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発表日	時刻	コード	企業名
05/17	10:01	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいり ます。そのため、与信取引、リスク商品販売における説明責任の徹底を図るほか、金融犯 罪防止への積極的な取
05/16	16:00	6517	デンヨー
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
2023 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 40 円 00 銭 40 円 00 銭 27 円 00 銭 配当金の総額 857 百万円 ― 578 百万円 効力発生日 2024 年 6 月 6 日 ― 2023 年 6 月 8 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより 充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案 した成果配分を基本方針としております。 この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1 株当たり 40 円の配当を行うことと いた
05/16	13:20	9305	ヤマタネ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
3⽉ 31 ⽇ 同左 2023 年 3⽉ 31 ⽇ 1 株当たり 配当 ⾦ 40 円 00 銭同左 31 円 00 銭 配当 ⾦の総額 408 百万円 − 320 百万円 効 ⼒ 発 ⽣⽇ 2024 年 6⽉4⽇ − 2023 年 6⽉5⽇ 配当原資利益剰余 ⾦ − 利益剰余 ⾦ 2. 理由 当社は、従来から中 ⻑ 期的な視点に⽴って事業収益の拡 ⼤と財務体質の強化を図りながら、株主 の皆様への安定配当の継続を基本 ⽅ 針としております。また、2024 年の創業 100 周年に向けて、株 主の皆様への利益還元策を強化するため、段階的に増配していく「 累進配当 」を⾏うこととしてま いりました
05/16	10:30	8439	東京センチュリー
2024年3月期 決算IR資料の再掲載について その他のIR
方針とする � 中期経営計画 2027においても、成 ⾧ 投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を基本としつつ、利益成 ⾧による増配を目指し、配当性向は35% 程度とする 利益成 ⾧により、増配を計画 80.00 円 70.00 円 ( 予想 ) 120.0% 60.00 円 配当性向配当金 ※ 58 円 100.0% 50.00 円 ※ 2024 年 1 月 1 日を効力発生日とし、普通株式 1 株につき4 株の割合での 株式分割を実施しました。 グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数値を記載しています。 52 円 80.0% 40.00 円
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
象年度においては、累進配当を 基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととし ています。 当期 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、2024 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9,165 百万 円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の77 円からさらに5 円増額となる82 円 ( 配当性向 31.1%)といたしました。 次期 (2025 年 3 月期 )の配当金につきましては、1 株あたり82 円 ( 配当性向 35.7%)を予定しております。 内部留保資金につきましては、当
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては、累進配当を 基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を 70 円に設定し、業績に連動した利益還元を行うこととしてい ます。 本日公表した当社 2024 年 3 月期業績は、連結純利益が 91 億円と 2024 年 2 月 7 日に公表した見通しの 76 億円を 上回ったことを踏まえ、2024 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金を、公表した見通しの 77 円からさらに 5 円増額とな る 82 円 ( 配当性向 31.1%)といたしました。 次期 (2025 年 3 月期 )の配当金につきましては、1
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
( 配当額・配当性向 ) � 中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当 を基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定。業績に連動した利益還元をおこ なう。 � 2025 年 3 月期の配当額は1 株当たり82 円、配当性向は35.7%を予定。 配当額・配当性向推移 ( 円 ) (%) 35.7 90 25.2 29.4 32.6 32.4 31.1 40 29.7 80 25.1 35 70 60 50 40 30 20 10 15.3 27 21.1 34 23.5 43 56 60 63 63
05/15	15:55	7868	広済堂ホールディングス
2024年３月期決算説明会資料 その他のIR
