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発表日	時刻	コード	企業名
11/14	16:36	9082	大和自動車交通
訂正有価証券報告書－第115期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
社債の償還による支出 △1,704 - リース債務の返済による支出 △586 △596 配当金の支払額 △26 △17 財務活動によるキャッシュ・フロー 6,488 △2,211 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 4,912 1,657 現金及び現金同等物の期首残高 1,485 6,398 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,398 ※1 8,056 56/114【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 大和自動車交通株式会社 (E04159) 訂正有価証券報告書 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ) 1
11/14	16:34	9082	大和自動車交通
訂正有価証券報告書－第114期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
40 - リース債務の返済による支出 △537 △586 配当金の支払額 △51 △26 その他 △0 - 財務活動によるキャッシュ・フロー △193 6,488 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 545 4,912 現金及び現金同等物の期首残高 940 1,485 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,485 ※1 6,398 57/119【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 大和自動車交通株式会社 (E04159) 訂正有価証券報告書 ( 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ) 1 連結の範囲に関する事項
10/31	15:21	3446	ジェイテックコーポレーション
訂正有価証券報告書－第29期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 訂正有価証券報告書
日 ) 有価証券報告書の記載事項 の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであり ます。 2【 訂正事項 】 第一部企業情報 第 2 事業の状況 2 事業等のリスク 3【 訂正箇所 】 訂正箇所は___を付して表示しております。 第一部 【 企業情報 】 第 2【 事業の状況 】 2【 事業等のリスク】 ( 訂正前 ) < 省略 > EDINET 提出書類 株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777) 訂正有価証券報告書 ( 訂正後 ) < 省略 > (14) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、当連結
10/28	16:00	3978	マクロミル
訂正有価証券報告書－第9期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) 訂正有価証券報告書
する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤 謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及 び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責 任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視すること
10/24	09:06		シティグループ・ファースト・インベストメント・マネジメント・リミテッド
訂正有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正有価証券報告書
である。本債券の満期日を もって、管理会社は、すべての発行済受益証券を強制的に買戻し、サブ・ファンドを償還することを意図し ている。本債券の満期日が財務書類が承認される日から12か月以内であるため、財務書類は非継続企業の前 提で作成され、これにより、資産は換金可能価額で計上され、負債は決済予定額で計上されている。清算費 用については、財務書類の文脈において重要でないと考えられるため、引当金を計上していない。 ( 中略 ) 注 9.スワップ契約 積極運用部分を提供するスワップ取引は、受託会社の代理人を務める管理会社とCGMLの間で締結されてい る。 純資産計算書において、かかる未収利息は
10/21	15:53	6927	ヘリオス　テクノ　ホールディング
訂正有価証券報告書－第46期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
ある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告 することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
10/21	15:17	6927	ヘリオス　テクノ　ホールディング
訂正有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表 示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
10/14	16:59	9812	テーオーホールディングス
訂正有価証券報告書－第68期(令和3年6月1日－令和4年5月31日) 訂正有価証券報告書
定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果 たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループの業績は、当連結会計年度に経常利益を計上した ものの、前連結会計年度まで継続的に経常損失を計上しており、安定的に利益を獲得するに至っていない。また、会社グ ループの有利子負債は手元流動性に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して支援を要請している状況であ ることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
10/14	15:36	3083	シーズメン
訂正有価証券報告書－第33期(令和3年3月1日－令和4年2月28日) 訂正有価証券報告書
入金の返済による支出 △22,304 長期借入れによる収入 40,000 リース債務の返済による支出 △18,404 財務活動によるキャッシュ・フロー △708 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 129,140 現金及び現金同等物の期首残高 572,357 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 701,498 EDINET 提出書類 株式会社シーズメン(E03498) 訂正有価証券報告書 48/94【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社シーズメン(E03498) 訂正有価証券報告書 49/94( 連結財務諸表作成の
10/14	15:27	3083	シーズメン
訂正有価証券報告書－第32期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) 訂正有価証券報告書
任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の
10/13	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント
訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(令和3年3月11日－令和4年3月10日) 訂正有価証券報告書
務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 21/22財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財 務諸表
10/12	10:46		新韓銀行
訂正有価証券報告書 訂正有価証券報告書
、虚偽の陳述又は内部統制の無効化が介入する可能性があるため、不正による重要な虚偽表 示を発見できないリスクは、誤謬によるリスクよりさらに高くなります。 ( 中略 ) 114/121EDINET 提出書類 新韓銀行 (E26225) 訂正有価証券報告書 - 経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性、入手した監査証拠を根拠として継続企業としての存続能力 に重要な疑義をもたらす事象又は状況に関連した重要な不確実性の存在の有無について結論を下します。重要 な不確実性が存在するとの結論に至った場合、我 々は連結財務諸表の関連開示について監査報告書で注意喚 起し、このような開示が不適切な場合には意見を
09/22	09:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント
訂正有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和3年9月9日－令和4年3月8日) 訂正有価証券報告書
示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその 監査報告書以外の情報である。 当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな る作業も実施していない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成す
09/21	15:46	6205	ニデックオーケーケー
訂正有価証券報告書－第164期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
て裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、前 々 連結会 計年度末における仕掛品の評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったためとしている。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作
09/13	15:23	7927	ムトー精工
訂正有価証券報告書－第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告 することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを
09/13	15:20	7927	ムトー精工
訂正有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る
09/13	15:18	7927	ムトー精工
訂正有価証券報告書－第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正有価証券報告書
準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 81
09/02	14:47	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正有価証券報告書
の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 カ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ヨ. 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 228,355 千円、経常損失 215,539 千円、親会社株主に帰属する当期純損失
09/02	14:25	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書
・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 3 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 141,306 千円、経常損失 145,527 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 172,818 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測 の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。 このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に 示す3つの施
09/02	14:06	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書
。 発表日現在、新株予約権による潜在株式数は2,660,000 株であり、発行済株式総数 41,790,300 株の6.4%に相当しておりま す。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価 形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ロ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あ るいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された 場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 7 継続企業の前提に関す