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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	12:00	7434	オータケ
第73期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
号議案剰余金の処分の件 当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要課題として位置づけるとともに、経営の 効率化を図りながら安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当 ( 維持・増配 ) を継続的に実施する方針であります。この方針に基づき、当期の期末配当は今後の事業展開等を 勘案しながらも株主の皆さまへの利益還元を一層充実させるべく2 円増配し、1 株当たり37 円 とさせていただきたいと存じます。 株 主 総 会 参 考 書 類 期末配当に関する事項 1 配当財産の種類 金銭といたします。 2 配当財産の割当てに関する事項及びその総額 当社普通株式 1 株当たり金 37 円
08/05	12:00	7981	タカラスタンダード
2026年３月期第１四半期 決算説明資料 その他のIR
推移し増収 - 増収に加え、粗利率の改善、経費の抑制により大幅増益 2026 年 3 月期 業績予想 ( 期初から修正なし) 売上高および各利益とも過去最高を予想 売上高 2,470 億円 ( 前期比 +1.5%) 、営業利益 172 億円 ( 同 +10.0%) - リフォーム市場への拡販、生産の合理化・在庫圧縮などによる経費削減 中計最終年度 (27/3 期 )のROE8%へのステップとして6.7% 目標 株主還元 ( 期初から修正なし) 今期配当は中間・期末とも50 円の年間 100 円 ( 配当性向 52.5%)と前期比 22 円の増配 - 配当方針は、利益成長に伴う累進配当かつ配当性
08/05	12:00	9651	日本プロセス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
- (7) 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けており、持続的な成長の源泉として利益 を確保すると同時に、安定的な配当の継続と連結配当性向概ね66%を目標として実施することを配当の基 本方針としております。なお当期より連結配当性向概ね50%から66%に還元率を引き上げております。ま た今中計期間は累進配当政策を実施します。 上記の方針に基づき、当期末の普通配当につきましては、2025 年 7 月 10 日の取締役会決議により期末配 当金 1 株当たり28 円といたしました。また、投資有価証券売却益に伴う特別利益の株主還元につきまして は
08/04	17:45	2303	ドーン
第34期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ては行えない場 合もございますので、ご了承ください。 ― 5 ― 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第 1 号議案剰余金の処分の件 当社は、利益配分に関して、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な 内部留保を確保しつつ、累進配当を継続して実施することを基本方針としており ます。内部留保資金は、設備投資、研究開発投資等に活用し、経営基盤の強化と 新製品やサービスの開発により事業の拡充を図ることとしております。 このような基本方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の事業環境を考慮し、 期末配当は1 株につき24 円とさせていただきたいと存じます。 当事業年度の剰余金の処分につきましては、次
08/04	15:30	6853	共和電業
剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ その他のIR
実績 (2024 年 12 月期中間 ) 基準日 2025 年 6 月 30 日同左 2024 年 6 月 30 日 1 株当たり配当金 10 円 00 銭同左 8 円 00 銭 配当金の総額 262 百万円 - 218 百万円 効力発生日 2025 年 9 月 5 日 - 2024 年 9 月 6 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は、2025 年を初年度とする中期経営計画 「KYOWA Vision 2027」において株主還元を重要な 取組課題のひとつと考え、株主の皆様に対する利益還元を充実させるために累進配当 ( 維持・増配 )を基本 方針としております。 2025
08/04	14:00	8058	三菱商事
2026年3月期 第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
( 地球環境エネルギー) ・海外電力事業 ( 電力ソリューション) ・欧州総合エネルギー事業 ( 電力ソリューション) ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) 売却及び回収 ・豪州原料炭事業 ( 金属資源 ) ・海外食品事業 ( 食品産業 ) ・銅事業 ( 金属資源 ) ・北米不動産事業 ( 社会インフラ) ・海外水事業 ( 社会インフラ) ・データセンター事業 ( 社会インフラ) 株主還元は、持続的な利益成長に合わせて増配していく「 累進配当 」を行う方針としており、これに加えて機動的 な追加還元として自己株式の取得も実施します。負債による資金調達は、流動性と財務健全性の観点で適切な水準 を維持する
08/04	13:00	3447	信和
2026年３月期 第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
