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発表日	時刻	コード	企業名
05/10	15:00	8802	三菱地所
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却等に関するお知らせ その他のIR
58,052,023 株 4. 配当方針の変更 継続的・安定的な株主還元として、2030 年度まで「 毎期原則 3 円増配の累進配当 」を導入いたし ます。これにより、2030 年度の配当は60 円以上を見込みます。尚、2025 年 3 月期の配当は前期比 +3 円の43 円の予定です。 ( 参考 ) 配当の状況 中間期末合計配当性向 ( 連結 ) 2024 年 3 月期 20 円 20 円 40 円 30.3% 2025 年 3 月期 ( 予想 ) 21 円 22 円 43 円 31.2% 以上
05/10	15:00	8802	三菱地所
2024年3月期 本決算ハイライト その他のIR
2024 年 5 月 10 日 2024 年 3 月期本決算ハイライト ●ハイライト 三菱地所株式会社 <2024 年 3 月期実績 > ・営業利益は2,786 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の1,684 億円。 <2025 年 3 月期業績見通し> ・共に過去最高となる営業利益 3,000 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,730 億円を見込む。 < 株主還元 > ( 配当 ) 毎期原則 3 円増配 (2030 年度まで継続 )の累進配当を導入。(2025 年 3 月期配当 43 円 / 株 ) 2030 年度には60 円 / 株以上を見込む。 ( 自社株買い
05/10	14:00	9072	ニッコンホールディングス
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ いており、実際の業績は様 々な要因により大きく異なる可能性があります。 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、連結配当性向 40%を目途として配当を実施することに加え、通期の合計配当金額は原則として 前年度実績から減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。2024 年 3 月期の期末配当は1 株につき 55 円とし、中間配当と合わせた年間配当は 105 円となります。 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を
05/10	14:00	9072	ニッコンホールディングス
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ その他のIR
ROIC の確保をめざし、設備投 資や M&A 等の成長投資に対しては積極的に負債を活用するなど、デット・エクイティの適正 なバランスに向けた配慮、バランスシート効率の改善、投資収益の拡大を図ってまいります。 株主への還元策として、今後もコンスタントな自己株式の取得を継続し、株式報酬や M&A などで活用する予定のない自己株式は原則として消却し、発行済株式の 5%を超えて自己株式 を保有しない方針とします。 また、既に公表済みですが、配当性向は 40%を目途とし、累進配当の方針は不変です。こ れらの方針に従い、まずは PBR1 倍以上の実現を目指します。また当社の株主との対話状況に ついては積極的に開示して参ります。 以上
05/10	13:30	1952	新日本空調
2024年3月期 決算説明会資料 その他のIR
本配当率 3% を下限 株主資本配当率 5% を下限 配当性向 30% 以上 2030 年 3 月期までの減配なし ( 累進配当 ) 16 目 次 1. 2024 年 3 月期連結決算実績 P.3 2. 2025 年 3 月期連結業績予想 P.9 3. 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡと株主還元の修正 P.13 4. 中期経営計画 SNK Vision 2030 PhaseⅡの進捗状況 P.17 copyright © SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD all rights reserved. 17 4. 中期経営計画 SNK
05/10	13:30	1952	新日本空調
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ その他のIR
「SNK Vision 2030」の成長目標をお約束する ため、最終年となる2029 年度までの減配を行わないこととします。 ※DOE= 配当総額 / 株主資本 株式分割 投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資 家層の拡大を図るため、株式分割の有効性について検討を進めます。 変更後 株主資本配当率 5% を下限 2029 年度までの減配なし( 累進配当 ) copyright (c) SHIN NIPPON AIR TECHNOLOGIES CO.,LTD. all rights reserved. 5 2 具体的な方策 ROEの維持・向上 各種方策の徹底、利益率向上と資
05/10	13:20	9305	ヤマタネ
2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
