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発表日	時刻	コード	企業名
06/25	15:00	6230	ＳＡＮＥＩ
配当政策の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 6 月 25 日 会社名 S A N E I 株式会社 代表者名代表取締役社長西岡利明 (コード番号 :6230 東証スタンダード市場 ) 問合せ先常務取締役執行役員コーポレート本部長新田裕二 TEL. 06-6972-5955 配当政策の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 6 月 25 日付の取締役会において、配当政策を下記のとおり変更し、累進配当 ※を 導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 変更内容 ( 下線部が変更箇所 ) 記 ( 変更前
06/25	14:09	2802	味の素
有価証券報告書－第146期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。 70/237 3【 配当政策 】 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の配当を行うことを基本方針としており、中間配当は取締役会、期末配当は 株主総会において決定いたします。なお、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金配当その他会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事項を、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。期末の剰余金配当 については、上記の通り定款に規定しておりますが、感染症および天変地異等により株主総会の開催および運営に影 響を及ぼす場合を除き、株主総会の決議によることを原則としております。 「 中期 ASV 経営 2030ロードマップ」において「 累
06/25	13:40	4182	三菱瓦斯化学
有価証券報告書－第97期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2023 年 11 月 8 日 8,184 40 取締役会決議 2024 年 5 月 27 日 8,009 40 取締役会決議 なお、2024 年度 (2025 年 3 月期 )から2026 年度 (2027 年度 3 月期 )までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画 「Grow UP 2026」においては、総還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設定し、財務 健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を採用します。 43/160 4【コーポレート・ガバナンスの状
06/25	13:31	6823	リオン
有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
( 株 ) 当期間 処分価額の総額 ( 千円 ) ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― その他 ― ― ― ― 保有自己株式数 17,382 ― 17,382 ― ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 3 【 配当政策 】 当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと認識しており、継続的な配当の維持と業績に応じた配当 水準の向上に努めるべく、累進配当の実施を基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年 2 回実施することを基本としてお
06/25	11:32	7451	三菱食品
有価証券報告書 有価証券報告書
財 政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (4) 経営上の目標の達成状況について」をご参照くださ い。 また、2024 年度から 2030 年度を最終年度とする新たな経営計画 「MS Vision 2030」では、以下の目標を掲げ ております。 ■ 2030 年に目指す在り姿 ( 経済価値 ) ・経常利益 :500 億円 ( 当期純利益 :350 億円 ) ・配当性向 :40% 以上 ・ R O E:10% 以上を維持 ・配当方針 : 累進配当政策維持 (2024 年度累進配当政策導入 ) ( 社会・環境価値 ) ・社員エンゲージメントスコア:70% 以上 ・ FTSE
06/25	10:42	7451	三菱食品
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
おいて、ROE10% 以上を維持しながら、2024 年度以降、2030 年度までは累進配当政策を導入し、2030 年度の配当性向を40% 以上 とする目標を掲げました。更なる成長投資と株主還元をバランス良く実施し、株価を意識した経営を推進してまいります。 なお、当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、当社ホームページにて公開しておりますので、以下 URLをご参照く ださい。 https://www.mitsubishi-shokuhin.com/pdf/ir/index/shihon.pdf 2. 資本構成 外国人株式保有比率 10% 以上 20% 未満 【 大株主の
06/24	16:59	8439	東京センチュリー
有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
に帰属する当期純利益 721 億円 800 億円 1,000 億円 連結 ROA( 総資産純利益率 ) 1.2% - 1.4% 連結 ROE 8.8% - 10% EDINET 提出書類 東京センチュリー株式会社 (E05346) 有価証券報告書 ( 株主還元方針と配当額 ) 当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと 考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的 に利益還元を行うことを基本方針としております。 「 中期経営計画 2027」における1 株当たり配当金は累進配当を基本と
06/24	15:01	6287	サトーホールディングス
有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を向上させることをめざしています。今後も株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題として取り組み、将来の事 業成長に向けた投資や財務基盤安定のための一定の内部留保を確保しつつ、中長期的な企業価値向上により、安定的な累 進配当 ( 注 )をめざしてまいります。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策です。 また、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総 会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役 会の権限とすることに
06/24	15:01	6089	ウィルグループ
有価証券報告書－第18期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
】 当社は、株主への利益還元と将来に向けての安定的な事業展開に必要な内部留保の拡充を基本方針としています。具体 的には、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当 ( 注 1)かつ総還元性向 ( 注 2)30% 以上としてい ます。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をすること ができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当について は取締役会です。 当期の配当につきましては、2023 年 5 月 11 日公表の配当予想の通り、期末配当を1 株につき44 円
06/24	13:36	6089	ウィルグループ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
。 ・オーガニック成長投資、M&A 等の投資を最優先する。 ・余力がある場合は、それらに次ぐWACCを上回る投資として、自己株式取得や借入金の返済等を業績進捗に応じて検討する。 また、株主還元方針については、本中計期間中においては、「 累進配当かつ総還元性向 30% 以上 」に変更しました。 当社の資本コストについては、WACC( 加重平均資本コスト)は9% 程度と認識しています。2024 年 3 月期におけるROICは13.4%と、WACCを上回 る水準ですが、今後も継続的なROIC 向上を図っていきます。 1. 基本方針 当社グループの持続的な成長の実現に向けては、停滞している国内
06/24	10:01	8098	稲畑産業
