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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
「OVOL中期経営計画2026」策定に関するお知らせ その他のIR
は、ネットD/Eレシオ1.0 倍まで財務レバレッジを活用し、機動的に対応 © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 32 財務戦略・資本戦略 ~ 株主還元方針 ~ 市場期待に応える積極的な株主還元を実行 中計 2026 期間中の 株主還元 方針 配当 自己株式取得 • 連結配当性向を30% 以上とする累進配当 • 機動的かつ柔軟に実施 1 株当たり年間配当金と連結配当性向の推移 ( 円 ) (%) 300 100 240 66.0% 86.9% 250 円 80 180 60 120 115 円 120 円 130 円 40 13.9% 30.0% 6.5% 13.7
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
: 導入事例を公開 収益への直結如何にかかわらず、社会的な意義の高い活動による 社会課題解決を推進する。 インドネシア職業高校への会計講師派遣、能登半島被災地支援活動 社会的な企業としての基盤づくりを通じて、社会のサステナビリティに 貢献する。 「サステナビリティ推進室 」の新設、マテリアリティの開示、 温室効果ガス削減目標の設定、国連グローバル・コンパクト加盟 © Business Engineering Corporation. 38 資本政策の基本方針 ROE 株主還元 10% 以上 資本コストを踏まえて中長期的に10%を上回るROEを達成することが目標。 累進配当および配当性向 35
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
に勘案 して、株主への利益還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であ り、累進配当および連結配当性向が中長期的に 35%を上回るよう努めることを基本方針として おります。 2024 年 3 月期は、8 期連続で過去最高益を更新いたしました。日頃の皆様のご支援にお応え すべく、上記の基本方針に基づき、直近の期末配当予想 1 株につき 44 円に対し2 円増配し、1 株につき 46 円とさせていただきます。 これにより、2024 年 3 月期の年間配当金は1 株につき、前回予想の 76 円から 78 円となり、 9 期連続増配、過去最高となります。 1 <ご参考 >2025
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
体質等を総合的に勘案して、株主への利益 還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であり、累進配当および連結配当性向が中長 期的に35%を上回るよう努めることを基本方針としております。また、配当の回数は、中間配当と期末配当の年 2 回行うことを基本方針としております。 内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、1 株につき普通配当 46 円を予定しており、既に実施しております中 間配当金 1 株につき32 円と合わせ、当期の年間配当金は1 株につき78 円となる予定
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
インキュベーション体制 を整備しました。 【GIIセグメント】では、長年培ってきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を通じて、Gen AI 等の次世代技術やFTとデータ関 連スタートアップコミュニティに投資・育成していきます。また、ファンド型投資を軸足とし、中期的には営業投資有価証券のボラティリティ にも配慮した経営を設計・実施していきます。 【 配当方針 】に関しては、基礎事業 CFに対する配当性向 30%を目安に累進配当を基本とし、5 年 100 億以上をコミットさせていただきます。 最後になりますが、国際紛争やテクノロジーの非連続な進化がもたらす、不透明な時代ですが、グループでの共振する
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
現に向けて、次世代テクノロジーの社会実装による新たな事業領域の創出に取り組んでまい ります。 新たな中期経営計画における定量目標は次のとおりであります。 中期経営計画の目標 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 項目 目標値 事業目標 税引前利益 ※1 5ヵ年平均成長率 20% 以上 決済取扱高 2028 年 3 月期 15 兆円以上 投資事業収入 ※2 5ヵ年合計 300 億円以上 株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額 5ヵ年合計 100 億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※3 目安となる水準 30% ※1 グローバル投資
05/09	15:00	7451	三菱食品
経営計画「MS Vision 2030」策定に関するお知らせ その他のIR
)として従来の「 食のビジネスを通じて持続 可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決 」を加え、新たなビジョン として「MS Vision 2030」を策定いたしました。 2.2030 年度に目指す在り姿 【 経済価値 】 � 経常利益 : 500 億円 ( 当期純利益 :350 億円 ) � 配当性向 : 40% 以上 � R O E: 10% 以上を維持 � 配当方針 : 累進配当政策維持 (2024 年度累進配当政策導入 ) 【 社会・環境価値 】 � 社員エンゲージメントスコア: 70% 以上 � FTSE(※) ESGスコア:4.0 以上
