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発表日	時刻	コード	企業名
06/21	15:12	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第29期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
つ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業 展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を目途とした基本方 針 」に引き上げる方針を決定のうえ発表しておりますので、当該基本方針に基づき実施する所存であります。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。 (2) 配当の決定機関 当社は、「 当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事 項を定める」 旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できるこ
06/21	15:00	3393	スターティアホールディングス
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
( 株主還元強化 / 当初配当予想比較 ) 継続中株主還元の強化 ‣ 累進配当かつ、配当性向増加へ 2025 年 3 月期より 「 累進配当 」を継続的に実施すると共に、連結ベースの「 配当性向 55%」を目途とした基本方針へ ※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。 積極投資 収益化 当初予想 配当性向 30% 120 100 80 60 40 20 0 配当 ( 計画 ) 配当配当利回り 1.9% 0.8% 9 10 2.2% 14 2.6% 9 10 11 12 ( 予想 ) ( 予想 ) ( 予想 ) 当初予想 配当性向なし 配当性向 30
06/21	14:59	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方 針とします。総還元性向は30~40%を目処 (2024 年度は40% 程度を目処 )とし、財務健全性、配当の安定成長、株 主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。 17/254 EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 ■キャッシュフロー・資本配分 企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。 併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資 本コストの低
06/21	14:35	8002	丸紅
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
組みを行っています。また、株主還元方針では、GC2024 期間中の株主還元として、累進配当を導入しております。配当の安定は、株主資本コストの低減にも資すると考 えています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略 等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んで います。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,480 億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理さ れる投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計
06/21	14:30	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
( 運転資金の増減等を除く) 3つのホライゾン(ホライゾン1: 既存事業の充実、ホライゾン2: 既存事業領域の戦略追 求、ホライゾン 3:White Space= 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 90 円を下限とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 中期経営戦略
06/21	14:22	8091	ニチモウ
有価証券報告書－第138期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
)とし、剰余金の配当が効 力を生じる日を2024 年 6 月 24 日とすることを決議いたしました。 また、2025 年 3 月期の配当予想につきましても、2024 年 3 月期実績と同様に年間配当金は1 株当たり90 円を予定し ており、引き続き、累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存でございます。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2023 年 11 月 10 日 取締役会決議 2024 年 5 月 10 日 取締役会決議 385 90.00
06/21	14:16	9024	西武ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
しつつ、株主還元の安定性および継続的な強 化 配当方針につきましては、2025 年 3 月期の1 株当たり配当金予想を30 円とし、今回計画以降、 DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じ た増配を実現してまいります。また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏 まえ、機動的に実施してまいります。 4 新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナン スを強化 コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、取締役に必要なスキルを有する取締役会構 成とし、取締役会の実効性を高めることを目的に、スキルの再検証
06/21	14:03	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第125期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
おります。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設 備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利 子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀 行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基 本方針のもと、2024 年の創業 100 周年に向けて段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしており、中期経営 計画における連結配当性向目標を35% 以上としております。 27/120 EDINET 提出書類 株
06/21	14:00	8053	住友商事
有価証券報告書－第156期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を成長投資と株主還元に適切に配分してROEの向上を図りま す。 (5) 株主還元方針 「 中期経営計画 2026」 以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じて実現した基礎的な収 益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などの要素を総合的に勘案 し、以下のとおりとしました。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施 ・累進配当 ( 注 )により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ( 注 )1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うことを指します。 詳細については、「 第
06/21	13:42	8015	豊田通商
有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) 17,833 31,780,240 - - その他 ( 注 ) ( 単元未満株式の買増請求によるもの) 66 472,296 66 668,580 保有自己株式数 1,967,115 - 1,967,815 - ( 注 ) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単 元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。 41/173 3【 配当政策 】 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上を達成するこ と、加
06/21	11:35	8381	山陰合同銀行
有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
出書類 株式会社山陰合同銀行 (E03583) 有価証券報告書 2023 年 11 月 10 日 取締役会決議 2024 年 6 月 20 日 定時株主総会決議 2,778 18 3,241 21 なお、第 122 期 (2025 年 3 月期 ) 以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、累進配当は維持しつ つ、利益還元の目安を総還元性向 40%から配当性向 40%へ変更いたしました。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 株主還元方針の変更内容 変更前 変更後 地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図り つつ
06/21	09:00	2692	伊藤忠食品
有価証券報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
- - - - 保有自己株式数 33,049 - 33,049 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含めておりません。 3【 配当政策 】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営における最重要政策と認識しております。 配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、減配することなく安定的かつ継続的な配当を実施してま いりました。現中期経営計画期間中においては、利益伸長に応じて増配していく累進配当を実施することにいたし ました。 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり60 円と決
06/20	15:30	4819	デジタルガレージ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、以下のとおりお 知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。2024 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 (2023 年 5 月 11 日公表 )では、安定した利益成長が見込まれ る事業等から創出されるキャッシュフローを原資として、継続した増配を行う「 累進配当 」を普通配 当における基本方針とし、5 年間で総額 100 億円以上の配当実施を掲げております。加えて、投資・ インキュベーション領域における成果である投資事業収入の一
06/20	11:08	4997	日本農薬
有価証券報告書－第125期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 配当方針 累進配当を基本とし、中長期的には配当性向 40% 水準を目指します。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦 略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進に よる企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。 14/126 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
06/20	10:00	8088	岩谷産業
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
戦略 」、「 非財務戦略 」の5つを掲げ、経営数値目標の達成 に向けて取り組みを推進しています。 10/136 EDINET 提出書類 岩谷産業株式会社 (E02567) 有価証券報告書 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元する と同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて まいります。 PLAN27では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要 因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当という目標を掲げています
06/20	09:55	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
コンストラクショングループ(E00285) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強 化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元 を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては、累進配当を基本方 針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこ
06/20	09:48	5933	アルインコ
有価証券報告書－第54期(2023/03/21－2024/03/20) 有価証券報告書
つきましては、2024 年 4 月 3 日に公表しました「 中期経営計画 2027」(2025 年 3 月期 ( 第 55 期 )から2027 年 3 月期 ( 第 57 期 )まで)において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「 中期経営計 画 2027」 期間中は、1 株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施する こととしており、年間 43 円を予定しております。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たりの配当額 ( 円 ) 2023 年 10 月 20
06/19	15:59	1969	高砂熱学工業
有価証券報告書－第144期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数を含めておりません。 2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬 BIP 信託および株式給付信託 (J-ESOP) が取得した当社株式は含まれておりません。 44/157 3【 配当政策 】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点か ら、業績動向、成長投資機会、資本効率性等を考慮し、機動的に実施することとしております。 当社の剰余金の配当
06/19	15:36	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ビジネス領域もしくはその周辺領域 )での事 業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入による株主還元強 化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っています。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026~Creating Sustainable
06/19	15:35	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
体的には、配当性向 40%を目途 に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、「 健全性 」と「 資本効率 」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的 に勘案し、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 (パーパス) 当社は