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発表日	時刻	コード	企業名
10/18	13:20	9305	ヤマタネ
剰余金の配当（中間）に関するお知らせ その他のIR
するため、段階的に増配していく「 累進配当 」 を行うこととしておりました。上記方針のもと中期経営計画の最終財務目標である配当性向 35% 以上を踏まえ、当期の中間配当金を 1 株当たり 40 円とすることといたしました。なお、 当期の年間配当金は 1 株当たり 90 円とする予定であります。 ( 参考 ) 配当予想は以下の通りであります。 1 株当たりの配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 配当予想 (2025 年 3 月期 ) 40 円 50 円 90 円 当期実績 40 円 - - 前期実績 (2024 年 3 月期 ) 25 円 40 円 65 円 以 上
10/17	21:29	1969	高砂熱学工業
TAKASAGO CORPORATE REPORT2024 ESGに関する報告書
名増加、人事制度改革と教育訓練実施 * ●カーボンニュートラル事業への取り組み、研究開発活動 ● 連結 ROE12% 程度 * ●A 格維持 (JCR 日本格付研究所、長期発行体・債券 ) ● 配当性向 40% 目途、累進配当 ● 自己株式の機動的取得 *:2024 年 5 月に見直したKGI・KPI 最大化を図るとともに、機動的な借入も活用し、対応しております。 中期経営計画では、当社の成長を支える人財 = 人的資本の 強化も重要な目標の1つに掲げており、人員数の増加だけでな く人事制度改革や教育訓練にもあわせて取り組んでいます。こ れらの取り組みを通じて育成した多様な人財を長期経営計画
10/17	11:43	8233	髙島屋
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
れているリース会計を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業 CFの3%から 5% 想定されます。 株主還元へは、営業 CFの7%から10%を想定します。 (3) 株主還元 配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、EBITDA 又は営業 CF 比率を考慮します。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュフ ローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。 原則 1-7【 関連当事者間の取引 】 当社は、当社取締役との間で会社法に定める利益相反取引を行う場合は、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、複数の独立社外 取締役
10/16	09:00	9948	アークス
2025年２月期第２四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
2 月期の当期純利益で算出しております。 4 4. 株主還元・配当政策について 堅調な業績に支えられ、安定的な増配を実現し、直近の1 株当たり配当額は15 期前 (2009 年 2 月期 )と比較して約 2 倍に増加。今後については、業績をベースにしつつ、 マーケットの期待に応えるべく、従来以上に積極的な株主還元を進めてまいります。 •1 株当たり配当金・総還元性向推移 ( 円、%) 80 70 累進配当の状況で推移 2024 年 2 月期は過去最大と なる10 円の増配を実施 68 300.0 250.0 60 50 40 2024 年 2 月期は配当金に加え、200 万 株・総額 52
10/15	15:30	2449	プラップジャパン
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 10 月 15 日 会社名株式会社プラップジャパン 代表者名代表取締役社長鈴木勇夫 ( 東証スタンダード・コード2449) 問い合せ先管理本部長望月俊男 ( 電話 03-4580-9111) 配当方針の変更に関するお知らせ 当社は、2024 年 10 月 15 日開催の取締役会において、累進配当 ※ の導入を決議いたしましたので、お知 らせいたします。 ※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更の理由 当社は、2005 年の上場後、一度も減配することなく株主の皆様への安定的な配当を実施してまいりま した。これまでの配当実
10/15	15:30	2449	プラップジャパン
中期経営計画策定のお知らせ その他のIR
27% 増 営業利益 71 204 187% 増 売上高ー 1,000 ー 営業利益ー 0 ー 売上高 ▲ 579 ▲ 778 ー 営業利益 ▲ 53 ▲ 42 ー 売上高 6,885 10,000 45% 増 営業利益 572 1,100 92% 増 22 配当方針 2005 年の上場以来、一度も減配せず19 期連続で安定配当を実施 従来の安定配当方針を継続し、累進配当 ※を導入 ※ 原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策 11.00 1 株当たり配当金の推移 ( 円 ) 13.00 15.00 17.00 19.00 21.00 23.00 25.00 27.00
10/15	15:30	2449	プラップジャパン
2024年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
投資などの資金需要に活用していく方針としております。今後とも株主の皆様のご期 待に応えられるよう、努力してまいります。 2024 年 8 月期の配当金につきましては、当初予定どおり1 株につき40 円といたします。この結果、連結配当性向 は77.8%となりました。 2025 年 8 月期の配当につきましては、株主への利益還元を考え、安定した配当の継続を重視することから、1 株 につき40 円の普通配当を予定しております。 なお、2025 年 8 月期から累進配当を導入することを決定しています。 5 株式会社プラップジャパン(2449) 2024 年 8 月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社