) � 等 指標 R O E 配当方針 8.5% 累進配当 1 株当たり下限 32 円 有利子負債 財務バランスを考慮しつつ 投資資金として活用 キャッシュ・イン 追加投資 魅力的なM&A 案件など キャッシュ・アウト ▼ 中 ⾧ 期的な価値創造・株価上昇 PBR 向上 Copyright© Shinwa Co., Ltd. All rights reserved. 22 注意事項 本資料に記載されている計画や見通し、戦略などは本資料作成時点において取得可能な情報に 基づく将来の業績に関する見通しであり、これらにはリスクや不確実性が内在しております。 かかるリスク及び不確実性により、実際の業績等はこ
08/04	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2025年度 Q1（4-6月）決算説明資料 その他のIR
2025 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. All rights reserved. 【 中期経営計画 2026】 安定した株主還元を重視し、業績変動の影響を受けにくいDOEを配当指標に採用 DOE3.0% 以上、累進配当 DOE = 配当性向 × ROE ※ 対象 : 普通配当 配当性向、ROEを意識した配当を実施 22 01 決算ハイライト ・2025 年度 Q1 実績 ・2025 年度通期予想 02 決算補足データ 03 外部環境データ 5 15 24 32 ※ 億円未満を四捨五入して表記しているため、数値の和・差と合計が一致しないことがあります
08/04	12:00	2296	伊藤ハム米久ホールディングス
2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
3 四半期末 : 記念配当 90 円、期末 : 普通配当 75 円 ( 注 3) 中期経営計画 2026において、DOE( 株主資本配当率 )3.0% 以上かつ累進配当を配当方針に掲げています。 普通配当の2026 年 3 月期 ( 予想 )DOE( 株主資本配当率 )は3.1%です。 3.2026 年 3 月期の連結業績予想 (2025 年 4 月 1 日 ~2026 年 3 月 31 日 ) (% 表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率 ) 売上高営業利益経常利益 親会社株主に帰属 1 株当たり する当期純利益当期純利益 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭 第
08/02	09:49	2153	Ｅ・Ｊホールディングス
2025年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
2025 年 8 月 29 日 4. 剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大に繋がるもの と認識しており、中長期的な視点から、利益の再投資を通じて株主価値の向上を図るとともに、 株主の皆様への直接的な利益還元には配当等で応えるなど、総合的な観点から利益配分を行って まいります。 配当の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を 反映する指標の一つとして親会社所有者帰属持分配当率 (DOE)の指標を用い、当面の配当政 策につきましては、DOE3.0% 以上を目安に、累進配当を継続し、長期安定
08/01	15:47	8053	住友商事
公開買付届出書 公開買付届出書
)を40% 以上とし て、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施すること、2 累進配当 (1 株当たり年間配当金の前期実績に対し て、配当維持又は増配を行うこと)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指すことを掲げ、 持続的な利益成長及び更なる収益基盤の強化に努めることで、株主還元の充実を図り、株主価値の向上を目指してお ります。 当社は、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の 決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2025 年 3 月期の配当について は、中間配当金に
08/01	15:30	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
新中期経営計画「Vision 2030」に関するお知らせ その他のIR
取得 累計 1,500 億円 2. 株主還元の概要 当社史上最大規模の株主還元施策を実施 (1) 2030 年までに 1 株当たり配当金 140~150 円に ・累進配当の方針に基づく増配を実施 ・配当性向 40%と DOE 2.5%の実現・継続 (2) 累計で 1,500 億円の自己株式取得を予定 ・2025 年 11 月より 300 億円の自己株式取得を決定 ・2030 年までに累計 1,500 億円分の自己株式取得予定 ( 関連資料 ) 2026 年 ~2030 年中期経営計画 Vision 2030 ※ 本リリースに記載された情報は、発表日現在のものです。最新の情報と異なる場合がござい
08/01	15:30	2579	コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス
2025年 第２四半期 決算説明会 その他のIR
定して 達成する強い意志・自信 株主リターンを高める フェーズへの進展 現在進行中の「Vision 2028」を上方修正し、 新中期経営計画 「Vision 2030」をスタートさせることを決定 11 「Vision 2028」 上方修正の概要 株主還元拡大のペースは大きく加速 資本効率および株主還元に関する指標の見通し ROIC (%) 7+ 3 2 1 ・・・・・・ 10+ 2024 年 11 月に 包括的な株主還元策を発表 • 配当方針をアップデートし、 累進配当の方針に変更 • 300 億円の自己株式取得を実施 1 株当たり 配当金 ( 円 ) 50 53 57 90~100
08/01	15:00	3191	ジョイフル本田
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
