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発表日	時刻	コード	企業名
06/21	14:22	8091	ニチモウ
有価証券報告書－第138期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
)とし、剰余金の配当が効 力を生じる日を2024 年 6 月 24 日とすることを決議いたしました。 また、2025 年 3 月期の配当予想につきましても、2024 年 3 月期実績と同様に年間配当金は1 株当たり90 円を予定し ており、引き続き、累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推し進めてまいる所存でございます。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額 ( 百万円 ) 1 株当たり配当額 ( 円 ) 2023 年 11 月 10 日 取締役会決議 2024 年 5 月 10 日 取締役会決議 385 90.00
06/21	14:16	9024	西武ホールディングス
有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
しつつ、株主還元の安定性および継続的な強 化 配当方針につきましては、2025 年 3 月期の1 株当たり配当金予想を30 円とし、今回計画以降、 DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じ た増配を実現してまいります。また、自己株式取得につきましては、バランスシートの状況を踏 まえ、機動的に実施してまいります。 4 新たな長期戦略・中期経営計画を実行するための基盤となるコーポレート・ガバナン スを強化 コーポレート・ガバナンスの強化につきましては、取締役に必要なスキルを有する取締役会構 成とし、取締役会の実効性を高めることを目的に、スキルの再検証
06/21	14:03	9305	ヤマタネ
有価証券報告書－第125期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
おります。当社グループは、基本的に営業キャッシュ・フローにより設 備維持更新資金を含む各事業資金を賄っており、一部余剰資金については信用力向上のため、銀行借入金等の有利 子負債の返済資金に充当しております。また、成長投資資金については、案件ごとに採算管理を行い、調達した銀 行借入金等の有利子負債は個別に管理する体制を取っております。また、株主還元支出については、安定配当の基 本方針のもと、2024 年の創業 100 周年に向けて段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしており、中期経営 計画における連結配当性向目標を35% 以上としております。 27/120 EDINET 提出書類 株
06/21	14:00	8053	住友商事
有価証券報告書－第156期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
を成長投資と株主還元に適切に配分してROEの向上を図りま す。 (5) 株主還元方針 「 中期経営計画 2026」 以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じて実現した基礎的な収 益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などの要素を総合的に勘案 し、以下のとおりとしました。 ・総還元性向を40% 以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施 ・累進配当 ( 注 )により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す ( 注 )1 株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持又は増配を行うことを指します。 詳細については、「 第
06/21	13:42	8015	豊田通商
有価証券報告書－第103期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
) 17,833 31,780,240 - - その他 ( 注 ) ( 単元未満株式の買増請求によるもの) 66 472,296 66 668,580 保有自己株式数 1,967,115 - 1,967,815 - ( 注 ) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単 元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。 41/173 3【 配当政策 】 当社の配当方針は、2024 年 3 月期から2026 年 3 月期において、累進配当を実施し、配当性向 30% 以上を達成するこ と、加
06/21	11:35	8381	山陰合同銀行
有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
出書類 株式会社山陰合同銀行 (E03583) 有価証券報告書 2023 年 11 月 10 日 取締役会決議 2024 年 6 月 20 日 定時株主総会決議 2,778 18 3,241 21 なお、第 122 期 (2025 年 3 月期 ) 以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、累進配当は維持しつ つ、利益還元の目安を総還元性向 40%から配当性向 40%へ変更いたしました。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 株主還元方針の変更内容 変更前 変更後 地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図り つつ
06/21	09:00	2692	伊藤忠食品
有価証券報告書－第106期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
- - - - 保有自己株式数 33,049 - 33,049 - ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満 株式の買取りによる株式数は含めておりません。 3【 配当政策 】 当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営における最重要政策と認識しております。 配当金につきましては、株主還元水準の向上を念頭に、減配することなく安定的かつ継続的な配当を実施してま いりました。現中期経営計画期間中においては、利益伸長に応じて増配していく累進配当を実施することにいたし ました。 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり60 円と決
06/20	15:30	4819	デジタルガレージ
自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ その他のIR
156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、以下のとおりお 知らせいたします。 記 1. 自己株式の取得を行う理由 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。2024 年 3 月期を初年度とする中期経営計画 (2023 年 5 月 11 日公表 )では、安定した利益成長が見込まれ る事業等から創出されるキャッシュフローを原資として、継続した増配を行う「 累進配当 」を普通配 当における基本方針とし、5 年間で総額 100 億円以上の配当実施を掲げております。加えて、投資・ インキュベーション領域における成果である投資事業収入の一
06/20	11:08	4997	日本農薬
有価証券報告書－第125期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 配当方針 累進配当を基本とし、中長期的には配当性向 40% 水準を目指します。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦 略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進に よる企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。 14/126 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度
06/20	10:00	8088	岩谷産業
有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
