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発表日	時刻	コード	企業名
05/21	15:00	9551	メタウォーター
剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ その他のIR
、2024 年 4 月 24 日公表の「 剰余金の配当等の決定に関する方針変更のお知らせ」のとおり、 配当方針を変更しました。変更後の方針は、2025 年 3 月期の中間配当より適用します。 ( 変更後の方針 ) 安定成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営と状況に応じた株主 への利益還元を継続し、累進配当を行うとともに、連結配当性向 30~40%を目指すことを基本方針とする。 (ご参考 )2024 年 3 月期の年間配当金および 2025 年 3 月期の年間配当予想は以下のとおりです。 2025 年 3 月期予想 (2024 年 4 月 24 日公表 ) 1 株当たり配当金 ( 円 ) 第 2 四半期末期末合計 24 円 00 銭 24 円 00 銭 48 円 00 銭 2024 年 3 月期実績 22 円 00 銭 24 円 00 銭 46 円 00 銭 以上
05/21	11:15	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算説明会資料 その他のIR
(+10.7% 増 ) △ 2.6 億円 △ 24.0 億円 (+ 0.0% 増 ) 22 3. 2025 年 3 月期業績予想、配当予想 2025 年 3 月期配当予想 2025 年 3 月期の配当予想は、株主還元方針に基づき、前期実績 (1 株当たり44 円 )を据え置く。 結果として総還元性向は61.7%の見通し。 前中計 (21.3 期 -23.3 期 )の株主還元方針 ・総還元性向 30%を目安 ( 対期首業績予想 ) 中計 (24.3 期 -26.3 期 )の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取
05/20	15:30	7047	ポート
2024年３月期通期 決算説明会 Ｑ＆Ａ その他のIR
に評価をしていますか。 A. 解約率の状況については、現時点では見極めている最中です。しかしながら、足元 において想定以上にストック収益が計上されている状況ではあるため、将来の計上 分を換算している将来収益数値についても現時点の見込みから下振れるリスクは低 いと想定しております。 6. 株主還元 Q. 引き続き先行投資等に振り向ける必要があるとは思いますが、今期配当金 2.5 円とした 考え方を教えてください。 A. 当社は、2024 年 2 月 13 日開示の「 株主還元方針の策定 ( 累進配当の導入 ) 及び配当 予想の修正に関するお知らせ」の通り、ストック収益を原資と捉え、ストック収益
05/20	15:00	3294	イーグランド
第３次中期経営計画策定のお知らせ（2025年３月期～2027年３月期） その他のIR
ハイグレードマンションの再販に本格参入する 2) 収益再販事業 ・1 件当たりの取り扱い単価を拡大し、5 億円 ~10 億円の物件をターゲットにする ・2027 年 3 月期までに 80 億円の売上を目指す 3)その他事業 ・リゾート事業推進室を開設し、リゾート物件の企画販売から貸別荘運営まで行う ・子会社イードアとの連携強化によりリフォーム事業を推進させる 1 4) 人的投資の強化、財務・資本政策 ・サステナビリティ経営に向け、働きやすさ+ 働きがいのある職場形成を行う ・自己資本比率 30% 以上を基本に、ROE12% 以上を維持する 5) 株主還元 ・累進配当制度を導入して安定的な配当を実施することを基本方
05/20	13:00	2003	日東富士製粉
新中期経営計画の策定について その他のIR
現預金 負債 財務レバレッジの 活用余地 2023 2024 2025 2026 ( 年度 ) 株主還元の強化 政策保有株 の削減 ▍ 総還元性向規模 40% 規模 株主還元水準の引上げ 60% 以上 280 円 累進配当の導入 株主還元 00 安定的な自己資本を維持 187 円 189 円 事業資産 自己資本 ROE8% 以上の達成 16 億円 堅実な利益成長に応じ た安定的な増配維持 2023 2024 業績公表時 2024 新中計 2025 2026 ( 年度 ) 還元額 配当金単価 c2024 Nitto Fuji Flour Co.,Ltd. All Rights Reserved
05/20	13:00	2003	日東富士製粉
配当方針の変更（累進配当の導入）及び配当予想の修正に関するお知らせ 配当修正
各位 会社名 代表者名 問合せ先 2024 年 5 月 20 日 日東富士製粉株式会社 代表取締役社長宮原朋宏 (コード:2003 東証スタンダード) 執行役員管理本部副本部長 兼総務部長坂田喜章 (TEL.03-3553-8781) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 ) 及び配当予想の修正に関するお知らせ 当社は、2024 年 5 月 20 日開催の取締役会において、配当方針を下記のとおり変更し、累進配当を導入するこ とを決議いたしましたのでお知らせいたします。なお、累進配当は 2025 年 3 月期中間配当金より適用し、本配 当方針に則り、配当予想を下記の通り修正いたします。 記 1
05/17	17:51	8276	平和堂
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
5 次中期経営計画を策定し、グループの中核である小売事業の強化に資する3つの重点戦略および 2 030 年の定量目標を定めました。また、株主還元方針として、2025 年 2 月期は配当性向 30% 以上、年間配当 60 円とし、2025 年 2 月期から2027 年 2 月期の配当政策については「 累進 配当 」を導入いたします。 第 5 次中期経営計画を中心とした利益率の向上と資本政策を推し進め、2030 年の定量目標である連結営業利益率 4.5% 以上、ROE8%の達成を 目指して取り組んでまいります。 取り組み内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております開示資料をご参照
