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発表日	時刻	コード	企業名
06/28	11:58	9956	バローホールディングス
有価証券報告書－第67期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
35% 程度、既存店投資 30% 程度、DX 関連を含むその他投資 35% 程度としま す。 3 財務政策・株主還元 ・デット・エクイティ・レシオ0.6 倍を目処に、有利子負債を圧縮します。 ・資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向けて、成長投資のための内部留保とのバランスに配慮し つつ、持続的な利益成長を通じて株主還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、連結 配当性向 30%を目処に従来からの「 累進配当 」を継続します。また、単年度の業績の影響を受けにくい株主 資本配当率 (DOE)を採用し、2%を下限として安定的な株主還元を目指します。 (2) 優先的に対処すべ
06/28	10:27	9072	ニッコンホールディングス
有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
有する当社株式 (49,200 株 )が含まれております。 50/141 EDINET 提出書類 ニッコンホールディングス株式会社 (E04191) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社の利益配分につきましては、配当性向 40%を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配 をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と 期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、2006 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の 配当を行
06/28	10:20	9353	櫻島埠頭
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
サステナビリティ経営の一層の推進 【 定量目標 】 1 本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30% 以上を配当として還元 → 安定配当を基本に、配当 / 株主還元も考慮したスキーム ※ 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) 2EBITDA( 特殊要因除く)、2026 年度 9 億円以上達成 → 稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく ※EBITDA= 純利益 + 減価償却費 + 金利 + 税金 3 本計画期間中総設備投資額を30 億円以上 但し、Net 有利子負債 ( 長短借入金合計 - 現預金 )の増加を10 億円までに抑制 → 成長投資を
06/28	09:53	2003	日東富士製粉
有価証券報告書－第126期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
日開催の取締役 会において、配当方針を変更し、累進配当を導入することを決議いたしました。なお、累進配当は2025 年 3 月期 中間配当金より適用となります。当社は、『 中期経営計画 2026』において、資本効率向上と財務安定性を踏ま えた資本政策として配当方針を見直し、利益成長を通じたより安定的な配当 ( 維持・増配 )である累進配当と することといたしました。『 中期経営計画 2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還 元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。 当連結会計年度においては、1 株あたり年間 173 円 (2023 年 3 月期期末配当 98
06/28	09:30	6517	デンヨー
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本の増加と利益の増加の不均衡にあると考えております。 そこで、ROEの向上に向け、成長戦略として、国内市場で安定収益を確保しつつ海外展開を加速させ、新機軸製品の開発や生産工程の 合理化などにより収益性を向上させるとともに、財務戦略として、累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益を還元してまいります。 詳細については、当社ウェブサイト掲載の「 中期経営計画 Denyo2026」14~15 頁 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に ついて」をご参照ください。 ( 和文 )https://www.denyo.co.jp/pdf/ir
06/27	18:04	7088	フォーラムエンジニアリング
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
「 累進配当 」の導入 詳細につきましては2024 年 3 月期決算説明会資料に記載しておりますので、ご参照ください。 ・当社ウェブサイト 2024 年 3 月期決算説明資料 和文 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7088/ir_material_for_fiscal_ym/155761/00.pdf 英文 https://ssl4.eir-parts.net/doc/7088/ir_material_for_fiscal_ym2/156648/00.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 未満 【 大株主の状況 】 氏名又は名称所有株式数 ( 株 ) 割
06/27	16:22	4093	東邦アセチレン
有価証券報告書－第90期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
% 以上 )、親会社株主に帰属する当期純利益 16 億円という業績目標の 達成に向けて取り組んでまいります。加えて、資本コストを的確に把握した経営管理を行う方針のもとROE8% 以 上、財務基盤強化として自己資本比率の向上、また、株主還元方針として累進配当施策を実施し、1 株当たり10 円以 上 ( 株式分割後基準 )の年間配当を維持することを目標にしております。 この中期経営計画に基づき、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグルー プの総合力を活かした事業領域の拡大、水素ガス生産能力の向上を目的とした設備投資により、安定供給体制の確立 を目指してまいります
06/27	16:16	6517	デンヨー
有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式数は含めておりません。 2. 株式会社日本カストディ銀行 ( 信託 E 口 )が所有する当社株式は、上記の保有自己株式数には含めておりませ ん。 32/109 3【 配当政策 】 当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力の 向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、累進 配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基
06/27	16:06	3397	トリドールホールディングス
有価証券報告書－第34期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うた め内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当 ( 注 1)を実施していく基本方針に変更しました。 具体的には、原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当 性向 ( 注 2)2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の1 株当たり配当金額の配当を行うこととします。 当社の剰余金の配当は、期末配当の年 1 回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会として おります。 配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし
06/27	16:06	9532	大阪瓦斯
有価証券報告書－第206期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 ※ ( 経常利益 + 支払利息 - 受取利息 - 法人税等 )÷( 有利子負債 + 自己資本 ) 有利子負債は、当社にリスクのないリース負債を除きます。 2 財務健全性 連結自己資本比率 (※)45% 以上、連結 D/E 比率 ( 有利子負債 / 自己資本 )(※)0.8 以下を目指します。 ※ 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 ( 劣後特約付 )の資本性 50%を調整 3 株主さまへの還元 原則、減配を実施せず、増配又は維持を目指す累進配当を基本に据えて、株主資本を基準に配当を行う株主資本 配当率 (DOE)3%を目指します。 11/141 EDINET 提出書類 大阪瓦斯株式会
