開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 継続企業の前提 」の検索結果
検索結果 949 件 ( 761 ~ 780) 応答時間:0.065 秒
ページ数: 48 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 05/25 | 16:51 | 4017 | クリーマ |
| 訂正四半期報告書-第13期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| ている。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続 | |||
| 05/25 | 16:49 | 4017 | クリーマ |
| 訂正四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期 連結財務諸 | |||
| 05/25 | 16:46 | 4017 | クリーマ |
| 訂正四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入 手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般 | |||
| 05/25 | 14:15 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第112期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 至 2021 年 12 月 31 日 ) 四半期純利益 2,113 2,106 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 19 10 為替換算調整勘定 △127 7 退職給付に係る調整額 59 40 その他の包括利益合計 △47 58 四半期包括利益 2,065 2,164 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 2,096 2,172 非支配株主に係る四半期包括利益 △31 △7 12/22EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の | |||
| 05/25 | 14:12 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 第 1 四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三興社、篠原電機工業株 式会社及び株式会社富士工事は、2021 年 4 月 1 日付けで株式会社三興社を存続会社とする吸収合併 を行い、株式会社エフトリアに社名変更しております。 ( 会計方針の変更 ) ( 収益認識に関する会計基準等の適用 ) 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下 「 収益認識会計 基準 」という。) 等を第 1 四半期連結会計期間の期 | |||
| 05/25 | 14:09 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 96 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 8 10 為替換算調整勘定 △71 70 退職給付に係る調整額 19 13 その他の包括利益合計 △42 95 四半期包括利益 261 191 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 288 193 非支配株主に係る四半期包括利益 △26 △1 12/21EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 当第 1 四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社三興社 | |||
| 05/25 | 14:04 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第111期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 12/20EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ 町田電機商会は、重要性が増したことにより 第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ( 会計方針の変更等 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型 | |||
| 05/25 | 13:59 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第111期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| /24EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ 町田電機商会は、重要性が増したことにより 第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ( 会計方針の変更等 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当事項はありません。 ( 追加情報 ) ( 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型 | |||
| 05/25 | 13:54 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第111期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 268 288 非支配株主に係る四半期包括利益 45 △26 12/20EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ 町田電機商会は、重要性が増したことにより 当第 1 四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ( 会計方針の変更等 ) 該当事項はありません。 ( 四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 ) 該当 | |||
| 05/25 | 13:51 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 1,450 1,963 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △47 △33 為替換算調整勘定 △23 11 退職給付に係る調整額 56 57 その他の包括利益合計 △15 34 四半期包括利益 1,435 1,998 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 1,417 1,947 非支配株主に係る四半期包括利益 17 50 14/22EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 当第 3 四半期連結会計期間において、当社の | |||
| 05/25 | 13:47 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| ・フロー 配当金の支払額 △538 △629 非支配株主への配当金の支払額 △21 △13 その他 △50 △44 財務活動によるキャッシュ・フロー △611 △687 現金及び現金同等物に係る換算差額 △56 △15 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 2,170 △703 現金及び現金同等物の期首残高 6,658 5,239 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 443 - 現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 9,273 ※1 4,535 14/24EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関 | |||
| 05/25 | 13:43 | 1775 | 富士古河E&C |
| 訂正四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 月 30 日 ) 四半期純利益又は四半期純損失 (△) △13 272 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 △11 △0 為替換算調整勘定 △72 23 退職給付に係る調整額 18 19 その他の包括利益合計 △65 42 四半期包括利益 △79 314 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 △86 268 非支配株主に係る四半期包括利益 7 45 12/20EDINET 提出書類 富士古河 E&C 株式会社 (E00273) 訂正四半期報告書 【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 ( 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更 ) 該当事項 | |||
| 05/16 | 17:13 | 3054 | ハイパー |
| 訂正四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業 | |||
| 05/16 | 17:12 | 3054 | ハイパー |
| 訂正四半期報告書-第32期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの | |||
| 05/16 | 17:10 | 3054 | ハイパー |
| 訂正四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用 | |||
| 05/13 | 10:24 | 8836 | RISE |
| 訂正四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| を提出している が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが 適切であるかど | |||
| 05/13 | 10:23 | 8836 | RISE |
| 訂正四半期報告書-第76期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 期レビュー報告書を提出している が、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが | |||
| 05/13 | 10:21 | 8836 | RISE |
| 訂正四半期報告書-第76期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役 | |||
| 05/13 | 10:17 | 8836 | RISE |
| 訂正四半期報告書-第75期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) 訂正四半期報告書 | |||
| 半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認 | |||
| 05/13 | 10:14 | 8836 | RISE |
| 訂正四半期報告書-第75期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日) 訂正四半期報告書 | |||
| 、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結 財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸 表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公 | |||