. 11 3 中期経営計画 4.0 (FY2024 - FY2026) 12 3-01 中期経営計画 4.0 基本方針 1. 業績の更なる向上 - 2023 年度に増設した式場の収益最大化 - 資産コンサルティング事業の収益伸長 2. 長期的成長へ向けた投資 - 既存敷地内での新たな式場増築を具体的に着手 - 持続的成長に資する更なる施策を企画・検討 3. 株主還元の更なる充実 - 中計 4.0 期間中の累進配当 ( 配当水準維持・向上 ) - 目標配当性向を40%とし、引き上げを検討 Copyright KOSAIDO Holdings Co., Ltd. All Rights
05/15	15:00	6287	サトーホールディングス
配当方針の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
更 (1) 変更理由 当社は、経営方針の利益分配に関する基本方針において、事業を通じて価値を創造し、得られた成果物を株 主、社員、社会、会社の四者で分かち合う「 四者還元 」の考え方に基づき利益配分し、各ステークホルダーと の関係を強化し、企業価値を向上させることをめざしています。 今般、当社の中長期的な利益成長を通じて、安定的な配当金の増加による株主還元の充実を図るべく、配当 方針を変更いたしました。当社は、長期間に亘って累進配当 ( 注 )を実現しておりますが、今後も継続してい くことを意図したものです。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政
05/15	15:00	6287	サトーホールディングス
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
197.5 円 ROE 24.4% 6.3% 6.5% 5.2% 8.7% ( 参考 ) 配当 性向 18% 62% 57% 66% 37% 80 70 60 配 当 方 針 企業価値を向上させ、 ※ 累進配当の継続をめざします 55 60 65 70 70 70 70 72 73 74 50 40 30 20 17 22 23 24 28 30 31 32 33 33 33 34 35 37 40 45 FY23 内訳 中間配当 36 円 期末配当 37 円 ( 予定 ) 計 73 円 ( 予定 ) 10 0 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
05/15	15:00	3393	スターティアホールディングス
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
おります。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金 を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを 総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を 目途とした基本方針としております。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をい います。 2. 変更時期 2025 年 3 月期より適用いたします。 3. 変更理由 当社は、2021 年 3 月期より、デジタルマーケティング関連事業において、サブスク リプションモデルにビジネスモデルを転換し、経営資源を集
05/15	15:00	3393	スターティアホールディングス
2024年3月期 決算補足説明＆事業戦略 その他のIR
2025 年 3 月期より 「 累進配当 」と「 配当性向 55%」の株主還元を実施 財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを総合的に勘案し、 累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を目途とし た基本方針としております。※ 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をいいます。 ( 単位 :1 株当たり円 ) 10 14 配当性向 30% 41 配当性向 35% 69 配当性向 55% 年間予想 97 期末 51 中間 46 2021 年 3 月期 ( 実績 ) 2022 年 3 月期 ( 実績 ) 2023 年 3 月期
05/15	15:00	9435	光通信
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
1,000 社 販売スタッフ 2 万人以上 多様な 販売チャネル ©2024 HIKARI TSUSHIN,INC. All Rights Reserved ガス、ビールサーバー、その他 10 以上 13 1 株あたり配当金特別配当 50 円 & 増配 6 円 単位 : 円 【 配当方針 】 累進配当 ※を意識 ※ 減配せず配当金額を維持または増加させること 【 配当実績 】 0 ・四半期配当 ・ 14 期連続増配予想 ( 特別配当除く) ・ 22 期連続減配なし予想 ( 特別配当除く) 240 186 69 140 160 51 40 60 40 45 40 30 35 60 30 40 40 40
05/15	14:30	8002	丸紅
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