10/15	15:30	4439	東名
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
・株主還元方針 持続的な成長と株主還元を両立する経営戦略として 20 億円超の投資、ROE25%、配当性向約 10% 以上を目標に持続的な企業価値向上を目指す。 成長投資 定量目線 株主還元方針 一定の財務指標を継続しつつ 成長に向けた 20 億円超の 投資実行を想定 ROE 3ヶ年 営業利益合計 2027 年 8 月期営業利益 25% 超 110 億円 46 億円 配当性向 持続的な利益成長に 合わせ増配していく 累進配当を基本方針 ガバナンスの強化 2025 年 8 月期から、二代表制に移行することにより、業務執行が迅速化出来る。 また執行役員制度導入や、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を
10/15	15:00	4433	ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス
2024年8月期 決算補足説明資料 その他のIR
68.1%) HD 前身からの起算で上場以来 14 期連続増配 減配はせず増配維持 ( 累進配当 )が基本方針。配当性向は安定的に30%を目指す 40 35 中間配当期末配当記念配当 配当性向 35.0 円 ※ 36.0 円 30 30.0 円 31.0 円 25 20 20.5 円 24.5 円 3.0 17.5 15.5 17.5 18.0 68.1% 15 10.25 10.75 10 5 10.25 26.7% 10.75 12.5 15.8% 16.6% 15.5 29.3% 17.5 18.0 0 2020 年 8 月期 2021 年 8 月期 2022 年 8 月期 2023 年 8
10/15	15:00	6230	ＳＡＮＥＩ
剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ その他のIR
額です。 2. 理由 当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中 で、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要 などを総合的に考慮しつつ、年 2 回の累進配当を実施することを基本方針としております。 また、当社は 2024 年 9 月に創業 70 周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様のご支援の賜 物と心より感謝申し上げます。つきましては、上記の基本方針に加え、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すとともに、2025 年 3 月期の中間配当につきましては、1 株あたり 60 円 00 銭 ( 普通配当 55
10/15	15:00	8273	イズミ
2025年２月期（FY24）第２四半期（中間期）決算説明会資料 その他のIR
型 M&A 実施後も、財務規律は当社基準を概ね満たす水準 株主還元方針 財務規律方針 ・配当性向 :30% 以上 ( 累進配当 ) ・自己株式取得 : 最適資本構成の実現およ び弾力的な資本政策の遂行を目的として実施 ・ネットD/Eレシオ:0.5~1.0 倍を目処 ・自己資本比率 :50%( 当面 ) 00 円 90 円 80 円 年間配当金と配当性向の推移 44.7% 31.1% 28.7% 25.8% 26.5% 26.8% 89 円 90 円 86 円 87 円 83 円 80 円 50.0% 40.0% 30.0% 20.0% 10.0% 大型 M&A 実施前後での安全性比較 ・当社の
10/12	21:46	4828	ビジネスエンジニアリング
（訂正）統合報告書 2024 ESGに関する報告書
的に勘案しながら、株主への利 益還元に努め、累進配当および連結配当性向が中長期的に 35%を上回るよう努めることを基本方針としています。 P17 CFOメッセージ 製造業のサステナビリティに貢献するために 自らが変革し、唯一無二の企業を目指す 当社の主たるお客様である製造業にとって、サステナビリティ への取り組みは中長期的に成長を続ける上での最重要課題と 言えます。パンデミックや国際紛争など有事の際はシステムで サプライチェーン全体を「 見える化 」することの重要性が一層 高まり、また原材料のトレーサビリティを実現することで、原 価の確認や廃棄ロス削減にも寄与します。喫緊の課題である 気候変動
10/11	18:03	6888	アクモス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
超えていると認識しております。 当社は、人財投資を中心とした事業投資を促進し、中期経営計画 2027(2024/7~2027/6)の業績目標の達成に向けた取り組みを推進することによ り、中期経営計画 2027の3 年間の平均 ROE15% 以上を目指してまいります。 株主還元につきましても、配当性向 50% 以上を目標とし、中期経営計画 2027の3 年間においては累進配当を実施する方針としております。当社は 今後も、資本コストや株価を意識した経営を推進し、企業価値の向上につとめてまいります。 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数
10/11	15:00	3562	Ｎｏ．１
剰余金の配当（設立35周年記念配当を含む中間配当）に関するお知らせ その他のIR
