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発表日	時刻	コード	企業名
05/14	12:00	1969	高砂熱学工業
中期経営計画2026　目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ その他のIR
と財務健全性のバランス、成長投資と株主還元へ適切に配分 資本効率 財務健全性 成長投資 株主還元 ・ROE 12.0%(10%) 程度 ( 資本コストを意識し、資本収益性の向上を追求 ) ・政策保有株式純資産比率 15% 以下 ・格付 A 格 ※ 維持 ※ 長期発行体・債券格付 格付機関 :JCR( 日本格付研究所 ) ・710 億円以上 (510 億円 ) ・配当性向 40% 目途 ・累進配当 ・自己株式の機動的取得 キャッシュイン 4 年間 : 合計 1,210 億円 事業による創出 1,110 億円 (730 億円 ) 政策保有株式の売却 100 億円 (80 億円 ) キャッシュアウト
05/14	12:00	1969	高砂熱学工業
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
きましては、別途開示しております「 中期経営計画 2026 目標経営指標の一部見直しに関するお知らせ」をご参照下さい。 なお、2025 年 3 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 3,700 億円、営業利益 257 億円、経常利益 275 億 円、親会社株主に帰属する当期純利益 214 億円、受注高 3,650 億円を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の株主還元の方針は、財務の健全性や成長に向けた投資とのバランスを勘案した上で、配当による株主還元 を基本としています。配当性向 40%を目途に持続的な利益成長に応じて配当を増やしていく累進配当と
05/14	11:14	7128	フルサト・マルカホールディングス
四半期報告書－第4期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31) 四半期報告書
主還元目標を「DOE( 株主資本配当率 )3.5% 以上 」とし、継続的に増配を行 うこと( 累進配当 )を基本方針とします。 ・DOEは2024 年 12 月期より段階的に引き上げ、次期中期経営計画期間内 (2027 年 12 月期 ~2029 年 12 月期 )での DOE3.5%の達成を目指します。 ・普通配当に加え、特別配当や自己株式取得などを活用し、利益水準や財務状況に応じて機動的に株主還元の追加 を実施します。 変更時期については、2024 年 12 月期の中間配当 ( 第 2 四半期末 )から実施いたします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第 1 四半期連結
05/14	11:00	8089	ナイス
剰余金の配当（増配）及び配当政策の変更に関するお知らせ その他のIR
前 ) 当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主 の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本としております。2026 年 3 月期までの中期経営計 画における最終年度の連結配当性向は 20% 以上としております。 ( 変更後 ) 当社の配当政策に関する考え方は、今後の成長と競争力強化のための資金需要等を勘案しつつ、株主 の皆様へは中長期的な持続的成長を通じた累進配当を導入し、1 株当たり配当金は維持又は増配 ( 記 念配当などを除く)することを基本としております。 以上
05/13	16:00	2207	名糖産業
2024年３月期　決算短信[日本基準](連結) 決算発表
会計年度比 15.8% 増 )、化成品事業は 3,350 百万円 ( 同 9.0% 増 )、不動産事業は300 百万円 ( 同 6.0% 増 )を見込んでおります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 利益配分に関する基本方針につきましては、配当方針を次の通り変更し、累進配当 ( 原則として減配せず、配当 の維持もしくは増配を行う配当政策 )を導入いたします。 ( 変更前 ) 当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続する ことを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。 ( 変更後
05/13	16:00	2207	名糖産業
中期経営計画に関するお知らせ その他のIR
略 • 経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化 (ROEの向上 ) • 累進配当等による株主還元の強化 ( 次頁の配当方針参照 ) 7 3.( 参考 ) 資本コストや株価を意識した経営について 1.4 1.2 1 0.8 0.6 0.4 0.2 0 現状分析 :PBRおよび資本コストの認識 PBR 推移 6.0% 4.0% 0.6 0.6 0.6 0.6 2.0% 0.5 0.0% -2.0% 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 ROEと株主資本コスト比較 5.5% 4.9% 4.0% 3.0% 2.9% 2.3% 1.6% 1.4% 資本コスト
05/13	16:00	2207	名糖産業
配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ その他のIR
