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発表日	時刻	コード	企業名
05/13	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
に合わせて増配していく累進配当 (※1)かつ総還元性向 (※2):30% 以上としてい ます。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をするこ とができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ いては取締役会です。 当期の配当につきましては、2023 年 5 月 11 日公表の配当予想の通り、期末配当を1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )と する予定です。この場合の総還元性向は、36.4%となります。 2025 年 3 月期の配当予想につきましては、株主
05/13	15:00	2311	エプコ
2024年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
0 0 0 54 FY22Q1 実績 FY23Q1 実績 FY24Q1 実績 1 1 32 FY22Q1 実績 FY23Q1 実績 FY24Q1 実績 0 5 16 FY22Q1 実績 FY23Q1 実績 FY24Q1 計画 17 Challenge to Evolution 脱炭素 × 建築 DX 01. 2024 年 12 月期第 1 四半期決算概況 02. 2024 年 12 月期第 1 四半期トピックス 03. 株主還元 04. Appendix. 18 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、22 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当
05/13	15:00	4212	積水樹脂
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水 樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向につ いては40% 以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還 元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当 と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100% 以上の維持を目指してまいります。 内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につ
05/13	15:00	4212	積水樹脂
配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 5 月 13 日 上場会社名積水樹脂株式会社 代表者名代表取締役社長兼 CEO 馬場浩志 (コード番号 4212 東証プライム) 問合せ先取締役兼常務執行役員財務・IR 担当菊池友幸 (TEL 06-6365-3204) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 5 月 13 日付の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を 下記のとおり変更し、累進配当 ※を導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容 ( 下線部が変更箇所
05/13	15:00	4212	積水樹脂
「中期経営計画２０２７」の策定に関するお知らせ その他のIR
2027の基本方針 積水樹脂グループ ビジョン2030 『 3つの基本方針 』 人的資本の価値最大化 成長戦略による拡大 サステナビリティ経営の推進 + 資本コストや株価を意識した経営への取り組み 事業戦略 � 成長投資では、新領域、新事業への進出、 海外展開強化への集中投資 � 欧州・東南アジアなど海外展開拡大 財務戦略 � � � 2027 年 3 月期まで総還元性向 100% 以上 2030 年 3 月期まで累進配当を導入と 連結配当性向 40% 以上を目指す 政策保有株式縮減の取り組みをさらに加速など � 重点地域への人財配置と生産体制構築 � 最適な生産体制構築に向けた再編
05/13	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算補足資料 その他のIR
元方針 ・総還元性向 30%を目安 ( 対期首業績予想 ) 中計 (24.3 期 -26.3 期 )の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討 ■1 株当たり配当金、総還元性向の推移 61.7% 総還元性向 25.7% 25.1% 22.9% 23.6% ¥34 ¥18 ¥23 ¥24 31.2% 36.4% ¥44 ¥44 ¥44 1 株当たり配当金 19.3 期 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 25.3 期 ( 予想 ) 29 本資料に記載されている業績
05/13	14:30	8088	岩谷産業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
