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発表日	時刻	コード	企業名
06/13	10:00	2664	カワチ薬品
有価証券報告書－第57期(2023/03/16－2024/03/15) 有価証券報告書
含まれておりません。 2 当期間における保有自己株式数には、2024 年 6 月 1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式 の買取りによる株式及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。 3【 配当政策 】 当社は株主への利益還元を最重要経営課題として位置づけるとともに、将来の事業展開を勘案し、経営基盤の充 実・強化による安定した成長を確保するために必要な内部留保を図りながら、累進配当を継続して行うことを基本方 針としております。なお、内部留保資金につきましては、店舗の新設、改装及びシステム投資等の資金として充当す る方針であります。 また、当社は、期末配当の年 1
06/12	15:30	3458	シーアールイー
2024年７月期第３四半期 決算説明資料 その他のIR
ーフロービジネス P.14 各事業の状況ーストックビジネス P.19 各事業の状況ー海外事業 P.24 株式評価に対する課題認識と対応 P.26 持続可能な社会への取り組み P.31 APPENDIX P.34 Copyright (C) 2024 CRE, Inc. All rights reserved. 1 配当予想の変更について • 2024 年 7 月期の1 株当たり期末配当金は、普通配当 ( 累進配当 )の26 円 ( 予想 )に加えて、機動的な株主 還元として特別配当 24 円の実施を決定。( 株主還元方針の詳細はP30に記載 ) • これにより、2024 年 7 月期の1 株当たり期末配
06/12	15:30	3458	シーアールイー
2024年7月期配当予想の修正（特別配当）に関するお知らせ その他のIR
を引き上げ、毎期 30%を下限とし、50%を目標にいたしました。また、安定し た期末配当の継続に加え、自己株式取得または特別配当を通じた機動的な株主還元によ り、積極的な株主還元を実施することといたしました。なお、期末配当 ( 普通配当 )につ いては累進配当を行うことを目指します。 上記株主還元方針および財政状態等を総合的に勘案した結果、2024 年 7 月期末の 1 株 あたり配当予想につきまして、従来公表しておりました普通配当 26 円に特別配当 24 円を 加え、1 株当たり 50 円に修正いたします。 これにより、2024 年 7 月期の 1 株あたり年間配当金は、第 2 四半期末の
06/11	15:00	4205	日本ゼオン
中期経営計画第2フェーズ(23-26年度)進捗（2024年6月11日説明会用ダイジェスト版） その他のIR
一時的に悪化 2030-35 年にかけてV 字回復 全社 ROIC 過去 WACC 6% 中盤 ~7% 後半 徳山エラストマー 停止 WACCの改善 COP 大型投資 稼働 23 年 26 年 30 年 35 年 Any distribution, copying, or forwarding is strictly prohibited. ©ZEON CORPORATION. All rights reserved. 17 財務戦略キャッシュフローアロケーション 営業 CFの減少に対し、1 政策保有株式売却と 2 投資額削減で充当 余剰キャッシュを 3 累進配当と自己株式取得による株主還元へ
06/11	15:00	4205	日本ゼオン
中期経営計画第2フェーズ(23-26年度)進捗（詳細版） その他のIR
当社推定 39 3. 財務戦略 :キャッシュフローアロケーション 営業 CFの減少に対し、1 政策保有株式売却と 2 投資額削減で充当 余剰キャッシュを 3 累進配当と自己株式取得による株主還元へ キャッシュイン キャッシュアウト 26 年度 : 純資産比率 ▲300 億円 営業 CF 2,300 億円 5% 未満 840 億円 +640 億円 政策保有株式 売却 1 450 億円 ▲350 億円 有利子負債 調達 D/Eレシオの目安 0.2~0.3 投資 CF 2,000 億円 1,500 億円程度の 新規投資を実行 ▲200 億円 2 研究開発費 売上比 4% 800 億円程度 3 株主還
06/08	17:45	4502	武田薬品工業
第148回定時株主総会に向けたISSによる議決権行使推奨に対する武田薬品工業取締役会議長 飯島彰己からの意見表明について 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、会社の持続的な成 長を実現するために必要となる投資に対して充分なキャッシュを創出する能力を備え、機動性や国際競争力 を有する企業となりました。また、キャッシュ・フロー創出力の改善により、当社は昨年、累進配当政策という形 でさらなる株主還元を行うこともできました。 シャイアー社買収のような戦略的な取り組みは、取得原価の配分といった企業結合会計の影響等により、 ROE のような特定の財務指標に対して一定の期間、影響を及ぼす場合があります。一方で、ウェバー氏のリ ーダーシップに対する評価は、急速に進化する世界の医薬品市場において、将来に向けて武田薬品を真に 競争力のある企業へと変革させた功績をより包
06/07	15:00	1433	ベステラ
2025年１月期　第１四半期　決算説明資料 その他のIR
成工事高を上回るペースで受注をしつつ、 引き合いの状況も極めて良好に推移 ・売上高は、好調な受注を背景に11,000 百万円に上方修正 ・営業利益は、スクラップの売却益や追加工事の獲得により、 下期にかけて利益額が大きく上振れる予定のため、500 百万 円に上方修正 ・累進配当の導入 ( 株主還元方針の変更 ) ・持続的に事業成長可能な年齢構成 ・従業員エンゲージメントの向上 Copyright © BESTERRA CO., LTD All rights reserved. 2 業績予想の上方修正 2025 年 1 月期の業績予想について、売上高は、好調な受注・売上進捗を背景に上方修正い た
