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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	14:28	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
で配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 加えて累進配当を維持しつつ、利益還元の目安を総還元性向 40%から配当性向 40%へ変 更しました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいり ます。その
06/27	14:25	7269	スズキ
有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
― 35,075,421 ― ( 注 ) 1 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含ま れていません。 2 2024 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行いました。このため、当該事業年度 については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。 66/162 3 【 配当政策 】 当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づ き、中間配当は取締
06/27	14:19	7518	ネットワンシステムズ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
会社のESG 担当もしくは議決権行使担当者が参加するSR 面談を13 件実施し、取締役会改革をはじめとしたコーポレート・ガバナンス強化の取 り組み等の理解を深め、事業成長に向けた対話を充実させました。上記以外に、IR 担当と株主との対話は年間 309 件実施しました。これら株主と の対話から得られた意見等を総括し、四半期ごとに取締役会に報告し経営に役立てております。一例として株主の意見を反映し、2025 年 3 月期よ り累進配当制度を導入しました。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社グループは、「 人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を
06/27	14:05	9074	日本石油輸送
有価証券報告書－第107期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) - - - - - - - - 保有自己株式数 12,973 - 12,984 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り および買増しによる株式数は含めておりません。 27/100 EDINET 提出書類 日本石油輸送株式会社 (E04327) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は「 株主の皆様に対する安定的な配当の継続 」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のも と、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利 益還元重視の姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)と
06/27	13:48	5393	ニチアス
有価証券報告書－第208期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 このような基本方針のもと、配当につきましては安定した配当の継続に重点を置き、さらに当該期の利益水準や 財務状況、将来の事業展開に向けた設備投資や研究開発に必要な投資資金などを総合的に勘案して実施することと しております。また、株主のみなさまへの利益還元に関する目標としましては、2022 年 11 月に発表いたしました 「 配当方針の変更に関するお知らせ」において、DOE3.5% 以上を目安とし、現在の中期経営計画期間中において 累進配当の継続を基本方針とすることを定めております。 当事業年度の配当金につきましては、第 2 四半期には1 株当たり48 円の配当を実施し、期末配当については1 株
06/27	13:47	7011	三菱重工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】【 英文開示有り】 当社は、2024 事業計画において自己資本利益率 (ROE)の継続的な改善を掲げています。また、2024 年度から、中長期的な累進配当を実現する株 主還元方針としてDOE ( 株主資本配当率 )を採用しています。当社の資本コストは8% 程度と認識していますが、DOE(※1,2)はその半分を上回る4% 以上を目安として、事業成長で得た利益を株主に還元する方針です。 ※1 DOE: 支払配当 ÷ 株主資本 ( 除くOCI) ※2 OCI:その他の資本の構成要素 ( 為替換算調整勘定、その他評価差額金、ほか) 当社の資本コストや株価
06/27	13:46	2003	日東富士製粉
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建設的な対話を重視し会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 【 原則 5-2 経営戦略や経営計画の策定・公表 】 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社は、中期経営計画 2026(2024 年度 ~2026 年度 )の中で、財務 KPIとして最終年度 ( 単年度 ) 連結純利益 45 億円、中期目標として基礎収益 (※) 30 億円以上を目標としているほか、資本効率の改善を掲げ、資産入替えによる収益基盤の強化、ならびに累進配当導入による株主還元強化によ り、最終年度のROE8.0% 以上、基礎収益 ROA4.1% 以上を目標に設定しております
06/27	13:36	7510	たけびし
有価証券報告書－第135期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
- ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は、株主様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつと認識し、累進配当を基本としつつ、 業績及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配 当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の期末配当金につきましては、1 株当たり33 円 00 銭といたしました。既に実施
06/27	13:25	7011	三菱重工業
有価証券報告書 有価証券報告書
ZEROの推進 」を継続する。「ポートフォリオ経営の強化 」に関しては、「 伸長事業の 着実な遂行 」と「 成長領域の事業化推進 」を重点領域とし、「 事業競争力の強化 」と合わせて、1.2 兆円を投資す る。加えて、2026 年度において「 売上収益 5.7 兆円以上 」、「 事業利益 4,500 億円 ( 事業利益率 8%) 以上 」、 「ROE12% 以上 」 等の定量目標を設定するとともに、中長期的な累進配当を実現する還元方針により株主還元の拡 大を進めていく。 15/182 EDINET 提出書類 三菱重工業株式会社 (E02126) 有価証券報告書 ア. 伸長事業の着実な遂行
06/27	13:22	1815	鉄建建設
有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
における投資により収益力の強化を図るとともに、機動的な自己株式取得 による総還元性向の向上と累進配当の導入により株主還元の充実を図り、配当の安定性を確固たるものとしていき ます。 また、剰余金の配当は、年 1 回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会 です。 なお、当期の配当金につきましては、資本政策及び株主還元方針を踏まえ、当初予定の1 株当たり年 80 円から20 円増配し、1 株当たり年 100 円の配当を実施することといたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 令和 6 年 6 月 27 日 定時株主総会決議 配当金の
06/27	13:09	9310	日本トランスシティ
有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