有価証券報告書－第163期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を基本とする。( 累進配当 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。ただし、政策保有株式を売却 し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需 要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の 総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。 政策保有株式の縮減方針 ・ NC2023 期間中の3 年間で政策保有株式の残高を2021 年 3 月末残高に対して 50% 削減する。 ・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027 年 3 月末までに2021 年 3 月 末残高に対して概ね80% 削減する。 15/145
06/24	09:33	6457	グローリー
有価証券報告書－第78期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
。2026 中期経営計画で掲げる財務目標の達成に加え、負債・資本構成の最適化、生産性向上やキャッシュ創出力 強化により、ROE( 自己資本利益率 )、ROIC( 投下資本利益率 )、ROA( 総資産利益率 )を改善いたします。また、 財務健全性とのバランスを考慮しつつ、成長投資や株主還元の強化に取り組んでまいります。 特に、株主還元に関しましては、「2023 年度 (2024 年 3 月期 )の配当金額 (1 株につき年間 106 円 )を基準とし た累進配当及び株主資本配当率 (DOE)3% 以上 」を配当目標と定め、安定的・継続的な増配による株主還元の強 化を図ります。 また、近年社会的な要請
06/21	18:04	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・株主還元の充実 事業及び財務リスクを適切に管理するため、コーポレートガバナンスを強化し、株主還元やIR・SR 活動の強化により、株主の皆様とのコミュニ ケーションを充実します。当社は、株主様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤の強化 と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、DOE( 純資産配当率 ( 連結 ))3% 以上・配当性向 ( 連結 )30% 以上を目指します。また、自 己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。 3 成長力強化 気候変動対応の強化など、企業の中長期的な成長の基盤となる社会の
06/21	16:00	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
有価証券報告書－第17期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
、グローバルで活躍する人材と海外で 支持される商品の開発などに積極的に取組み、各国の経営資源を効率的に、かつ最大限活用することで、美と 健康への意識が高まっているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。 < 株主還元 > 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経 営基盤の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、DOE( 純資産配当率 ( 連結 ))3% 以 上・配当性向 ( 連結 )30% 以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、 機動的に実施します。 15/158
06/21	15:41	4819	デジタルガレージ
有価証券報告書－第29期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
ます。具体的な目標は以下のとおりであります。 中期経営計画の定量目標 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) EDINET 提出書類 株式会社デジタルガレージ(E05156) 有価証券報告書 項目 目標値 事業目標 株主還元 税引前利益 ※1 5ヵ年平均成長率 20% 以上 決済取扱高 2028 年 3 月期 15 兆円以上 投資事業収入 ※2 5ヵ年合計 300 億円以上 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額 5ヵ年合計 100 億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※3 目安となる水準 30% ※1 グローバル投資インキュベーション・セグメント及び
06/21	15:12	3393	スターティアホールディングス
有価証券報告書－第29期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
つ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業 展開などを総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を目途とした基本方 針 」に引き上げる方針を決定のうえ発表しておりますので、当該基本方針に基づき実施する所存であります。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。 (2) 配当の決定機関 当社は、「 当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第 459 条第 1 項各号に掲げる事 項を定める」 旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できるこ
06/21	15:00	3393	スターティアホールディングス
上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
( 株主還元強化 / 当初配当予想比較 ) 継続中株主還元の強化 ‣ 累進配当かつ、配当性向増加へ 2025 年 3 月期より 「 累進配当 」を継続的に実施すると共に、連結ベースの「 配当性向 55%」を目途とした基本方針へ ※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。 積極投資 収益化 当初予想 配当性向 30% 120 100 80 60 40 20 0 配当 ( 計画 ) 配当配当利回り 1.9% 0.8% 9 10 2.2% 14 2.6% 9 10 11 12 ( 予想 ) ( 予想 ) ( 予想 ) 当初予想 配当性向なし 配当性向 30
06/21	14:59	8058	三菱商事
有価証券報告書 有価証券報告書
配を行う累進配当を基本とし、財務規律の下で機動的に自己株式取得を実施する方 針とします。総還元性向は30~40%を目処 (2024 年度は40% 程度を目処 )とし、財務健全性、配当の安定成長、株 主還元に対する市場期待の3つのバランスがとれた還元政策を実施します。 17/254 EDINET 提出書類 三菱商事株式会社 (E02529) 有価証券報告書 ■キャッシュフロー・資本配分 企業価値向上に向けて、財務規律を維持しつつ、キャッシュフローを投資と株主還元に適切に配分します。 併せて、開示の拡充や対話を通じて、ステークホルダーからの当社事業に対する信頼性を一層高めることで、資 本コストの低
06/21	14:35	8002	丸紅
有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
組みを行っています。また、株主還元方針では、GC2024 期間中の株主還元として、累進配当を導入しております。配当の安定は、株主資本コストの低減にも資すると考 えています。加えて、コーポレート・ガバナンスや気候変動対策を含むサステナビリティへの取組み、人財戦略 等、非財務面での施策も推進することで、中長期的な企業価値向上に向けた株主資本コストの低減に取り組んで います。 当連結会計年度における資本配分の状況は以下のとおりであります。 当連結会計年度における基礎営業キャッシュ・フローは5,480 億円の収入となり、子会社や持分法で会計処理さ れる投資の売却等の投資活動による収入と合わせた収入合計
06/21	14:30	8002	丸紅
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
( 運転資金の増減等を除く) 3つのホライゾン(ホライゾン1: 既存事業の充実、ホライゾン2: 既存事業領域の戦略追 求、ホライゾン 3:White Space= 現状では取り込めていない成長領域、新たなビジネス モデルの創出 )ごとの新規投資・CAPEX の計画は以下のとおり。株主還元方針 : 「 配当の基本方針 」 株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によっ て増配を目指す 「GC2024 期間の株主還元 」 • 1 株当たり年間配当金 90 円を下限とする累進配当 • 総還元性向 30~35% 程度を目安に機動的な自己株式取得を実施 中期経営戦略