05/17	16:00	4093	東邦アセチレン
上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について その他のIR
度の向上を図るため、今後もこれまで以上に広報・IR 活動を推進し、当社グループ の事業内容、強みを含めた成長戦略、将来性の理解を深めるための情報発信を積極的に行っ てまいります。 (3) 株主還元施策 新中期経営計画の期間中、50 円以上の累進配当政策の実施を掲げております。中期経営計 画の2 年目にあたる 2023 年度は、2022 年度の 60 円配当から 10 円増配し、年間配当金を 70 円といたしました。配当性向に関しましては、具体的な数値目標を掲げてはおりませんが、2023 年度期末時点で 34.4%となっております。この結果、3 月末の株価は、398 円 / 株と堅調に推移し て
05/17	15:30	4819	デジタルガレージ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
度とする中期経営計画では、安定した利益成長が見込まれる事業等から創出される キャッシュフローを原資として、継続した増配を行う「 累進配当 」を普通配当における基本方針とし て設定するとともに、5 年間で総額 100 億円以上の配当実施を掲げております。また、これまでの 投資事業における成果である投資事業収入の一部につきましても、機動的な株主還元に充当するこ ととしております。 当期の剰余金の配当 ( 期末配当 )につきましては、上記の株主還元方針並びに事業の進捗状況及び 財政状態等を踏まえ、前期実績から3 円増配し、1 株当たり 40 円の普通配当とさせていただくこと といたしました。 1 (ご参考 ) 年間配当の内訳 1 株当たり配当金 第 2 四半期末期末合計 当期実績 (2024 年 3 月期 ) 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 0 円 00 銭 40 円 00 銭 40 円 00 銭 0 円 00 銭 37 円 00 銭 37 円 00 銭 以上 2
05/17	10:01	8381	山陰合同銀行
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
は、それまで配 当性向 35%としてきました利益還元の目安について、自己株式取得を含めた総還元性向 4 0%に引き上げました。また、2023 年度からは、株主の皆様により長期安定的な配当を行っ ていくため、従来の業績連動配当基準を廃止し、累進配当を導入することといたしました。 当行では、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得 により、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。 ◆お客様には、安心してご利用いただけるように顧客保護等管理態勢を充実させてまいり ます。そのため、与信取引、リスク商品販売における説明責任の徹底を図るほか、金融犯 罪防止への積極的な取
05/16	16:00	6517	デンヨー
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
2023 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 40 円 00 銭 40 円 00 銭 27 円 00 銭 配当金の総額 857 百万円 ― 578 百万円 効力発生日 2024 年 6 月 6 日 ― 2023 年 6 月 8 日 配当原資利益剰余金 ― 利益剰余金 2. 理由 当社は、収益力の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより 充実していくことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案 した成果配分を基本方針としております。 この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1 株当たり 40 円の配当を行うことと いた
05/16	13:20	9305	ヤマタネ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
3⽉ 31 ⽇ 同左 2023 年 3⽉ 31 ⽇ 1 株当たり 配当 ⾦ 40 円 00 銭同左 31 円 00 銭 配当 ⾦の総額 408 百万円 − 320 百万円 効 ⼒ 発 ⽣⽇ 2024 年 6⽉4⽇ − 2023 年 6⽉5⽇ 配当原資利益剰余 ⾦ − 利益剰余 ⾦ 2. 理由 当社は、従来から中 ⻑ 期的な視点に⽴って事業収益の拡 ⼤と財務体質の強化を図りながら、株主 の皆様への安定配当の継続を基本 ⽅ 針としております。また、2024 年の創業 100 周年に向けて、株 主の皆様への利益還元策を強化するため、段階的に増配していく「 累進配当 」を⾏うこととしてま いりました
05/16	10:30	8439	東京センチュリー
2024年3月期 決算IR資料の再掲載について その他のIR
方針とする � 中期経営計画 2027においても、成 ⾧ 投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を基本としつつ、利益成 ⾧による増配を目指し、配当性向は35% 程度とする 利益成 ⾧により、増配を計画 80.00 円 70.00 円 ( 予想 ) 120.0% 60.00 円 配当性向配当金 ※ 58 円 100.0% 50.00 円 ※ 2024 年 1 月 1 日を効力発生日とし、普通株式 1 株につき4 株の割合での 株式分割を実施しました。 グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数値を記載しています。 52 円 80.0% 40.00 円