05/09	15:00	4502	武田薬品工業
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当 金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいりま す。 2 当期・次期の配当 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。 〔2023 年度 〕1 株当たり年間配当金 :188 円 当期の期末配当金は、1 株当たり94 円を予定しております。 この結果、当期の年間配当金は中間配当金 (1 株当たり94 円 ) と合わせ、188 円となる予定です。 〔2024 年度 ( 予定 )〕1 株当たり年間配当金 :196 円 ― 14 ― 武田薬品工
05/09	15:00	4536	参天製薬
2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
)を配当下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配していく累進 配当を継続してまいります。 また、創出したキャッシュを原資として、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が 無ければ、自社株買いによる利益還元を実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年 2 回の配当を継続する 予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定 機関となります。 2 当期の配当 2024 年 6 月に開催予定の第 112 期定時株主総会
05/09	15:00	8804	東京建物
2024年12月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR
、 将来の持続的な利益成長と株主還元向上の蓋然性を、実績と戦略をもって示すことにより期待感を醸成する 利益安定性向上 成長期待醸成 株主資本コスト の低減 ( 主な取り組み) • 開示の充実と積極的かつ丁寧な対話 − 持続的成長に向けた戦略・取り組みの開示の充実 − 投資家とのエンゲージメント強化 • ESG 経営の高度化 − サステナビリティの取り組み加速 − リスクマネジメントの強化による事業リスク低減 − 人的資本の強化 • 株主還元の向上 − 持続的な利益成長による増配 ( 配当性向引上げ・累進配当の検討も含む) Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
しております「2024 年 3 月期決算実績概況資料 」をご参照ください。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当事業年度の期末配当金につきましては、事業環境を踏まえた足もとの業績も回復してきていること等を総合的 に勘案し、1 株当たりの普通配当を12.5 円 ( 中間配当金 12.5 円を含む年間配当金 25 円 )といたします。 本日開示をいたしました「 西武グループ長期戦略 2035」における財務戦略では、再開発等への成長投資を優先し つつも、今回計画以降は、2025 年 3 月期の配当予想の1 株当たり配当金を30 円とし、DOE2.0%を下限とする累進 配当を導入す
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
2024年３月期 決算実績概況資料 その他のIR
る設備投資に伴う経費の増加など により前期比で減益 • 東京ガーデンテラス紀尾井町の流動化を予定するものの、現時点では業績予想に織り込んでいない < 配当 > • 2024 年 3 月期は1 株当たり25 円 ( 中間配当金 12.5 円、期末配当金 12.5 円 )を配当 • 2025 年 3 月期の配当予想を1 株当たり配当金を30 円とし、今回計画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入 < 足元の動向 > • 鉄道業の改札通過人員 (4 月 ) 定期は前年同期の104%、定期外は同 105% • 国内ホテル業の宿泊予約状況 (5/7 時点 ) 足元の予約状況は、堅調なインバウンド
05/09	15:00	9024	西武ホールディングス
「西武グループ長期戦略2035・中期経営計画（2024～2026年度）」策定に関するお知らせ その他のIR
、その流動化にともなう資金を活用し、都心・沿線再開発、リゾート開発を進 めます。ホテル・レジャー事業においては、国内外 250 ホテル体制の構築を目指します。また、都市交通・沿 線事業は、沿線価値向上や業務のスマート化に向けて必要な投資を着実に実施し、収益性の向上に努めてまい ります。これらを着実に進めることで、2035 年度には営業利益 1,000 億円以上を目指します。 また、株主還元方針についても見直し、2025 年 3 月期の配当予想の 1 株当たり配当金を 30 円とし、今回計 画以降、DOE2.0%を下限とする累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、収益向上を通じた増配を
05/09	15:00	2802	味の素
2024年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
