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発表日	時刻	コード	企業名
06/27	13:00	1835	東鉄工業
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
・持続的な能力開発 ・「 東鉄工業グループと協力会社の社員 」が、やりがいを持って働ける職場環境整備 ・2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 ・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応 ・攻め( 収益 / 資本効率 )と守り(リスク管理 )の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の 推進・強化 [ 数値目標 ] (a) 連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 積極的な人的投資と施工キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029 年 3 月期には、過去最高の売 上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8% 以上、株主還元はDOE3% 以上、累進配当を基本方針とするこ と
06/27	12:02	8273	イズミ
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30%( 目標 ) 30% 以上 ( 累進配当 ) 自己株式の取得 - 最適資本構成の実現および弾力的な資 本政策の遂行を目的として実施 財務規律ネットD/Eレシオ 0.5 倍を上限 0.5~1.0 倍を目処 自己資本比率 - 50%( 当面 ) 資金調達 自己資金と 有利子負債を活用 自己資金と有利子負債を活用 15 キャッシュフロー・アロケーション � 西友九州事業の買収により投資 CFは当初と比べて2,000 億円以上に増加する。 � 株主還元と合わせたキャッシュアウトには、営業 CF1,800 億円に加え外部調達 600 億円以上が必要。 � 外部調達は、全額を有利子負債により行う予定
06/27	11:27	7466	ＳＰＫ
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酬制度を導入します。連続増配を進め、業績に応じた累進配当を行って、株主還元にも努めてまいります。これら施 策によって、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け対応致します。 中期経営計画 :https://ssl4.eir-parts.net/doc/7466/tdnet/2453006/00.pdf 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、コーポレートガバナンス・コードに制定されている原則について、すべて実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 【 原則 1-4 政策保有株式 】 当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係
06/27	10:22	1723	日本電技
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の実践と資本収益性の向上により持続的に市場に評価される企業価値を 創出し、PBR 向上を目指しております。 1 実施した施策 ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) 中間配当金額の見直し(2023 年 3 月期中間配当 :10 円 →2024 年 3 月期中間配当 :76 円 ) ・体制整備 資本コスト関連指標の取締役会報告 ( 四半期ごと) 機関投資家 ( 株主 )との対話に関する取締役会報告 ( 半期ごと) ・中期経営計画新中期経営計画策定 (2025 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 :4 年間 ) 2
06/27	09:42	7518	ネットワンシステムズ
有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
当性向 40%』を目安に、業績推移や財務状況、中期 事業計画の進捗等を総合的に勘案して決定します。さらに当事業年度より原則として累進配当制度を導入しました。 また、内部留保金については、中長期的な事業拡大のための投資やM&A、人財投資などの成長投資のほか、機動的 な資本政策の一環として自己株式の取得等に活用します。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の 決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1 株当たり77 円の配当 (うち中間配当
06/27	09:29	1723	日本電技
有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
株価 9/117 EDINET 提出書類 日本電技株式会社 (E00313) 有価証券報告書 当社は、PBRの向上について経営課題として認識しており、成長戦略の実践と資本収益性の向上により 持続的に市場に評価される企業価値を創出し、PBR 向上を目指しております。 イ. 実施した施策 ・資本コストの把握とROE 目標の設定 ( 上記 ) ・株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) ・インセンティブ型の報酬改定 役員報酬の改定 : 業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の5%から10%に引き上げ 従業員報酬の改
06/27	09:14	2207	名糖産業
有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
・リスキリング(*5)の充実 ( 拡充 )およびダイバーシティ推進 4 財務戦略 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオ(*2)の最適化 (ROEの向上 ) ・累進配当等による株主還元の強化 ※ ※ 当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定 的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針を決定のうえ発表いたしま した。年間配当につきましては、次のとおり予想・計画しております。 2025 年 3 月期 ( 予想 ) 2026 年 3 月期 ( 計画 ) 2027 年 3 月期 ( 計画 ) 一株当たり配当
06/27	09:01	1793	大本組
有価証券報告書－第87期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 なお当社は、中期経営計画 (2024~2026 年度 )において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識した積極的 かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。これに基づいて、当中期経営計画期間 におきましては、当期 ( 第 87 期 ) 実績の1 株当たり65.0 円を下限とし、配当性向 70%を目安とする累進配当を配当方 針としております。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年 1 回を基本的な方針としております。 配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は会社法第 454 条第 5 項に規定する中間配当を行うことができる旨
06/26	16:51	8015	豊田通商
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してまいります。また、広く当社グ ループをご理解頂くために、広報・IR 活動の一層の充実を図ってまいります。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由 】 当社は、プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードを含め、記載された各原則すべてを実施しております。 【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示 】 ◆ 原則 1-3 当社の配当方針については、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上を達成すること、加えて、キャッ シュ・フローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討することとしております。内部留
06/26	16:19	5911	横河ブリッジホールディングス
有価証券報告書－第160期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