06/07	15:00	1433	ベステラ
株主還元方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 6 月 7 日 会社名ベステラ株式会社 代表者名代表取締役社長本田豊 (コード番号 :1433 東証プライム) 問合せ先執行役員企画部長池田真也 (TEL.03-3630-5555) 株主還元方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 6 月 7 日開催の取締役会において、株主還元方針を下記の通り変更し、累進配当 ※を導入することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 ※ 累進配当 : 原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 株主還元方針の変更内容 ( 変更後の株主還元方針 ) 当社は、将来に向けての事業
06/05	12:00	8089	ナイス
第75回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
当が効力を生じる日 2024 年 6 月 28 日といたしたいと存じます。 なお、当社は1 株当たり配当金の下限を前年度実績とし、株主の皆様への利益還元を安定かつ充実させる ため、2025 年 3 月期以降の配当政策を以下のとおり変更しております。 当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主の皆 様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記念配当など を除く)することを基本としております。 ― 5 ― 第 2 号議案 取締役 10 名選任の件 招 集 ご 通 知 現在の取締役全員 (9 名 )は、本
06/05	11:45	4182	三菱瓦斯化学
第97回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
還元性向を前中期経営計画の40%から引き上げ、50%を中期的な目安に設 定し、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「 累進配当方針 」を採用します。 目標とする経営指標 (Grow UP 2026 最終年度 ) < 前提条件 > 為替 :135 円 /US$ 原油価格 (Dubai):80US$/BBL ※2: EBITDA = 経常利益 + 支払利息 + 減価償却費 ※3: ROIC = ( 営業利益 - 法人税等 + 持分法損益 )/ 投下資本 (Grow UP 2026より定義を見直し) ※ 当資料に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、本日現在に
06/04	15:45	2207	名糖産業
82期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
産体制の確立 [ 化成品事業 ] ・製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員による厳格化する品質要求への対応と生 産性の向上 ― 13 ― 3 組織・人事戦略 ・組織力向上のための組織再構築、コミュニケーション促進 ( 課題解決プロジェクト発足、グ ループ会社間交流 ) ・人的資本強化のための教育・リスキリング(*5)の充実 ( 拡充 )およびダイバーシティ推進 4 財務戦略 ・経営資源の再配分による事業ポートフォリオ(*2)の最適化 (ROEの向上 ) ・累進配当等による株主還元の強化 ※ ※ 当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主 の皆様に対
06/04	15:45	2003	日東富士製粉
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ― 33 ― 5. 会社の体制及び方針 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、2024 年 5 月 20 日開催の取締役会において、累進配当を導入することを決議し、 下記のとおり配当方針を変更いたしました。なお、累進配当は2025 年 3 月期中間配当金よ り適用します。 〈 変更前 〉 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しており、各事業年度の業 績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつ つも、連結ベースの配当性向 30% 以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこた えて参り
06/04	12:00	3434	アルファ
2024年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
は、当社の経営理念の実現のため、上記の経 営方針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。 ( 注 )2023 年 8 月 10 日開催取締役会決議により、利益配分に関する基本方針を、「 連結配当性向 30%を原則とし、累進配当を 目指します。」に変更しております。変更後の基本方針は2025 年 3 月期より適用することとしております。 2 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止 するための取り組み 現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取り組み(いわ ゆる「 買収防衛策
06/03	12:00	1835	東鉄工業