す。この方針に基づき、中期経営戦略 「GC2024」 期 間 (2023 年 3 期 ~2025 年 3 月期 )においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累 進配当を実施します。 上記方針に基づき、2024 年 3 月期の年間配当金につきましては、2024 年 3 月期の業績及び経営 環境等を踏まえ、1 株当たり 85 円 00 銭 ( 中間配当金 41 円 50 銭は実施済み、期末配当金 43 円 50 銭 )といたしました。 なお、期末配当金の支払開始日は 2024 年 6 月 3 日となります。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 2 0 2 4 年 3 月期 41 円 50 銭 43 円 50 銭 85 円 00 銭 2 0 2 3 年 3 月期 37 円 50 銭 40 円 50 銭 78 円 00 銭 以上
05/15	13:00	1835	東鉄工業
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
キャパシティの維持向上に努め、最終年度である2029 年 3 月期には、過去最高の売 上高に挑戦してまいります。資本効率はROE8% 以上、株主還元はDOE3% 以上、累進配当を基本方針とするこ とで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。 ( 連結 ) 売上高 (2029 年 3 月期 ) ROE 1,700 億円以上 8% 以上 DOE 株主還元方針 3% 以上 累進配当を導入 (b) 投資計画 長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」 達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を確立するべく、成長のため の投資を5 年間で700 億円を計画しております。 1 人的投資 ( 体制強化
05/15	13:00	1835	東鉄工業
中期経営計画「アクションプラン２０２９」策定のお知らせ その他のIR
売上高に挑戦してまいります。資本効率は ROE8% 以上、株主還元は DOE3% 以上、 累進配当を基本方針とすることで、積極的かつ安定的な株主還元を図ってまいります。 ( 連結 ) 売上高 1,700 億円以上 (2029 年 3 月期 ) ROE 8% 以上 ⅮOE 3% 以上 株主還元方針 累進配当を導入 (2) 投資計画 長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」 達成に向けた当社独自の強固な収益基盤を 確立するべく、成長のための投資を 5 年間で700 億円を計画しております。 1 人的投資 ( 体制強化・教育研修費、賃金水準向上 ) 主な内容 投資総額 施工体制強化
05/15	13:00	1835	東鉄工業
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について その他のIR
投資の推進 「アクションプラン2029」の重点施策 安全・教育の充実、新幹線大規模改修に向けた技術開発、機械化投資による保線メンテの生産性向上、 官庁工事の受注規模拡大、子会社との連携による連結経営の強化等、各施策の着実な実施 株主還元の強化 配当総額をDOE3% 以上に設定し、累進配当を導入することで、株主還元の一層の強化を図る 役員報酬に業績連動型株式報酬制度を導入 (2022 年開始 ) 3 ROEの目標設定 「アクションプラン2 0 2 9 」のROE 目標 早期にROE8%を達成し、中長期的に10% 以上を目指す 「アクションプラン2 0 29」の重点施策による収益力を強化 資本収益
05/15	13:00	1969	高砂熱学工業
2023年度通期決算説明資料 その他のIR
バランスを勘案した上で、配当による株主還元を基本としています。 配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当とし、自己株式の取得は、 中長期的に株主価値を高める観点から、「 健全性 」と「 資本効率 」を踏まえつつ、市場環境や資本水準、 事業投資機会等を総合的に勘案し、機動的に実施することとしております。 ( 円 ) 配当の推移 140 120 100 80 60 40 38.5% 35.4% 34.1% 56 60 63 10 119 40.2% 40.3% 40.0 130 2020 2021 2022 2023 2024 予想 一株当たり配当金額 ( 左軸 ) 記
05/15	13:00	4093	東邦アセチレン
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
、2022 年 5 月 13 日に公表いたしました「 新中期経営計画 」において、株主の皆様への還 元方針として累進配当施策を掲げており、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとし て位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 当期末の配当につきましては、本日公表の 2024 年 3 月期業績及び財務状況等を総合的に勘案し た結果、期末配当を当初配当予想の1 株当たり8 円 ( 株式分割前 40 円 )から1 円増配し、9 円 ( 株 式分割前 45 円 )といたします。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績
05/14	16:00	1793	大本組
「中期経営計画（2024～2026年度）」の策定に関するお知らせ その他のIR
善フェーズ Phase 2 利益安定・ROE 向上フェーズ 前中期経営計画 (2021~2023 年度 ) 中期経営計画 (2024~2026 年度 ) • 資材価格急騰による建築事業の収益環境 悪化により、利益面で苦戦。前中計期間中 の業績本格回復に至らず • 事業環境を踏まえて業績改善を優先課題に 位置付け • 財務安全性を維持しつつ累進配当を明確化 ROE 目標 4.0 % 受注高 850 億円 売上高 850 億円 • ROE8.0% 以上に向け、利益安定化とともに より踏み込んだ財務・資本戦略を実行 ROE 目標 8.0% 以上 受注高 1,000 億円 売上高 1,000 億円 利