・買取り、および取締役会決議による買取りによる株式は含まれていません。 36/125 EDINET 提出書類 株式会社横河ブリッジホールディングス(E01355) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金 需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としています。また、第 6 次中期経営計画 (2022 年度 ~2024 年度 )において、30% 以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしています。 これらの方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は1 株
06/26	16:01	4502	武田薬品工業
有価証券報告書－第147期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
格格 付を維持することを重視しながら、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本 を配分してまいります。 当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。 ・成長ドライバーへの投資 ・株主還元 「 成長ドライバーへの投資 」では、パイプライン拡充のための社内外における投資機会、新製品の上市、血漿分画 製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当 金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいりま す。 EDINET 提出書類 武田薬品工業株式会社
06/26	15:00	3434	アルファ
有価証券報告書－第86期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
ます。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1 株当たり45 円の配当 (うち中間配当 20 円 ( 創業 100 周年記 念配当 10 円が含まれております。))としております。 ( 注 )2023 年 8 月 10 日開催取締役会決議により、利益配分に関する基本方針を、「 連結配当性向 30%を原則とし、累進 配当を目指します。」に変更しております。変更後の基本方針は2025 年 3 月期
06/26	14:31	3291	飯田グループホールディングス
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。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について】【 英文開示有り】 (1) 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、2030 年 3 月期をターゲットとして、資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を 推進するための経営指標に切り替え、収益構造の変革を図ります。 経営指標 2030 年 3 月期の目標 オーガニック成長率 :4.0% 戸建分譲売上依存率 :70.0% 自己資本利益率 (ROE) :10.0% 以上 (2) 株主還元に関しては、累進配当 (90 円 / 株以上 )を基本方針とし、業績に連動した株主還元を行います。また、自己株式の取得を機動的に実施し てまい
06/26	14:21	3294	イーグランド
有価証券報告書－第35期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強 化を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び自己資本利益率 (ROE) 等の指標の維持・向上を 図ってまいります。また、累進配当制度による安定的な配当を実施し、株主還元の充実に努めてまいります。 (3) 経営環境及び経営戦略の現状と見通し 当社が属する中古住宅流通市場では取引件数は年 々 増加しており、その中で中古住宅再生事業の事業者による取 引シェアも拡大傾向にあります。中古住宅はサステナビリティの観点でも注目されており、今後もますま
06/26	13:51	6363	酉島製作所
有価証券報告書－第143期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 41/148 EDINET 提出書類 株式会社酉島製作所 (E01636) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 なお、当社は機動的な資本政策が行えるように、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項について は、法令に別段の定め
06/26	13:14	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 また、2024 年 5 月に公表した中期経営計画 2026におきましては、安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を 受けにくいDOE( 株主資本配当率 )を株主還元指標に導入します。当該計画における配当方針をDOE3.0% 以 上かつ累進配当とし、2025 年 3 月期の1 株当たり配当金は、中間配当 70 円を含めた年間配当 145 円を予定しておりま す。 当社の剰余金の配当等につきましては、会社法第 459 条第 1 項の規定に基づき取締役会の決議をもって期末配当及 び中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 内部留保資金につきましては、長期的展望に立ち持続的な成長を実現
06/26	13:06	3766	システムズ・デザイン
有価証券報告書－第58期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
位置づけ、安定配当の継 続を基本方針とし、安定的かつ継続的に利益還元の拡充を行っていくこととしておりましたが、株主への利益還元を より一層拡充する観点から配当方針を見直しました。今後は減配を実施せず増配または維持する「 累進配当方針 」を 原則とすることを明確化するとともに、新たにDOE( 純資産配当率 ) 目標を設定し3.5% 以上を目指します。 当社は、期末配当による年 1 回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。また、 「 取締役会の決議により、毎年 9 月 30 日を基準日として、中間配当を行うことができる。」 旨を定款に定めておりま す。 内部留保につきま
06/26	13:00	8032	日本紙パルプ商事
有価証券報告書－第162期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
す。 また、OVOL 中期経営計画 2026の期間においては、市場の期待に応える積極的な株主還元方針として「 連結配当性 向を30% 以上とする累進配当 」を掲げ、初年度となる2024 年度においては、これまでを大幅に更新する1 株当たり 250 円 ( 中間配当 125 円 )を予定しており、自己株式の取得についても機動的かつ柔軟に実施を検討してまいりま す。 なお、配当金の支払いについては、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 ( 連結株主資本等変 動計算書関係 ) 3 配当に関する事項 」に、自己株式の取得については、「 第 5 経理の状況 1 連結財務諸表 等 (1) 連
06/26	12:00	8113	ユニ・チャーム
統合レポート2024 ESGに関する報告書
式取得 883 2020 744 2021 キャッシュ・アウト 戦略投資 (M&A 含まず) 1,500~1,800 億円 約 200 億円 442 2022 累進配当を目指す 機動的に実施 1,159 2023 1,034 *3 フリー・キャッシュ・フロー: 税引後コア営業利益 + 減価償却費 + 運転資金増減 + 資本的支出 650~970 億円 ( 売上高比率 2~3%) 2024 予想 ( 年度 ) 1,400 億円超 Unicharm Group 14 Integrated Report 2024 02 Value Creation ユニ・チャームは創業以来、さまざまな事業環境の変化
06/26	11:51	4206	アイカ工業
有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、各期の連結業績、配当性 向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行うことを方針としております。 中期経営計画 「Value Creation 3000 & 300」においては、安定配当の継続性を重視し、減配をしない累進配当 の継続を基本方針としております。 当社の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は 取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当金については、上記方針ならびに過去の還元実績を考慮し、期末配当金 60 円といたしました。 この結果、年間配当金は中間配当金 1 株当たり52 円と合わせて112 円となり