いて「 累進配当政策 」を宣言し、減配せず、増配または配当 維持の方針を示しております。併せて、減損損失の計上等、非定常的な利益変動の影響を受けにくい事業利益をベー スとする「ノーマライズドEPSに基づく配当 」( 注 )を当社の標準的な配当計算方法として位置付けています。 事業利益を着実に増加させることで、今後も更なる増配を図ります。なお、3か年の総還元性向 50% 以上 ( 対親会 社の所有者に帰属する当期利益 )としております。 これを踏まえ、次期 (2025 年 3 月期 )の株主配当につきましては、当期より年間で6 円増額となる、1 株当たり年間 80 円 (うち中間配当金 40 円
05/09	14:00	6517	デンヨー
2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
信 (3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、利益配分につきましては、製品競争力の維持・強化に向けた研究開発投資及び設備投資を行い、収益力 の向上と財務体質の強化に努めながら、株主の皆様に対する利益の還元をより充実していくことが重要と認識し、 累進配当の継続を前提に業績や配当性向などを総合的に勘案した成果配分を基本方針としております。 この基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、1 株当たり40 円とさせていただくことを予定しており ます。その結果、中間配当金 24 円と合わせて、年間配当金は1 株当たり64 円となります。 また、当社は、2024 年 5 月 9
05/09	14:00	6517	デンヨー
株主還元方針の変更に関するお知らせ その他のIR
・投資家の皆様のご期待や 当社の経営環境および資本の状況等を踏まえ、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元の一層 の充実をはかる姿勢をより明確にするため、株主還元方針を変更するものであります。 2. 変更内容 ( 下線部分は変更箇所を示しております) 変更前 変更後 当社は、製品競争力の維持・強化に向けた 研究開発投資および設備投資を行い、収益力の 向上と財務体質の強化に努めながら、株主の 皆様に対する利益の還元をより充実していく ことが重要と認識し、累進配当の継続を前提に 業績や配当性向などを総合的に勘案した成果 配分を基本方針としております。 当社は、製品競争力の維持・強化に向けた 研究開発
05/09	14:00	6517	デンヨー
中期経営計画の策定に関するお知らせ その他のIR
( 新生産システム)の投資効果の最大化 財務戦略 • 株主還元強化 累進配当を前提に、機動的な自己株式取得により総還元性向 40%を目安に 利益還元 • 政策保有株式の縮減 本中計期間中、最低 3 銘柄以上 (2024.3 月末現在保有する上場銘柄数 28 社 ) All Rights Reserved. Copyright Denyo Co., Ltd. 15 キャッシュアロケーション中計 3 年間 政策保有株式縮減 ・借入等 15 億 中計 3 年累計の営業キャッシュフローおよび手元資金を活かし、 積極的な成長投資、株主還元を実施 営業 キャッシュ フロー 210 億 設備投資 150 億 研
05/09	14:00	8098	稲畑産業
2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
方針については、2022 年 5 月に公表した縮減方針 にもとづき、着実に実施してまいります。 株主還元の基本方針 「NC2026」の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増 加させていくことを基本とする。( 累進配当 ) ・総還元性向の目安としては概ね50% 程度とする。 政策保有株式の 縮減方針 ・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027 年 3 月末までに2021 年 3 月末残高 に対して概ね80% 削減する。 ※ 当初の方針である「 前中期経営計画 「NC2023」* 期間中の3 年間で政策保有株式の 残高を2021 年 3 月末
05/09	13:30	7981	タカラスタンダード
「中期経営計画2026」策定に関するお知らせ その他のIR
・・・ 2026 年度 ▲15% (2020 年度比 ) 2030 年度 ▲30% ・人財開発・・・専門人財育成 研修プログラムの充実 株主還元 ◆ 配当 利益成長に伴う累進配当 ( 配当性向 40% 水準 ) ◆ 自己株式取得 資本構成に応じた機動的な自己株式の取得 キャッシュアロケーション 「 中期経営計画 2026」 期間においては、持続的成長の実現のため 成長投資や経営基盤強化に優先的に資金を配分しROE7%を目指す。 2027 年以降は更なる成長に向け投資を継続すると共に収益力強化と 積極的な株主還元によりROE8%、将来的に10% 以上を目指す。 2024 - 2026 年度 「 中
05/09	13:30	7981	タカラスタンダード
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」及び「株主との対話の推進と開示」について その他のIR
進 健康経営推進 透明性のある評価・処遇 ◆ 財務戦略 ・積極的な成長投資・・・高付加価値商品の生産能力増強 (ホーロー製品、システムバス等 ) ・株主還元の充実・・・利益成長に伴う累進配当 ( 配当性向 40% 水準 ) 資本構成に応じた機動的な自己株式の取得 ROE( 財務レバレッジ・総資産回転率 ) 改善 ・保有資産の効率化・・・政策保有株式縮減、遊休資産売却、 在庫水準適正化 ◆ IR 活動の充実 ・財務、非財務情報の発信力を拡充 ( 投資家向け説明会、IRサイト刷新、統合報告書、等 ) ・積極的な対話による株主・投資家との信頼関係の向上 PER 改善 4 4.キャッシュアロケーション