、年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施したいと 考えており、前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行うことを配当方針としております。 また、当社は、2024 年 9 月 27 日に設立 35 周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様、 お客様をはじめ、多くの関係者の皆様からのご支援の賜物と心より感謝申し上げます。 つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表すとともに、当社設立 35 周年を記念いたしまし て、2025 年 2 月期の中間配当金及び期末配当金において、それぞれ 1 株当たり 0.5 円の記念配当を実施するこ とといたしました。 これにより、2025 年 2 月期の中間配当につきましては、1 株当たり普通配当 17 円と記念配当 0.5 円を合わ せて 17.50 円の中間配当となります。 以上 1
10/11	15:00	3562	Ｎｏ．１
2025年２月期　第２四半期決算説明資料 その他のIR
Rights Reserved. 03 株主還元 SHAREHOLDER RETURN | 配当方針・年間配当金の推移 15 配当方針 2024 年 8 月末時点 配当利回り ・配当性向 30%を目安とし、 年度業績の変動に関わらず安定的・継続的な株主配当を実施 3.57% ・前年の1 株当たりの年間配当金を下限とし、累進配当を行う ・自社株買いは財務規律の下で機動的に実施 → 株価についての自社の認識と市場評価のギャップの解消、 ROE、資本効率、CFの水準を考慮し機動的に実施 22.5 26 32 33 35 17.5 年間配当金の推移 累進配当の方針通り、初配を含み7 期連続の増配を計画
10/10	15:00	3382	セブン＆アイ・ホールディングス
2025年2月期 第2四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
を達成見込みで進捗 Copyright(C) Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 10 2024 年度中間配当 1 株当たり配当金額 20.0 円 配当の効力発生日 ( 配当支払開始予定日 ) 2024 年 11 月 15 日 2024 年度配当予想年間 40.0 円 [ 中間 20.0 円 / 期末 20.0 円 ] 累進配当の方針に基づき、2024 年度中間配当は公表予想通り Copyright(C) Seven & i Holdings Co., Ltd. All Rights Reserved. 11 目次 1 2 3 4
10/07	11:00	3763	プロシップ
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 10 月 7 日 会社名株式会社プロシップ 代表者名代表取締役社長鈴木資史 (コード:3763 東証プライム) 問合せ先管理本部部長北川直喜 (TEL.050-1791-3000) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※)を導入することを決 議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は 2025 年 3 月期より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 変更内容 ( 変更前 ) 当社は、自己資本の充実と収益力の向上
10/04	12:00	3458	シーアールイー
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
長を支える人材の育成 当社グループの業務には、専門的な知識やノウハウが必須であり、人 材を最も重要な経営資源の一つと位置付けております。成長を支える人 材を育成するため、階層別研修の導入、自己研鑽の促進、新卒採用、誰 もが働きやすい環境の整備等に取り組んでまいります。 5 継続的な株主還元の実施 当社は、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の目標を毎期 30%を 下限とし、50%を目標としております。また、安定した期末配当の継続に 加え、自己株式取得又は特別配当を通じた機動的な株主還元により、積極 的な株主還元を実施してまいります。なお、期末配当については累進配当 を行うことを目指します
10/03	17:45	7438	コンドーテック
KONDOTEC REPORT(2024年3月期) ESGに関する報告書
株主還元につきましては、連結業績、連結配当性向 について⼗ 分留意しながら、連結純資産配当率 (DOE)4.0% 以上を⽬ 標として、株主の皆様へ継続的 に増配 ( 累進配当 )を⾏うことを基本 ⽅ 針としておりま す。DOEは、純資産の中から配当 ⾦として還元する割 合を⽰しており、⼀ 時的な利益の増減に左右されず安 定的な配当の実現を可能とする指標です。当社は上場 以来減配がありません。リーマンショックの際、減配 するという選択肢もありましたが、利益は安定してい たため、減配はせず継続的配当を⾏うこととし、DOE を指標としました。またDOEに加え、ROE10% 以上 という資本効率 ⽬
09/30	16:00	4441	トビラシステムズ
2024年10月期第３四半期決算に関する質疑応答集（２） その他のIR
を含めた事業を成長させていくことと成長の見通しを開示していくことだと考えて おります。上場以来、毎年増収と成長をさせており、売上高や営業利益が計画値を下回ったことはござい ません。現在注力しているビジネスフォン向けサービスにおいても、着実に成長ができている状況です。 今後も皆様へ成長の見通しをお伝えした上で、しっかりとそれを達成してまいりたいと思います。 16. 累進配当政策は導入しないのでしょうか? 貴重なご意見をありがとうございます。現在は配当性向 35%を基本方針としています。配当をなくすと いった意味ではなく、この方針を続けるか他の指標を用いるかなど資本政策と合わせて検討をしている 状