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発表日	時刻	コード	企業名
09/02	13:55	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正有価証券報告書
阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 419,943 千円、経常損失 565,268 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 1,160,020 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不 測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。 12/84EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 訂正有価証券報告書 このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健
09/02	13:41	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正有価証券報告書
40,049,300 株の 5.9%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能 性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ハ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度におい
08/30	15:45	3676	デジタルハーツホールディングス
訂正有価証券報告書－第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す ることが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表
08/22	14:56	2402	アマナ
訂正有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書
をアレンジャーとす る取引金融機関 5 行と締結していたシンジケート方式によるコミットメントライン契約が、その返済と同時に 同額の個別相対による新たな短期の借入契約となったものであります。さらに、当連結会計年度末において、 一部の長期借入金 378 百万円について財務制限条項に抵触したため、全額返済となる見通しであり、短期的な 資金繰りに懸念が生じております。加えて、金融機関からの継続支援の具体的な条件については協議中である こと、並びに、債務超過を解消するための資本増強の対応策についても検討途上であることから、当該状況に より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
08/22	14:34	2402	アマナ
訂正有価証券報告書－第50期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書
務状況に影響を及ぼす場合が あります。 5 財務制限条項について 当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメン トライン契約を締結しております。本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した 場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能 性があります。 6 重要事象等 当社グループは、当連結会計年度末において、借入金の一部であるタームローン契約 (300,000 千円 )に付 されている財務制限条項に抵触しております。そのため、当連結会計年度において継続企業の前提に関す
08/15	13:00	6763	帝国通信工業
訂正有価証券報告書－第100期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として
08/15	12:18	6942	ソフィアホールディングス
訂正有価証券報告書－第46期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
務諸表に対して本監査報告書を提出する。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか 5/6EDINET 提出書類 株式会社ソフィアホールディングス(E01978) 訂正有価証券報告書 どうかを評価
08/15	12:07	6942	ソフィアホールディングス
訂正有価証券報告書－第45期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正有価証券報告書
が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における
08/12	15:58	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正有価証券報告書
引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によって は、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 カ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ヨ. 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会
08/12	15:10	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書
。 カ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 3 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 142,493 千円、経常損失 146,322 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 159,153 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測 の事態が発生すれば継続企業の前提に
08/12	15:03	6742	京三製作所
訂正有価証券報告書－第157期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
ましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、前事業年度の有価証券報告書 「 第 2 事業の状況 2 事業等のリスク (5)その他のリスク 1 継続企 業の前提に関する重要事象等 」および「 第 2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・ フロ―の状況の分析 (3) 継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策 」において記載した継続企 業の前提に関する重要事象等については、第 1 四半期連結累計期間において解消しております。 (1) 事業環境に関するリスク 1 信号システム業界の需要動向等による影響 当社グループは主力の鉄道信号
08/12	14:57	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書
株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価 形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ロ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あ るいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された 場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 7 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 356,424 千円、経常損失 448,970 千円、親会社株主に帰属する当期純損失
08/12	14:50	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正有価証券報告書
ます。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1 株当たりの株式価値が希薄化する可 能性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ロ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 416,563 千円
08/12	14:45	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正有価証券報告書
、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ハ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 223,958 千円、経常損失 190,123 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 204,423 千円を計上してお
08/09	15:30	3453	ケネディクス商業リート投資法人
訂正有価証券報告書（内国投資証券）－第14期(令和3年10月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを 評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要 がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監督役員の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役員の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が ない
07/29	15:05	8070	東京産業
訂正有価証券報告書－第111期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整
07/29	15:01	8070	東京産業
訂正有価証券報告書－第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正有価証券報告書
とが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 111/114EDINET 提出書類 東京産業株式会社 (E02527) 訂正有価証券報告書 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は
07/29	11:26	6406	フジテック
訂正有価証券報告書－第75期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 訂正有価証券報告書
誤りがあると判断した場合には、その事実を報告 することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し
07/28	15:41	6541	グレイステクノロジー
訂正有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) 訂正有価証券報告書
・フロー 1,110,092 現金及び現金同等物に係る換算差額 7,640 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少 ) 2,035,667 現金及び現金同等物の期首残高 1,641,569 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 3,677,237 EDINET 提出書類 グレイステクノロジー株式会社 (E32811) 訂正有価証券報告書 49/99【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 グレイステクノロジー株式会社 (E32811) 訂正有価証券報告書 50/99EDINET 提出書類 グレイステクノロジー株式会社 (E32811
07/28	15:38	6541	グレイステクノロジー
訂正有価証券報告書－第20期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) 訂正有価証券報告書
書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後 の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準