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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	16:00	9223	ＡＳＮＯＶＡ
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
29 日 ©ASNOVA Co., Ltd. All Rights Reserved. ※ 株価は2024 年 3 月 29 日時点の株式数に対応する調整後終値を記載しています。 ※2023 年 12 月 25 日以降の売買代金は東証グロース市場および名証ネクスト市場の合算値となります。 44 4 第 12 期中期経営計画 株主還元について • 事業資金の流出を避けながら内部留保を充実させ、業容拡大を目指すとともに、株主還元も重要施策として意識。 • 中期経営計画 (2027 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針とする。 業績向上 企業価値の向上 株主還元 株主還元の方針 • 業績好調に伴う
05/14	16:00	9223	ＡＳＮＯＶＡ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
29 日時点の株式数に対応する調整後終値を記載しています。 ※2023 年 12 月 25 日以降の売買代金は東証グロース市場および名証ネクスト市場の合算値となります。 43 07 株 主還元策について ©ASNOVA Co., Ltd. All Rights Reserved. 44 7 株主還元策について 株主還元について • 事業資金の流出を避けながら内部留保を充実させ、業容拡大を目指すとともに、株主還元も重要施策として意識。 • 配当は累進配当 ( 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 )を基本とする。 業績向上 株主還元の方針 企業価値の向上 株主還元 • 業績
05/14	16:00	1815	鉄建建設
令和６年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、実効性を高めるガバナンス強化への基盤 戦略投資や不動産投資などの成長領域における投資により収益力の強化を図るとともに、機動的な自己株式取得によ る総還元性向の向上と累進配当の導入により株主還元の充実を図り、配当の安定性を確固たるものとしていきます。 当期の配当金につきましては、資本政策及び株主還元方針を踏まえ、当初予定の1 株当たり年 80 円から20 円増配 し、1 株当たり年 100 円の配当を予定しています。 なお、次期の株主配当金につきましては、1 株当たり年 100 円の配当を予定しています。 - 3 - 鉄建建設 ㈱(1815) 令和 6 年 3 月期決算短信 2. 会計基準の選択
05/14	15:00	6363	酉島製作所
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
実施します。 当社の配当方針は株主の皆様への安定的配当を継続することを基本とし、新たな成長のための投資に利益を配分す ると共に、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当性向 35%を目 安に、累進配当を目指してまいります。 内部留保資金につきましては、新たな成長を目指して、1 高度化するポンプ及び関連機器に対する新技術・新製品 開発、2ポンプ等のサービス市場に対応するソフトウェア開発及びサービスネットワーク拡大、3 生産性向上・生産 能力拡大のための設備投資、4 地球環境保全のための環境事業展開等のために有効に投資してまいりたいと考えてお り
05/14	15:00	6363	酉島製作所
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
視の姿勢をより明確にするため、純資産配当率 (DOE)3% 及び配当 性向 35%を目安に、累進配当を目指してまいります。 2024 年 3 月期の期末配当は、上記基本方針に基づきつつ、株主の皆様のご支援、ご期待にお応えするために、 公表しております 28 円 00 銭から 2 円 00 銭増配し 1 株あたり 30 円 00 銭として実施することと致しました。 ( 参考 ) 年間配当の内訳 1 株あたり配当金 ( 円 ) 基準日第 2 四半期末期末合計 当期実績 28 円 00 銭 30 円 00 銭 58 円 00 銭 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 22 円 00 銭 30 円 00 銭 52 円 00 銭 以上
05/14	15:00	8439	東京センチュリー
2024年3月期 決算IR資料 その他のIR
る収益拡充 アセットマネジメント力を活かした新たな収益機会の増強 その他 -115 -215 -100 合計 721 1,000 279 All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 8 株主還元 ( 配当 ) 方針 � ⾧ 期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする � 中期経営計画 2027においても、成 ⾧ 投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施 累進配当を基本としつつ、利益成 ⾧による増配を目指し、配当性向は35% 程度とする 利益成 ⾧により、増配を計画 80.00 円 70.00
05/14	15:00	8439	東京センチュリー
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利 益還元を行うことを基本方針としております。 「 中期経営計画 2027」における1 株当たり配当金は累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配 当性向は35% 程度といたします。なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど 今後の経営に有効に活用してまいります。 当期の配当につきましては、期初に1 株当たり年間 200 円 ( 中間配当 100 円、期末配当 100 円 )の予想に対し、中間 配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、1 株当た
05/14	13:10	3397	トリドールホールディングス
配当方針の変更および剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
) グループの成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、業績に応じて安定した配当を 継続していくことを基本方針としております。 さらに、配当性向 20% 以上、または調整後配当性向 2% 以上のいずれかを目標することとしております。 ( 変更後 ) グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当 を実施していくことを基本方針とします。 原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当 性向 2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の配当を行うこととします。 < 累進配当 > 原則として減配
05/14	13:10	3397	トリドールホールディングス
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
行うことは重要な課題であると考えております。当社の成長と株主還元の更なる 両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配 当を実施していく基本方針に変更いたしました。 原則として配当性向 20% 以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向 ( 注 ) 2%を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の配当を行うこととします。 2024 年 3 月期の期末配当金につきましては、前期比 1.5 円増配の1 株当たり9.0 円とさせていただきます。 また2025 年 3 月期につきましては、年間配当金として当期比
05/14	13:00	9956	バローホールディングス
「バローグループ新中期3ヵ年経営計画」策定のお知らせ その他のIR
め( 機能 ) (1~30 億円 ) 在庫削減効果 戦略投資向け 資金調達 +α 株主還元 配当 ( 安定的な増配 ) 自社株買い 約 110 億円 ~ • 安定増配を堅持 ( 累進配当 ) • 配当性向 25%→30%へ • DOE2%を下限 DEレシオ 0.6 倍 ©2024 Valor Holdings Co.,Ltd. 35 ( 参考 ) コングロマリットディスカウントの解消へ向けて 水平シナジー創出 グループ共同調達プロジェクト 垂直シナジー創出 ( 株 )バロー水産部と( 株 )ダイエンフーズの取組み • 2022 年 5 月にプロジェクト発足 • SM10 社 +HC3 社