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
象年度においては、累進配当を 基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととし ています。 当期 (2024 年 3 月期 )の配当金につきましては、2024 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益が9,165 百万 円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、1 株当たり年間配当金を期初予想の77 円からさらに5 円増額となる82 円 ( 配当性向 31.1%)といたしました。 次期 (2025 年 3 月期 )の配当金につきましては、1 株あたり82 円 ( 配当性向 35.7%)を予定しております。 内部留保資金につきましては、当
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては、累進配当を 基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を 70 円に設定し、業績に連動した利益還元を行うこととしてい ます。 本日公表した当社 2024 年 3 月期業績は、連結純利益が 91 億円と 2024 年 2 月 7 日に公表した見通しの 76 億円を 上回ったことを踏まえ、2024 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金を、公表した見通しの 77 円からさらに 5 円増額とな る 82 円 ( 配当性向 31.1%)といたしました。 次期 (2025 年 3 月期 )の配当金につきましては、1
05/15	16:00	1762	髙松コンストラクショングループ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
( 配当額・配当性向 ) � 中期経営計画 「 共創 ×2025」(2023 年 3 月期 ~2025 年 3 月期 )の対象年度においては累進配当 を基本方針とし、年間の1 株当たり配当金額の下限を70 円に設定。業績に連動した利益還元をおこ なう。 � 2025 年 3 月期の配当額は1 株当たり82 円、配当性向は35.7%を予定。 配当額・配当性向推移 ( 円 ) (%) 35.7 90 25.2 29.4 32.6 32.4 31.1 40 29.7 80 25.1 35 70 60 50 40 30 20 10 15.3 27 21.1 34 23.5 43 56 60 63 63
05/15	15:55	7868	広済堂ホールディングス
2024年３月期決算説明会資料 その他のIR
. 11 3 中期経営計画 4.0 (FY2024 - FY2026) 12 3-01 中期経営計画 4.0 基本方針 1. 業績の更なる向上 - 2023 年度に増設した式場の収益最大化 - 資産コンサルティング事業の収益伸長 2. 長期的成長へ向けた投資 - 既存敷地内での新たな式場増築を具体的に着手 - 持続的成長に資する更なる施策を企画・検討 3. 株主還元の更なる充実 - 中計 4.0 期間中の累進配当 ( 配当水準維持・向上 ) - 目標配当性向を40%とし、引き上げを検討 Copyright KOSAIDO Holdings Co., Ltd. All Rights
05/15	15:00	6287	サトーホールディングス
配当方針の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
更 (1) 変更理由 当社は、経営方針の利益分配に関する基本方針において、事業を通じて価値を創造し、得られた成果物を株 主、社員、社会、会社の四者で分かち合う「 四者還元 」の考え方に基づき利益配分し、各ステークホルダーと の関係を強化し、企業価値を向上させることをめざしています。 今般、当社の中長期的な利益成長を通じて、安定的な配当金の増加による株主還元の充実を図るべく、配当 方針を変更いたしました。当社は、長期間に亘って累進配当 ( 注 )を実現しておりますが、今後も継続してい くことを意図したものです。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政
05/15	15:00	6287	サトーホールディングス
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
197.5 円 ROE 24.4% 6.3% 6.5% 5.2% 8.7% ( 参考 ) 配当 性向 18% 62% 57% 66% 37% 80 70 60 配 当 方 針 企業価値を向上させ、 ※ 累進配当の継続をめざします 55 60 65 70 70 70 70 72 73 74 50 40 30 20 17 22 23 24 28 30 31 32 33 33 33 34 35 37 40 45 FY23 内訳 中間配当 36 円 期末配当 37 円 ( 予定 ) 計 73 円 ( 予定 ) 10 0 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12
05/15	15:00	3393	スターティアホールディングス
配当方針の変更に関するお知らせ その他のIR
おります。 こうした考えのもと、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金 を内部留保より賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や今後の事業展開などを 総合的に勘案し、累進配当を継続的に実施すると共に、連結ベースの配当性向 55%を 目途とした基本方針としております。 ( 注 ) 累進配当とは、原則として減配せず、配当維持もしくは増配を行う配当政策をい います。 2. 変更時期 2025 年 3 月期より適用いたします。 3. 変更理由 当社は、2021 年 3 月期より、デジタルマーケティング関連事業において、サブスク リプションモデルにビジネスモデルを転換し、経営資源を集