(9305) 2024 年 3 月期決算短信 (5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、従来から中長期的な視点に立って事業収益の拡大と財務体質の強化を図りながら、株主の皆様への安定 配当の継続を基本方針としております。また、内部留保資金は設備投資及び財務体質強化のための借入金返済資金 に充当することとしております。 [ 当期及び次期の剰余金の配当について] 当社は、2024 年の創業 100 周年に向けて、安定配当の基本方針を維持しながら株主の皆様への利益還元を強化する ため、段階的に増配していく「 累進配当 」を行うこととしております。このような方針のもと、当事業年度の年
05/10	13:00	3766	システムズ・デザイン
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関するお知らせ その他のIR
主の皆様へ安定的かつ継続的に利益還元の拡充を行っていくこ ととしておりましたが、今般、株主の皆様への利益還元をより一層拡充する観点から配当方 針を見直し、今後は減配を実施せず増配または維持する「 累進配当方針 」を原則とすること を明確化するとともに、新たにDOE 目標を設定し、3.5% 以上を目指します。 (3) 非財務戦略の推進によるPERの改善 中期経営計画の基本方針に基づき、コンプライアンスの徹底を図るとともに、社員の働き がいを高め、SDGsの推進を実行することにより、持続的な企業価値の向上に繋がる取り 組みを進めてまいります。 1 人的資本投資の拡充、健康経営の推進、本社移転等の職
05/10	13:00	3766	システムズ・デザイン
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
たが、本日付 「 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関 するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、株主の皆様への利益還元をより一層拡充する 観点から配当方針を見直しました。今後は減配を実施せず増配または維持する「 累進配当方 針 」を原則とすることを明確化するとともに、新たにDOE( 純資産配当率 ) 目標を設定し、 3.5% 以上を目指します。 このような方針のもと、2024 年 2 月 7 日付で開示いたしました「 通期業績予想の修正及び 期末配当予想の修正 ( 増配 )に関するお知らせ」にて、普通配当として1 株当たり4 円増配 し、30 円に予想を修正しておりましたが
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
うことを基本的な方針としております。 2024 年度よりスタートした中期経営計画 2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元とし て「 連結配当性向を30% 以上とする累進配当 」を行う方針といたしました。 ・当期の配当 2023 年度につきましては、1 株当たり130 円 ( 中間配当 65 円は実施済み)の予定です。 ・次期の配当 2024 年度につきましては、連結業績予想に基づく配当性向 30% 以上の配当として、これまでを大幅に更新す る1 株当たり250 円 ( 中間配当 125 円 )を予定しております。 なお、当社は、「 剰余金の配当等会社法第 459 条第
05/10	13:00	8032	日本紙パルプ商事
「OVOL中期経営計画2026」策定に関するお知らせ その他のIR
は、ネットD/Eレシオ1.0 倍まで財務レバレッジを活用し、機動的に対応 © Japan Pulp & Paper Co., Ltd. 32 財務戦略・資本戦略 ~ 株主還元方針 ~ 市場期待に応える積極的な株主還元を実行 中計 2026 期間中の 株主還元 方針 配当 自己株式取得 • 連結配当性向を30% 以上とする累進配当 • 機動的かつ柔軟に実施 1 株当たり年間配当金と連結配当性向の推移 ( 円 ) (%) 300 100 240 66.0% 86.9% 250 円 80 180 60 120 115 円 120 円 130 円 40 13.9% 30.0% 6.5% 13.7
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
: 導入事例を公開 収益への直結如何にかかわらず、社会的な意義の高い活動による 社会課題解決を推進する。 インドネシア職業高校への会計講師派遣、能登半島被災地支援活動 社会的な企業としての基盤づくりを通じて、社会のサステナビリティに 貢献する。 「サステナビリティ推進室 」の新設、マテリアリティの開示、 温室効果ガス削減目標の設定、国連グローバル・コンパクト加盟 © Business Engineering Corporation. 38 資本政策の基本方針 ROE 株主還元 10% 以上 資本コストを踏まえて中長期的に10%を上回るROEを達成することが目標。 累進配当および配当性向 35
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
剰余金の配当（増配）に関するお知らせ その他のIR
に勘案 して、株主への利益還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であ り、累進配当および連結配当性向が中長期的に 35%を上回るよう努めることを基本方針として おります。 2024 年 3 月期は、8 期連続で過去最高益を更新いたしました。日頃の皆様のご支援にお応え すべく、上記の基本方針に基づき、直近の期末配当予想 1 株につき 44 円に対し2 円増配し、1 株につき 46 円とさせていただきます。 これにより、2024 年 3 月期の年間配当金は1 株につき、前回予想の 76 円から 78 円となり、 9 期連続増配、過去最高となります。 1 <ご参考 >2025
05/10	11:30	4828	ビジネスエンジニアリング
2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