各位 2024 年 5 月 13 日 会社名名糖産業株式会社 代表者名代表取締役社長三矢益夫 (コード:2207、東証プライム・名証プレミア) 問合せ先取締役管理本部長兼総務部長内木裕之 (TEL.052-521-7112) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、配当方針を下記の通り変更し、累進配当 (※) を導入することを決 議いたしましたのでお知らせいたします。なお、変更後の配当方針は、2025 年 3 月期より適用いたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 1. 変更内容 ( 変更前 ) 当社は、将
05/13	15:00	5911	横河ブリッジホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
る利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資 金需要などを総合的に勘案のうえ、累進配当を継続することを基本方針としております。また、第 6 次中期経営計 画において、30% 以上の配当性向ならびに増配基調の維持を目指すこととしております。次期の配当につきまして は、1 株当たりの中間配当金ならびに期末配当金をそれぞれ55 円とし、年間配当金を95 円から110 円に増配させて いただくことを予定しております。 - 5 - ㈱ 横河ブリッジホールディングス(5911)2024 年 3 月期決算短信 2. 企業集団の状況 当社グループは、当社、連結子会社 6 社、持
05/13	15:00	7269	スズキ
2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ことをご承知おき下さい。実際の業績に影響を及ぼす 可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動などが含まれます。 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は株主還元を重要な経営課題の一つと認識しており、以下の通り、株主還元の向上を図ってまいります。 配当方針につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を重視しています。 一方で、2030 年度に向けた成長戦略の達成と持続的な成長を実現するために、当期においては研究開発費及び 設備投資を過去最高水準にまで拡大いたしました。今後も、成長投資を継続していきたいと考えております。 以上を踏ま
05/13	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
に合わせて増配していく累進配当 (※1)かつ総還元性向 (※2):30% 以上としてい ます。 また、当社は、年 1 回の剰余金の配当を行う方針としていますが、会社法第 454 条第 5 項に定める中間配当をするこ とができる旨を定款に定めています。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ いては取締役会です。 当期の配当につきましては、2023 年 5 月 11 日公表の配当予想の通り、期末配当を1 株につき44 円 ( 普通配当 44 円 )と する予定です。この場合の総還元性向は、36.4%となります。 2025 年 3 月期の配当予想につきましては、株主
05/13	15:00	2311	エプコ
2024年12月期 第1四半期決算説明資料 その他のIR
0 0 0 54 FY22Q1 実績 FY23Q1 実績 FY24Q1 実績 1 1 32 FY22Q1 実績 FY23Q1 実績 FY24Q1 実績 0 5 16 FY22Q1 実績 FY23Q1 実績 FY24Q1 計画 17 Challenge to Evolution 脱炭素 × 建築 DX 01. 2024 年 12 月期第 1 四半期決算概況 02. 2024 年 12 月期第 1 四半期トピックス 03. 株主還元 04. Appendix. 18 株主還元 | 1 配当方針 上場以来、22 年間減配実績なしの累進配当銘柄 ( 配当方針 : 連結配当性向 50% 及び純資産配当
05/13	15:00	4212	積水樹脂
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資金需要などを総合的に考慮しつつ、「 積水 樹脂グループビジョン2030」 期間中 (2030 年 3 月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向につ いては40% 以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還 元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027 年 3 月期までは剰余金の配当 と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100% 以上の維持を目指してまいります。 内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。 2 当期の剰余金の配当 当期の期末配当金につ
05/13	15:00	4212	積水樹脂
配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ その他のIR
各 位 2024 年 5 月 13 日 上場会社名積水樹脂株式会社 代表者名代表取締役社長兼 CEO 馬場浩志 (コード番号 4212 東証プライム) 問合せ先取締役兼常務執行役員財務・IR 担当菊池友幸 (TEL 06-6365-3204) 配当方針の変更 ( 累進配当の導入 )に関するお知らせ 当社は、2024 年 5 月 13 日付の取締役会において、剰余金の配当等の決定に関する方針を 下記のとおり変更し、累進配当 ※を導入することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 ※ 原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。 記 1. 変更内容 ( 下線部が変更箇所
05/13	15:00	4212	積水樹脂
「中期経営計画２０２７」の策定に関するお知らせ その他のIR