06/27	16:00	9223	ＡＳＮＯＶＡ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
://www.asnova.co.jp/ ©ASNOVA Co., Ltd. All Rights Reserved. 42 05 Appendix ©ASNOVA Co., Ltd. All Rights Reserved. 43 05 Appendix 株主還元について • 事業資金の流出を避けながら内部留保を充実させ、業容拡大を目指すとともに、株主還元も重要施策として意識。 • 中期経営計画 (2027 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針とする。 業績向上 株主還元の方針 企業価値の向上 株主還元 • 業績好調に伴う、株主還元の強化 • 株式の流動性向上 • 原則として減配せずに配当の維持や増配を行う累進配当の実施
06/27	15:35	4828	ビジネスエンジニアリング
有価証券報告書－第45期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
活動で得た資金につきましては、企業価値向上に資する投資及び配当へ充当しております。投資につき ましては、主に当社開発 ERPパッケージの商品力強化に充てており、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。配当につきましては、累進配当および連結配当性向が中長期的に35%を上回るよう努めることとして います。当社の配当政策については、「 第 4 提出会社の状況 3 配当政策 」をご確認ください。 22/93 EDINET 提出書類 ビジネスエンジニアリング株式会社 (E05167) 有価証券報告書 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国にお
06/27	15:12	8802	三菱地所
有価証券報告書－第120期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
合的に勘案した適切な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針としております。当期 以降の配当につきましては、連結配当性向 30% 程度を目処としながら、2030 年で原則 60 円以上配当することを計画 し、「 長期経営計画 2030」の対象となる2030 年までは毎期 3 円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと 考えております。 当期につきましては、中間配当金を20 円、期末配当金を20 円としておりましたが、2023 年度連結決算において親会 社株主に帰属する当期純利益は168,432 百万円となりましたので、期末配当金については20 円といたします(1 株当 たり年間配当金
06/27	15:03	1721	コムシスホールディングス
有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
の権利行使に伴う移転 ) ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ) ( 単元未満株式の売渡請求による売渡 ) 193,600 28,354 118 445,146,700 64,080,040 370,564 74,600 ― ― 174,638,600 ― ― 保有自己株式数 13,622,197 ― 13,547,677 ― ( 注 ) 当期間における自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりませ ん。 3【 配当政策 】 当社は、資本効率の向上と健全な財務状況の維持を両立しつつ、充実した株主還元として累進配当を継続しており ます
06/27	15:00	8273	イズミ
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
きたが、これを30% 以上とする。 � 自己株式の取得は、最適資本構成の実現および弾力的な資本政策を目的として実施する。 � 最適資本構成を目指し、ネットD/Eレシオ0.5~1.0 倍、自己資本比率は当面 50%を目途にコントロールする。 � 必要な資金調達は、自己資金、有利子負債の順で行う。 これまで これから 株主還元配当性向 30%( 目標 ) 30% 以上 ( 累進配当 ) 自己株式の取得 - 最適資本構成の実現および弾力的な資 本政策の遂行を目的として実施 財務規律ネットD/Eレシオ 0.5 倍を上限 0.5~1.0 倍を目処 自己資本比率 - 50%( 当面 ) 資金調達 自己資金
06/27	14:43	9353	櫻島埠頭
有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
年度 )の基本方針を以下のように定めております。 1 産業構造の変化にも対応できる、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検 討・実施 2 1を可能ならしめる資本・財務政策の実施 3 サスティナビリティ経営の一層の推進 また、本計画における定量目標として、以下の3 項目を掲げております。 〇 本計画期間中、累進配当を導入、税引後本業利益の30% 以上を配当として還元 → 安定配当を基本に、配当 / 株主還元も考慮したスキーム ※ 税引後本業利益 =( 営業利益 + 受取配当金 - 支払利息 )×(1- 税率 ) 〇 EBITDA( 特殊要因除く)、2026 年度 9
06/27	14:28	8381	山陰合同銀行
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で配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 加えて累進配当を維持しつつ、利益還元の目安を総還元性向 40%から配当性向 40%へ変 更しました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいり ます。その
06/27	14:25	7269	スズキ
有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
― 35,075,421 ― ( 注 ) 1 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含ま れていません。 2 2024 年 4 月 1 日付で普通株式 1 株につき4 株の割合で株式分割を行いました。このため、当該事業年度 については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。 66/162 3 【 配当政策 】 当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。 剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年 2 回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づ き、中間配当は取締
06/27	14:19	7518	ネットワンシステムズ
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会社のESG 担当もしくは議決権行使担当者が参加するSR 面談を13 件実施し、取締役会改革をはじめとしたコーポレート・ガバナンス強化の取 り組み等の理解を深め、事業成長に向けた対話を充実させました。上記以外に、IR 担当と株主との対話は年間 309 件実施しました。これら株主と の対話から得られた意見等を総括し、四半期ごとに取締役会に報告し経営に役立てております。一例として株主の意見を反映し、2025 年 3 月期よ り累進配当制度を導入しました。 【 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 】 当社グループは、「 人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を
06/27	14:05	9074	日本石油輸送
有価証券報告書－第107期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) - - - - - - - - 保有自己株式数 12,973 - 12,984 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り および買増しによる株式数は含めておりません。 27/100 EDINET 提出書類 日本石油輸送株式会社 (E04327) 有価証券報告書 3【 配当政策 】 当社は「 株主の皆様に対する安定的な配当の継続 」を利益配分に関する基本方針としております。この方針のも と、業績や企業体質の充実強化、今後の成長戦略に対する投資への配分等を勘案するとともに、株主の皆様への利 益還元重視の姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)と