第81回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 E S G 戦略 【 数値目標 】 ・2050 年カーボンニュートラルへの挑戦 ・インフラの防災・減災・長寿命化等、社会課題に対応 ・攻め( 収益 / 資本効率 )と守り(リスク管理 )の両方を重視したコーポレートガバナンス経営の推進・強化 イ. 連結売上高・ROE・DOE・株主還元方針 積極的な人的投資と施工キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029 年 3 月期には、過去最高の売 上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8% 以上、株主還元はDOE3% 以上、累進配当を基本方針とする ことで、積極的かつ安定的
05/31	21:45	8032	日本紙パルプ商事
第162回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
中の ROICは当社が認識するWACC(2~3% 台 )を上回っており、2% 以上の超過リターンを 確保しております。 当社グループは、今後も、収益性と資本効率性の観点から経営資源の最適配分を行ってい くこととし、キャッシュ・フローの拡大と財務レバレッジの活用により成長投資を促進する とともに、市場の期待に応える積極的な株主還元を実行してまいります。 当社における中計 2026 期間中の株主還元方針は、以下のとおりです。 ( 株主還元方針 ) 配当連結配当性向を30% 以上とする累進配当 自己株式取得 機動的かつ柔軟に実施 e. PBR 改善に向けた取り組み 当社グループのPBRは近年 0.5
05/31	21:45	8020	兼松
第130回定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
45 円 とさせていただきました。中間配当において1 株当たり45 円の配当を実施しておりますので、年間配当金 は1 株当たり90 円となり、その結果、配当性向は、32.4%となりました。 2025 年 3 月期から2027 年 3 月期までの中期経営計画 「integration 1.0」 期間の配当につきましては、年 間配当金を下限 90 円と定め、累進配当を実施いたします。総還元性向は30%~35%として、親会社の所有 者に帰属する当期利益の成長に応じて増配を行う方針です。 累進配当 90 円 75 円 60 円 60 円 60 円 65 円 下限 90 円 19/3 月期 20/3 月期
05/31	15:46	7088	フォーラムエンジニアリング
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
Vision2026) 期間において、累進配当を導入いたします。 ※ 累進配当 : 原則として「 減配なし、配当維持もしくは増配を行う」とする配当政策 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 期末配当に関する事項 当期の期末配当につきましては、業績、財政状態、今後の事業展開等を総合的に勘案し、以下のと おりといたしたいと存じます。 配当財産の種類 配当財産の割当てに関する事項 及びその総額 剰余金の配当が効力を生じる日 金銭 当社普通株式 1 株につき金 37 円 50 銭 なお、この場合の配当総額は 1,958,183,175 円 2024 年 6 月 26 日 ( 注 ) 当社は、2023 年
05/31	12:00	1723	日本電技
2024年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
標の設定 ( 上記 ) ● 株主還元の強化 DOE(4%)ベース累進配当に転換、自己株式取得 (2023 年 7 月 55,000 株取得済 ) ●インセンティブ型の報酬改定 役員報酬の改定 : 業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の5%から10%に引き上げ 従業員報酬の改定 : 管理職に対する中長期インセンティブとして株式給付信託 (J-ESOP)を導入 2 今後の方向性 ● 事業成長を通じた収益性向上 ●サステナビリティへの一層の取り組み ● 開示、IRの充実 ( 資本コスト低減 ) 等について今後策定する中期経営計画の中で取り組んでまいります。 (3) 開示について 上記 (1
05/31	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
第８期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料１ 株主総会招集通知 / 株主総会資料
未来の食の開発 M&A 含む成長投資総額 1,000 億円 経常利益 +50~+100 億円 - 28 - - 株主還元方針 - 2024 年度より、業績変動の影響を受けにくいDOE( 株主資本配当率 )を株主還元指標に 導入し、DOE3% 以上かつ累進配当を実施します。また、同年度より中間配当も開始しま す。 前中計の方針 : 本中計 3 年間の方針 : 配当性向 30~50%の範囲で、 40%を目途に安定的に増配 DOE3% 以上、累進配当 配当性向 47.5% 43.9% 2.6% 2.7% 2.7% 45.7% 3.0% 以上 DOE 2.3% 2.3% 40.8% 2.7% 30.6
05/31	12:00	1793	大本組
2024年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、ともに幸せを追求する 社会貢献への想い: 健全な建設業の経営を通じて、より良い社会の実現にむけて貢献し続ける Phase 1 業績改善フェーズ Phase 2 利益安定・ROE 向上フェーズ 中期経営計画 (2024 ~ 2026 年度 ) ・事業環境を踏まえて業績改善を優先課題に位置付け ・財務安全性を維持しつつ累進配当を明確化 ・ROE8.0% 以上に向け、利益安定化とともにより踏み込んだ 財務・資本戦略を実行 14 〇 「 中期経営計画 (2024〜2026 年度 )」 ( 概要 ) 中期経営計画 (2024 ~ 2026 年度 ) 長期ビジョン 2036 の実現に向けた Phase1