2027の基本方針 積水樹脂グループ ビジョン2030 『 3つの基本方針 』 人的資本の価値最大化 成長戦略による拡大 サステナビリティ経営の推進 + 資本コストや株価を意識した経営への取り組み 事業戦略 � 成長投資では、新領域、新事業への進出、 海外展開強化への集中投資 � 欧州・東南アジアなど海外展開拡大 財務戦略 � � � 2027 年 3 月期まで総還元性向 100% 以上 2030 年 3 月期まで累進配当を導入と 連結配当性向 40% 以上を目指す 政策保有株式縮減の取り組みをさらに加速など � 重点地域への人財配置と生産体制構築 � 最適な生産体制構築に向けた再編
05/13	15:00	6089	ウィルグループ
2024年３月期　決算補足資料 その他のIR
元方針 ・総還元性向 30%を目安 ( 対期首業績予想 ) 中計 (24.3 期 -26.3 期 )の株主還元方針 ・累進配当 減配を原則実施せず、増配または維持 ・総還元性向 30% 以上 期中の業績進捗に応じ機動的な自己株式取得を都度検討 ■1 株当たり配当金、総還元性向の推移 61.7% 総還元性向 25.7% 25.1% 22.9% 23.6% ¥34 ¥18 ¥23 ¥24 31.2% 36.4% ¥44 ¥44 ¥44 1 株当たり配当金 19.3 期 20.3 期 21.3 期 22.3 期 23.3 期 24.3 期 25.3 期 ( 予想 ) 29 本資料に記載されている業績
05/13	14:30	8088	岩谷産業
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
14.0%の増益 )を予定しております。 (6) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社の利益配分につきましては、継続的かつ安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時 に、成長戦略を支えるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待 に応えていくことを基本方針としています。中期経営計画 「PLAN27」では、利益成長に応じ て着実に増配し、最終年度にあたる2027 年度には配当性向 20% 以上 ( 市況要因を除く当期純利益 ( 注 )1 ベース)、減配を行わない累進配当を目標に掲げています。 また、2024 年 3 月 28 日付
05/13	14:00	4997	日本農薬
新中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
成長には、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進が必須であるという考え のもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。 <コンプライアンス・リスクマネジメントの強化 > 当社グループの強靭化を推進するため、BCP をブラッシュアップします。また、重要法令にかかわる教育と 管理の徹底、品質保証体制や情報セキュリティの強化を図ります。 <グループ各社に対する監査の強化 > 内部監査の強化などによりグループガバナンスを強化します。 * 人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品 (5) 配当方針 累進配当を基本とし、中長期的には配当性向 40
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
姿勢をより明確にすべく、累進配当 (※)として「1 株当たり年 100 円以上の配当を継続 」してい く方針であります。 (※) 累進配当 : 原則として減配は行わず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策 当期の期末配当金につきましては、1 株当たり50 円とさせていただく予定であります。なお、年間配当金につき ましては、中期経営計画 (2021 年度 ~2023 年度 )の最終年度において目標として定めた1 株当たり100 円 ( 中間配 当金 50 円、期末配当金 50 円 )となります。 次期の配当につきましては、上記方針に則り、1 株当たり年 100 円 ( 中間配当金 50 円、期末
05/13	14:00	9074	日本石油輸送
中期経営計画策定に関するお知らせ その他のIR
る人材戦略 / 労働生産性の向上 5 中期経営計画 (2024-2026 年度 )【 数値目標 】 2023 年度 2026 年度 増減 売上高 350 億円 375 億円以上 +25 億円以上 数 値 目 標 営業利益 経常利益 ROE 16 億円 18 億円 4.8% 18 億円以上 20 億円以上 5.0% 程度 +2 億円以上 +2 億円以上 投資総額 (3 年間 ) 2021-2023 年度 117 億円 2024-2026 年度 130 億円以上 配当 1 株当たり( 年間 ) 100.0 円 累進配当として1 株当たり( 年間 ) 100.0 円 ※ 累進配当 … 原則として減配
05/13	13:40	9310	日本トランスシティ
中期経営計画の上方修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 その他のIR
分を実施 � 配当 :25/3 期 -26/3 期 配当性向 40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安に実施 � 自己株式取得 :25/3-26/3 期 金額上限 20 億円、発行済株式総数 5%を目途 注 1 うち24/3 期 6 億円実施済 自己資本比率 50% 台を目安としたB/Sのコントロール 11 企業価値向上に向けた取組み/ 株主還元の強化 株主還元目標の設定、最適資本構成実現に向けた還元強化を実施 – 安定配当は当社資本政策の根幹、累進配当から配当性向・DOEへ還元目標を転換することで 株主還元強化と安定配当を両立 株主還元推移 1 株当たり配当金配当性向 1.1