当は株主総会であります。 この方針のもとに、当期の利益配当金は、期末配当金を1 株につき7 円とし、実施済の中間配当金 (1 株につき6 円 )と合わせて、年間 13 円としました。 なお、提出日現在においては、企業価値向上に向けて株主還元を強化するため、安定配当は当社資本政策の根幹で あるとの前提のもと、累進配当から配当性向・DOEへ還元目標を転換するべく、配当性向 40%、DOE2.0% いず れか高い金額を目安に配当することを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に投資してまいりたいと考えており ます。 なお、当社は中間配当を行う
06/27	13:08	8089	ナイス
有価証券報告書－第75期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 3 【 配当政策 】 当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆様へは中 長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記念配当などを除く)すること を基本としております。また剰余金の配当は年 2 回、中間配当と期末配当を行うこととし、期末配当については株主 総会、中間配当を行う場合は取締役会において決定する旨を定款に定めております。 当期の年間配当金につきましては、業績等を総合的に勘案して、当社普通株式 1 株につき、年間 60 円 (う
06/27	13:00	1835	東鉄工業
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
・持続的な能力開発 ・「 東鉄工業グループと協力会社の社員 」が、やりがいを持って働ける職場環境整備 ・2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 ・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応 ・攻め( 収益 / 資本効率 )と守り(リスク管理 )の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の 推進・強化 [ 数値目標 ] (a) 連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 積極的な人的投資と施工キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029 年 3 月期には、過去最高の売 上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8% 以上、株主還元はDOE3% 以上、累進配当を基本方針とするこ と
06/27	12:02	8273	イズミ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
30%( 目標 ) 30% 以上 ( 累進配当 ) 自己株式の取得 - 最適資本構成の実現および弾力的な資 本政策の遂行を目的として実施 財務規律ネットD/Eレシオ 0.5 倍を上限 0.5~1.0 倍を目処 自己資本比率 - 50%( 当面 ) 資金調達 自己資金と 有利子負債を活用 自己資金と有利子負債を活用 15 キャッシュフロー・アロケーション � 西友九州事業の買収により投資 CFは当初と比べて2,000 億円以上に増加する。 � 株主還元と合わせたキャッシュアウトには、営業 CF1,800 億円に加え外部調達 600 億円以上が必要。 � 外部調達は、全額を有利子負債により行う予定
06/27	11:27	7466	ＳＰＫ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
酬制度を導入します。連続増配を進め、業績に応じた累進配当を行って、株主還元にも努めてまいります。これら施 策によって、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け対応致します。 中期経営計画 :https://ssl4.eir-parts.net/doc/7466/tdnet/2453006/00.pdf 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係
06/27	10:22	1723	日本電技
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を 創出し、PBR 向上を目指しております。 1 実施した施策 ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) 中間配当金額の見直し(2023 年 3 月期中間配当 :10 円 →2024 年 3 月期中間配当 :76 円 ) ・体制整備 資本コスト関連指標の取締役会報告 ( 四半期ごと) 機関投資家 ( 株主 )との対話に関する取締役会報告 ( 半期ごと) ・中期経営計画新中期経営計画策定 (2025 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 :4 年間 ) 2
06/27	09:42	7518	ネットワンシステムズ
有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
当性向 40%』を目安に、業績推移や財務状況、中期 事業計画の進捗等を総合的に勘案して決定します。さらに当事業年度より原則として累進配当制度を導入しました。 また、内部留保金については、中長期的な事業拡大のための投資やM&A、人財投資などの成長投資のほか、機動的 な資本政策の一環として自己株式の取得等に活用します。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の 決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1 株当たり77 円の配当 (うち中間配当
06/27	09:29	1723	日本電技
有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
株価 9/117 EDINET 提出書類 日本電技株式会社 (E00313) 有価証券報告書 当社は、PBRの向上について経営課題として認識しており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により 持続的に市場に評価される企業価値を創出し、PBR 向上を目指しております。 イ. 実施した施策 ・資本コストの把握とROE 目標の設定 ( 上記 ) ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) ・インセンティブ型の報酬改定 役員報酬の改定 : 業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の5%から10%に引き上げ 従業員報酬の改
06/27	09:14	2207	名糖産業
有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
・リスキリング(*5)の充実 ( 拡充 )およびダイバーシティ推進 4 財務戦略 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオ(*2)の最適化 (ROEの向上 ) ・累進配当等による株主還元の強化 ※ ※ 当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定 的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針を決定のうえ発表いたしま した。年間配当につきましては、次のとおり予想・計画しております。 2025 年 3 月期 ( 予想 ) 2026 年 3 月期 ( 計画 ) 2027 年 3 月期 ( 計画 ) 一株当たり配当
06/27	09:01	1793	大本組
有価証券報告書－第87期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 なお当社は、中期経営計画 (2024~2026 年度 )において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的 かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。これに基づいて、当中期経営計画期間 におきましては、当期 ( 第 87 期 ) 実績の1 株当たり65.0 円を下限とし、配当性向 70%を目安とする累進配当を配当方 針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年 1 回を基本的な方針としております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第 454 条第 5 項に規定する中間配当を行うことができる旨