の 配当を行うことを基本的な方針としております。この基本方針に従って、DOE( 株主資本配当 率 )2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいります。 ( 変更後 ) 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、株主資本に 応じた株主への安定した利益還元を継続的に行い、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の 配当を行うことを基本的な方針としております。この基本方針に従って、DOE( 株主資本配当 率 )を 4.0% 以上に引き上げ、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続してまいります。 ※ 下線部が変更箇所になります。 2. 変更時期 2026 年 6 月期の中間配当より適用いたします。 (2025 年 6 月期の期末配当は変更前の方針に基づき実施いたします。) 以 上
08/01	15:00	3191	ジョイフル本田
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
) 実績 差異 (%) 10 ROE 売上高 1,600 億円超 1,289 億円 △311 億円 EBITDA 180 億円超 マージン11.5% 139 億円 マージン10.8% △ 41 億円 △0.7%ポイント ROE 9.5% 6.9% △2.6%ポイント 5 ( 億円 ) ( 億円 ) 2,000 300 1,800 270 1,600 240 1,400 210 DOE ( 株主資本配当率 ) 累進配当を継続、さらに2025 年 6 月期は記念配当 (+10 円 )を実施する。当初の目標値 「3ヵ年ともDOE2.0%から 2.5% 目安に引き上げる」を達成 ( 最終年度は3.2
08/01	15:00	3191	ジョイフル本田
2025年6月期　決算説明会資料 その他のIR
還元配当予想 ・2014 年の上場以降、今期で12 年連続増配 ・26/6 期の中間配当より配当方針を変更 配当実績・予想 ( 予想 ) ( 円 ) 期末 84 80 中間 70 60 64 【 配当方針 】 26/6 期中間配当より変更 50 40 30 20 12.5 15 15.5 16 24 25 30.5 33.5 42 46 50 中期経営計画にて解説 今後も配当方針に従い、持続的な利益 成長に合わせて累進配当を継続 10 0 14/6 15/6 16/6 17/6 18/6 19/6 20/6 21/6 22/6 23/6 24/6 25/6 26/6 ※ 株式分割調整後の株式数
08/01	15:00	3191	ジョイフル本田
2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
利益 112 億円 ( 前事業年度比 5.7% 減 )、当期純利益 78 億 50 百万円 ( 前事業年度比 5.7% 減 )と見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つと位置付け、株主資本に応じた株主への安定した利 益還元を継続的に実施、中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この基本方針に従い、ⅮOE( 株主資本配当率 )2.5%を目安に、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続し てまいりました。 当事業年度の期末配当につきましては、「 創立 50 周年記念配当
08/01	14:00	9024	西武ホールディングス
「西武グループ中期経営計画（2024～2026年度）」における2026年度計画数値の修正について その他のIR
適 正化 • 自己資本比率 25-30%、財務レバレッジ3 倍台を目指す。 • キャピタルリサイクルの実現。リゾートにおける外部協業 ( 共同開発等 )。 • 成長投資を優先しつつも、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上 を通じた増配を実現。 PER 向上 株式時価総額 当期純利益 成長戦略の開示 / 資本コスト低減 成長戦略の 開示 IR 活動 ( 投資家との対話 ) • 不動産事業を核とした成長戦略 ( 事業ポートフォリオの最適化 )により、一層の成長を目指す。 ※ 【NAV 成長の継続 】 不動産回転型ビジネスを活用した資金 ( 含み益 )は
08/01	14:00	8020	兼松
2026年３月期 第１四半期 決算補足説明資料 その他のIR
% 160 10.5% 親会社所有者帰属当期利益 186 12.9% 5.3% 4.9% 5.6% 5.6% 232 275 16.1% 16.5% 6.4% 7.6% 300 35 24 33 63 54 75 70 20/3 月期 21/3 月期 22/3 月期 23/3 月期 24/3 月期 25/3 月期 26/3 月期 (⾒ 通し) 年間 1Q ROE ROIC © KANEMATSU CORPORATION. All Rights Reserved. 8 株主還元 • 2026 年 3 月期の配当金の下限を当初の90 円から105 円に引き上げ • 累進配当を実施し、2026 年 3 月期
08/01	13:30	7741	ＨＯＹＡ
2026年3月期 第１四半期 決算説明会プレゼンテーション資料 その他のIR
降、デジカメ関連の売上も安定的に推移、映像全体で年率 6% 程度の成 ⻑となっている。 • 今後も⾃ 動運転技術のさらなる進展やAIデータセンターの規模拡 ⼤などを背景にカメラ向け以外の売上拡 ⼤を⾒ 込む。 映像事業売上推移 459 億円 • ⼀ 眼カメラ⽤ 交換レンズ • コンパクトデジタルカメラ • ⾊ガラスフィルター • ⾞ 載カメラ • 監視カメラ • CUPO • スマートグラス FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 コロナが影響 26 ご参考 : 直近における主要イベント 2025 年 5⽉ 配当性向 40%の累進配当 ⽅ 針を発表