05/14	13:00	9956	バローホールディングス
配当方針の変更及び剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
容 変更前 変更後 今後の長期的・安定的な事業展開に備え、企業体 質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位 に対して、安定的かつ継続的な利益還元を行うこ とを基本方針としております。この方針に基づ き、連結配当性向 25%を中長期的目標としており ます。 資本コストや資本収益性を意識した経営の実現 に向けて、成長投資のための内部留保とのバラン スに配慮しつつ、持続的な利益成長を通じて株主 還元を行うことを基本方針としております。 この方針に基づき、連結配当性向 30%を目処に従 来からの「 累進配当 」を継続します。 また、単年度の業績の影響を受けにくい株主資本 配当率 (DOE)を採用し
05/14	12:00	1969	高砂熱学工業
中期経営計画2026　目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ その他のIR
と財務健全性のバランス、成長投資と株主還元へ適切に配分 資本効率 財務健全性 成長投資 株主還元 ・ROE 12.0%(10%) 程度 ( 資本コストを意識し、資本収益性の向上を追求 ) ・政策保有株式純資産比率 15% 以下 ・格付 A 格 ※ 維持 ※ 長期発行体・債券格付 格付機関 :JCR( 日本格付研究所 ) ・710 億円以上 (510 億円 ) ・配当性向 40% 目途 ・累進配当 ・自己株式の機動的取得 キャッシュイン 4 年間 : 合計 1,210 億円 事業による創出 1,110 億円 (730 億円 ) 政策保有株式の売却 100 億円 (80 億円 ) キャッシュアウト
05/14	12:00	1969	高砂熱学工業
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
きましては、別途開示しております「 中期経営計画 2026 目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ」をご参照下さい。 なお、2025 年 3 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 3,700 億円、営業利益 257 億円、経常利益 275 億 円、親会社株主に帰属する当期純利益 214 億円、受注高 3,650 億円を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元 を基本としています。配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当と
05/14	11:14	7128	フルサト・マルカホールディングス
四半期報告書－第4期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
主還元目標を「DOE( 株主資本配当率 )3.5% 以上 」とし、継続的に増配を行 うこと( 累進配当 )を基本方針とします。 ・DOEは2024 年 12 月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内 (2027 年 12 月期 ~2029 年 12 月期 )での DOE3.5%の達成を目指します。 ・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加 を実施します。 変更時期については、2024 年 12 月期の中間配当 ( 第 2 四半期末 )から実施いたします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 1 四半期連結
05/14	11:00	8089	ナイス
剰余金の配当（増配）及び配当政策の変更に関するお知らせ その他のIR
前 ) 当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主 の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本としております。2026 年 3 月期までの中期経営計 画における最終年度の連結配当性向は 20% 以上としております。 ( 変更後 ) 当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主 の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記 念配当などを除く)することを基本としております。 以上
05/13	16:00	2207	名糖産業
2024年３月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
会計年度比 15.8% 増 )、化成品事業は 3,350 百万円 ( 同 9.0% 増 )、不動産事業は300 百万円 ( 同 6.0% 増 )を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分に関する基本方針につきましては、配当方針を次の通り変更し、累進配当 ( 原則として減配せず、配当 の維持もしくは増配を行う配当政策 )を導入いたします。 ( 変更前 ) 当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続する ことを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。 ( 変更後
05/13	16:00	2207	名糖産業
中期経営計画に関するお知らせ その他のIR
略 • 経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化 (ROEの向上 ) • 累進配当等による株主還元の強化 ( 次頁の配当方針参照 ) 7 3.( 参考 ) 資本コストや株価を意識した経営について 1.4 1.2 1 0.8 0.6 0.4 0.2 0 現状分析 :PBRおよび資本コストの認識 PBR 推移 6.0% 4.0% 0.6 0.6 0.6 0.6 2.0% 0.5 0.0% -2.0% 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 ROEと株主資本コスト比較 5.5% 4.9% 4.0% 3.0% 2.9% 2.3% 1.6% 1.4% 資本コスト
05/13	16:00	2207	名糖産業
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 5 月 13 日 会社名名糖産業株式会社 代表者名代表取締役社長三矢益夫 (コード:2207、東証プライム・名証プレミア) 問合せ先取締役管理本部長兼総務部長内木裕之 (TEL.052-521-7112) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※) を導入することを決 議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は、2025 年 3 月期より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 変更内容 ( 変更前 ) 当社は、将
05/13	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 6 次中期経営計 画において、30% 以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしております。次期の配当につきまして は、1 株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ55 円とし、年間配当金を95 円から110 円に増配させて いただくことを予定しております。 - 5 - ㈱ 横河ブリッジホールディングス(5911)2024 年 3 月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社グループは、当社、連結子会社 6 社、持
05/13	15:00	7269	スズキ
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼす 可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動などが含まれます。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は株主還元を重要な経営課題の一つと認識しており、以下の通り、株主還元の向上を図ってまいります。 配当方針につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視しています。 一方で、2030 年度に向けた成長戦略の達成と持続的な成長を実現するために、当期においては研究開発費及び 設備投資を過去最高水準にまで拡大いたしました。今後も、成長投資を継続していきたいと考えております。 以上を踏ま