戦略 」、「 非財務戦略 」の5つを掲げ、経営数値目標の達成 に向けて取り組みを推進しています。 10/136 EDINET 提出書類 岩谷産業株式会社 (E02567) 有価証券報告書 また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元する と同時に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えて まいります。 PLAN27では、利益成長に応じて着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要 因を除く当期純利益ベース)、減配を行わない累進配当という目標を掲げています
06/20	09:55	1762	髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
コンストラクショングループ(E00285) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強 化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元 を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。 また、中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては、累進配当を基本方 針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこ
06/20	09:48	5933	アルインコ
有価証券報告書－第54期(2023/03/21－2024/03/20) 有価証券報告書
つきましては、2024 年 4 月 3 日に公表しました「 中期経営計画 2027」(2025 年 3 月期 ( 第 55 期 )から2027 年 3 月期 ( 第 57 期 )まで)において、剰余金の配当について、従来の方針に加えて「 中期経営計 画 2027」 期間中は、1 株当たり配当額を、前年度実績を下限として利益成長に応じて増加させる累進配当を実施する こととしており、年間 43 円を予定しております。 ( 注 ) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 ( 千円 ) 1 株当たりの配当額 ( 円 ) 2023 年 10 月 20
06/19	15:59	1969	高砂熱学工業
有価証券報告書－第144期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数を含めておりません。 2 当事業年度および当期間の保有自己株式数には、役員報酬 BIP 信託および株式給付信託 (J-ESOP) が取得した当社株式は含まれておりません。 44/157 3【 配当政策 】 当社の株主還元の方針は、配当を基本とし、配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて 増配を行う累進配当といたしました。自己株式の取得は、中長期的に株主価値を高める観点か ら、業績動向、成長投資機会、資本効率性等を考慮し、機動的に実施することとしております。 当社の剰余金の配当
06/19	15:36	8031	三井物産
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
ビジネス領域もしくはその周辺領域 )での事 業群形成等を通じた成功確度の高い成長投資による収益性向上と資本コストの低下、株主還元割合の引上げや累進配当導入による株主還元強 化、適切な資本構成の継続的な見直しにより、株主資本コストを上回るROEの持続的な向上を目指します。 また、2023 年 3 月期よりROE 及びESGを業績連動条件とした業績連動型譲渡制限付株式報酬を役員報酬制度として導入し、資本効率の向上と社 内取締役のインセンティブとの連携を図っています。 企業価値向上に向けた具体的取組みの詳細は当社ウェブサイトに掲載の「 中期経営計画 2026~Creating Sustainable
06/19	15:35	1969	高砂熱学工業
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
体的には、配当性向 40%を目途 に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当の方針としております。 なお、内部留保資金につきましては、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的として、競争力強化のための技術 開発や財務体質強化ならびに事業領域拡大等のための業務・資本提携の原資といたします。 また、当社は、中長期的に株主価値を高める観点から、「 健全性 」と「 資本効率 」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、事業投資機会等を総合的 に勘案し、自己株式の取得を機動的に実施することとしております。 2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働 (パーパス) 当社は
06/19	14:12	8133	伊藤忠エネクス
有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
2 投資実行体制の進化 3 組織・人材の強化 (3)ENEX2030 '23-'24 経営目標 〈 財務指標 〉 1 当期純利益 135 億円 (2023・2024 年度 ) 2 実質営業キャッシュ・フロー毎期 350 億円 3 ROE8~9%(2023・2024 年度 ) 4 累計投資額 600 億円 ( 内、CAPEX160 億円 ) 〈 株主還元 〉 連結配当性向 40% 以上を強く意識した上で、累進配当を実施 11/154 2【サステナビリティに関する考え方及び取組 】 当社グループは、経営理念 「 社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~」のもと、 半世紀以
06/18	15:30	7047	ポート
有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 その他 ( 第三者割当による自己株式処分 ) - - - - 258,100 445 - - 保有自己株式数 744,103 - 744,103 - 3 【 配当政策 】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しております。配当につきましては、財務 基盤を安定・強化し、積極的な成長投資に振り向ける一方、ストック収益を利益還元の原資として、ストック収益の 増加に応じて継続的な増配 ( 累進配当 )を実施してまいります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質
06/17	15:30	7518	ネットワンシステムズ
（訂正）「2024年３月期 第4四半期 決算説明会資料」の一部訂正について その他のIR
• パートナー事業 :+25 億円 【 売上総利益率 】 • 増加要因 :サービス提供価格 の適正化等 • 減少要因 :2024 年 3 月期に パートナー事業で生じた、為 替のプラス影響及び一過性の 利益の剥落 【 主な要因 】 • 人件費 :+25 億円 • 設備費 :+7 億円 • オフィス費 :△8 億円 ® Net One Systems Co., Ltd. All rights reserved. 5 配当予想について 【2024 年 3 月期の期末配当予想 】 利益が修正計画に対して上振れたため、増額修正 【2025 年 3 月期の配当予想 】 原則として累進配当とする制度を導
06/14	15:07	4345	シーティーエス
有価証券報告書－第34期(2023/04/01－2024/03/31) 有価証券報告書
る当期純利益 1,858 百万円の計 上、その他有価証券評価差額金が700 百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は73.2%となりました。 また、当社グループは中期経営計画の最終年度である2026 年 3 月期において達成すべき目標の一つとしてROE 20% 超を掲げており、当連結会計年度は16.3%( 前期比 1.0pt 減 )となりました。これは、本中期経営計画期間に おいて「 累進配当 」の考え方を採用したことに伴い前連結会計年度を上回る剰余金の配当を行い、また、過去最高 の当期純利益を計上した一方で、純投資目的で保有する上場株式の時価が上昇し、純資産に含ま
06/14	12:00	1793	大本組
業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ 業績修正
75.00 - ( 普通配当 65.00) ( 普通配当 65.00) ( 特別配当 10.00) ( 特別配当 10.00) 0.00 65.00 65.00 (2) 修正の理由 当社は中期経営計画 (2024~2026 年度 )において、財務安全性を維持しつつ、資本効率を意識 した積極的かつ安定的な株主還元を実施する旨を株主還元方針として定めております。これに基 づいて、当該中期経営計画期間におきましては、2024 年 3 月期実績の1 株当たり65 円を下限とし、 配当性向 70%を目安とする累進配当を配当方針としております。 これらの方針のもと、業績予想の修正や今後の経営環境を総合的に勘