14.0%の増益 )を予定しております。 (6) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時 に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待 に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画 「PLAN27」では、利益成長に応じ て着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益 ( 注 )1 ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。 また、2024 年 3 月 28 日付
05/13	14:00	4997	日本農薬
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
成長には、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進が必須であるという考え のもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。 <コンプライアンス・リスクマネジメントの強化 > 当社グループの強靭化を推進するため、BCP をブラッシュアップします。また、重要法令にかかわる教育と 管理の徹底、品質保証体制や情報セキュリティの強化を図ります。 <グループ各社に対する監査の強化 > 内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 * 人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品 (5) 配当方針 累進配当を基本とし、中長期的には配当性向 40
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)として「1 株当たり年 100 円以上の配当を継続 」してい く方針であります。 (※) 累進配当 : 原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり50 円とさせていただく予定であります。なお、年間配当金につき ましては、中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )の最終年度において目標として定めた1 株当たり100 円 ( 中間配 当金 50 円、期末配当金 50 円 )となります。 次期の配当につきましては、上記方針に則り、1 株当たり年 100 円 ( 中間配当金 50 円、期末
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
る人材戦略 / 労働生産性の向上 5 中期経営計画 (2024-2026 年度 )【 数値目標 】 2023 年度 2026 年度 増減 売上高 350 億円 375 億円以上 +25 億円以上 数 値 目 標 営業利益 経常利益 ROE 16 億円 18 億円 4.8% 18 億円以上 20 億円以上 5.0% 程度 +2 億円以上 +2 億円以上 投資総額 (3 年間 ) 2021-2023 年度 117 億円 2024-2026 年度 130 億円以上 配当 1 株当たり( 年間 ) 100.0 円 累進配当として1 株当たり( 年間 ) 100.0 円 ※ 累進配当 … 原則として減配
05/13	13:40	9310	日本トランスシティ
中期経営計画の上方修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 その他のIR
分を実施 � 配当 :25/3 期 -26/3 期 配当性向 40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安に実施 � 自己株式取得 :25/3-26/3 期 金額上限 20 億円、発行済株式総数 5%を目途 注 1 うち24/3 期 6 億円実施済 自己資本比率 50% 台を目安としたB/Sのコントロール 11 企業価値向上に向けた取組み/ 株主還元の強化 株主還元目標の設定、最適資本構成実現に向けた還元強化を実施 – 安定配当は当社資本政策の根幹、累進配当から配当性向・DOEへ還元目標を転換することで 株主還元強化と安定配当を両立 株主還元推移 1 株当たり配当金配当性向 1.1
05/13	13:15	2897	日清食品ホールディングス
2023年度 通期決算報告 その他のIR
×フードテックの強みを生かしたM&A 戦略 ✓ 企業価値向上への寄与を十分に吟味し、機動的に実施 中長期目標 ROEの向上 2030 年度までを目途に 15% 負債 有効活用 資本 コントロール 株主還元強化 ✓ 配当性向 40%を目安に累進配当 ✓ 機動的な自己株式の取得 将来的に、設備投資が一巡し、 利益成長が巡航速度に戻るタイミ ングでは、ROE20% 台を展望 18 中長期的な経済価値ターゲット • 持続的な利益成長に加え、効率的な資本活用、安全性ある負債活用、そして安定的な株 主還元の4つをCSV 経営上の中長期的経済価値ターゲットとしてコミット 資本コスト意識を 規律づけ 効率性 ROE
05/10	16:00	1926	ライト工業
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
月 31 日同左 2023 年 3 月 31 日 1 株当たり配当金 70 円 00 銭 64 円 00 銭 61 円 00 銭 配当金総額 3,372 百万円 - 3,001 百万円 効力発生日 2024 年 6 月 28 日 - 2023 年 6 月 30 日 配当原資利益剰余金 - 利益剰余金 2. 理由 当社は株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として認識しており、剰余金の配当につきまして は、業績や経営環境を勘案した上で、長期的かつ安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、 累進配当を目指すこととしております。 2024 年 3 月期の配当予想につきましては、1 株当たり配当金