体質等を総合的に勘案して、株主への利益 還元に努めております。株主還元は、配当金の支払いにより行う方針であり、累進配当および連結配当性向が中長 期的に35%を上回るよう努めることを基本方針としております。また、配当の回数は、中間配当と期末配当の年 2 回行うことを基本方針としております。 内部留保金につきましては、競争力強化のための投資等に充当して、事業基盤の安定と業績の向上に活用してお ります。 上記の方針に基づき、当期の期末配当金は、1 株につき普通配当 46 円を予定しており、既に実施しております中 間配当金 1 株につき32 円と合わせ、当期の年間配当金は1 株につき78 円となる予定
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算説明資料 その他のIR
インキュベーション体制 を整備しました。 【GIIセグメント】では、長年培ってきた「グローバル・インキュベーション・ストリーム」を通じて、Gen AI 等の次世代技術やFTとデータ関 連スタートアップコミュニティに投資・育成していきます。また、ファンド型投資を軸足とし、中期的には営業投資有価証券のボラティリティ にも配慮した経営を設計・実施していきます。 【 配当方針 】に関しては、基礎事業 CFに対する配当性向 30%を目安に累進配当を基本とし、5 年 100 億以上をコミットさせていただきます。 最後になりますが、国際紛争やテクノロジーの非連続な進化がもたらす、不透明な時代ですが、グループでの共振する
05/09	15:30	4819	デジタルガレージ
2024年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
現に向けて、次世代テクノロジーの社会実装による新たな事業領域の創出に取り組んでまい ります。 新たな中期経営計画における定量目標は次のとおりであります。 中期経営計画の目標 (2024 年 3 月期 ~2028 年 3 月期 ) 項目 目標値 事業目標 税引前利益 ※1 5ヵ年平均成長率 20% 以上 決済取扱高 2028 年 3 月期 15 兆円以上 投資事業収入 ※2 5ヵ年合計 300 億円以上 株主還元 普通配当における基本方針各年度累進配当 配当総額 5ヵ年合計 100 億円以上 基礎事業キャッシュフローに対する配当性向 ※3 目安となる水準 30% ※1 グローバル投資
05/09	15:00	7451	三菱食品
経営計画「MS Vision 2030」策定に関するお知らせ その他のIR
)として従来の「 食のビジネスを通じて持続 可能な社会の実現に貢献する」に、「サステナビリティ重点課題の同時解決 」を加え、新たなビジョン として「MS Vision 2030」を策定いたしました。 2.2030 年度に目指す在り姿 【 経済価値 】 � 経常利益 : 500 億円 ( 当期純利益 :350 億円 ) � 配当性向 : 40% 以上 � R O E: 10% 以上を維持 � 配当方針 : 累進配当政策維持 (2024 年度累進配当政策導入 ) 【 社会・環境価値 】 � 社員エンゲージメントスコア: 70% 以上 � FTSE(※) ESGスコア:4.0 以上
05/09	15:00	4502	武田薬品工業
2024年3月期　決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
行ってまいります。また、「 株主還元 」においては、毎年の1 株当たり年間配当 金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいりま す。 2 当期・次期の配当 当社は株主還元を重視し、配当を重要な還元策として位置付けております。 〔2023 年度 〕1 株当たり年間配当金 :188 円 当期の期末配当金は、1 株当たり94 円を予定しております。 この結果、当期の年間配当金は中間配当金 (1 株当たり94 円 ) と合わせ、188 円となる予定です。 〔2024 年度 ( 予定 )〕1 株当たり年間配当金 :196 円 ― 14 ― 武田薬品工
05/09	15:00	4536	参天製薬
2024年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
)を配当下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配していく累進 配当を継続してまいります。 また、創出したキャッシュを原資として、将来の成長投資に投下しながら、有望な投資機会が 無ければ、自社株買いによる利益還元を実施します。 なお、当社は、定款において中間配当を行う旨を定めており、2006 年 5 月 1 日の会社法施行後 の配当につきましても、従来どおりの中間期末日、期末日を基準とした年 2 回の配当を継続する 予定です。中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会が、配当の決定 機関となります。 2 当期の配当 2024 年 6 月に開催予定の第 112 期定時株主総会
05/09	15:00	8804	東京建物
2024年12月期第1四半期 決算説明資料 その他のIR
、 将来の持続的な利益成長と株主還元向上の蓋然性を、実績と戦略をもって示すことにより期待感を醸成する 利益安定性向上 成長期待醸成 株主資本コスト の低減 ( 主な取り組み) • 開示の充実と積極的かつ丁寧な対話 − 持続的成長に向けた戦略・取り組みの開示の充実 − 投資家とのエンゲージメント強化 • ESG 経営の高度化 − サステナビリティの取り組み加速 − リスクマネジメントの強化による事業リスク低減 − 人的資本の強化 • 株主還元の向上 − 持続的な利益成長による増配 ( 配当性向引上げ・累進配当の検討も含む) Copyright © Tokyo Tatemono Co., Ltd