締役会決議 1,110,627 27 1,151,756 28 なお、2025 年 6 月 18 日に公表いたしました「 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」のとおり、 当社グループの利益配分については、2026 年 5 月期 (2025 年 5 月 21 日 ~2026 年 5 月 20 日 )より、「 株主資本配当率 (DOE