05/10	16:00	7721	東京計器
東京計器株式会社 2024-2026年度 中期経営計画 その他のIR
) • 成長に資する投資と安定的な株主 還元を継続計画する。 • 営業活動 CFが投資を上回る見通し。 研究開発費控除前 営業活動 CF 等 206 億円 212 億円 含む研究開発費 96 億円 基盤投資 • 老朽化設備の更新 • DXを始めとするインフラ整備 • 人的資本強化 キャッシュ・イン 3 年間 株主還元 キャッシュ・アウト 3 年間 株主還元 • 安定的な累進配当 • 機動的な自己株式の取得 ©TOKYO KEIKI INC. All Rights Reserved 15 3. 2024-2026 年度中期経営計画 基本方針 (3) 経営基盤の強化 ESGの取り組みに基づく
05/10	16:00	8091	ニチモウ
2024年3月期 決算短信補足説明資料 その他のIR
90 円を計画 ※ 累進配当政策は維持 配当性向 ( 計画 ) 90 29.1% 28.2% 31.8% 18.6% 記念配 14.5% 11.5% 25 25 25 25 25 25 23.4% 35 12.4% 20 45 45 25 30 45 45 45 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 *2017 年 3 月期以前は併合前の数字を、2024 年 3 月期中間期以前は分割前の数字を調整 期末配当中間配当配当予想 ( 単位 : 円 ) 17 2024 年 5 月 20 日に「2024
05/10	16:00	8091	ニチモウ
剰余金の配当に関するお知らせ その他のIR
予定しております。引き続き、累進配当政策を維持し、積極的な株主還元策を推 し進めてまいる所存でございます。 ※ 配当予想は次のとおりです。 1 株当たり配当金 ( 円 ) 第 2 四半期末期末合計 配当予想 (2025 年 3 月期 ) 当期実績 (2024 年 3 月期 ) 45 円 00 銭 45 円 00 銭 90 円 00 銭 90 円 00 銭 45 円 00 銭 - ( 株式分割前換算 ) (90 円 00 銭 ) (180 円 00 銭 ) 前期実績 (2023 年 3 月期 ) 70 円 00 銭 90 円 00 銭 160 円 00 銭 ( 注 ) 当期実績の合計につきましては、株式分割の実施により単純計算ができないため表示しておりません。 以上
05/10	16:00	8091	ニチモウ
上場維持基準への適合に関するお知らせ その他のIR
円の年間 90 円 配当性向は30%を超過 ・2025 年 3 月期 : 業績回復軌道を前提に、2024 年 3 月期並みの年間 90 円を計画 ※ 累進配当政策は維持 配当性向 ( 計画 ) 90 29.1% 28.2% 31.8% 18.6% 記念配 14.5% 11.5% 25 25 25 25 25 25 23.4% 35 12.4% 20 45 45 25 30 45 45 45 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 2025/3 *2017 年 3 月期以前は併合前の数字を、2024 年 3
05/10	15:00	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
、かつ最大限活用することで、美と健康への意識が高まっ ているアジア地域での事業規模拡大とプレゼンス向上を目指してまいります。 < 株主還元 > 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要項目の一つと位置付けております。そのため、当社では経営基盤 の強化と収益力向上に努め、配当は、累進配当を基本として、DOE( 純資産配当率 ( 連結 ))3% 以上・配当性向 ( 連結 )30% 以上を目指します。また、自己株式の取得は、財務状況や株価水準などを勘案し、機動的に実施します。 3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し
05/10	15:00	3294	イーグランド
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
定しております。 また、次期 (2025 年 3 月期 )の配当予想につきましては、本日 (2024 年 5 月 10 日 ) 公表しました「 配当政策の基 本方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ」にあります通り、累進配当実施の基本方針に基づき、1 株当 たり年間配当額 82 円 ( 中間配当 41 円、期末配当 41 円 )を予定しております。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開もないため、当面は日本基準を採用することとし ております。 - 3 - ㈱イーグランド(3294)2024 年 3 月期決算短信 3
05/10	15:00	3294	イーグランド
配当政策の基本方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 5 月 10 日 会社名株式会社イーグランド 代表者名代表取締役社長林田光司 (コード番号 :3294 東証スタンダード市場 ) 問合せ先取締役管理部門担当白惣考史 (TEL. 03-3518-9779) 配当政策の基本方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 5 月 10 日開催の取締役会において、「 配当方針の基本方針 」について、下記のとおり決議い たしましたので、お知らせいたします。 記 1. 変更の内容 ( 下線部が変更箇所 ) (1) 変更前 当社は、株主還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化