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発表日	時刻	コード	企業名
09/02	14:12	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) 訂正四半期報告書
および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き 注視してまいります。 (2) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失 33,561 千円、 経常損失 77,995 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 80,619 千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石と はいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しま す。 しかしながら、第 2[ 事業の状況 ]3[ 財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 ](5)「 継
09/02	14:06	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書
。 発表日現在、新株予約権による潜在株式数は2,660,000 株であり、発行済株式総数 41,790,300 株の6.4%に相当しておりま す。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価 形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ロ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あ るいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された 場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 7 継続企業の前提に関す
09/02	14:01	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) 訂正四半期報告書
事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて 当第 3 四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」からの重要な変更はありません。 (2) 継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失 258,059 千円、 経常損失 368,530 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 305,715 千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石 とはいえず、不測の事態
09/02	13:55	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日) 訂正有価証券報告書
阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 419,943 千円、経常損失 565,268 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 1,160,020 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不 測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。 12/84EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) 訂正有価証券報告書 このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健
09/02	13:41	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第23期(平成29年1月1日－平成29年12月31日) 訂正有価証券報告書
40,049,300 株の 5.9%に相当しております。これらの新株予約権が権利行使された場合は、1 株当たりの株式価値が希薄化する可能 性があり、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ハ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 6 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度におい
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
半期連結包括利益計算書 7 第 1 四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ………………………………………………………………………………… 8 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ………………………………………………………… 8 ( 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ) ……………………………………………………… 8 ( 会計方針の変更
08/12	22:50	3782	ディー・ディー・エス
（訂正・数値データ訂正）「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 決算発表
1,794,733 現金及び現金同等物の期末残高 1,794,734 1,685,771 - 15 -(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 当社グループは、「バイオメトリクス事業 」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【 関連情報 】 前連結会計年度 ( 自 2020 年 1 月 1 日至 2020 年 12 月 31 日 ) 1. 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分 「バイオメトリクス事業 」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の 90%を超えるため
08/12	17:06	3782	ディー・ディー・エス
四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) 四半期報告書
連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 2022 年 3 月 25 日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 」に記載し た内容から重要な変更はありません。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結 kaikei 年度においては営業損失 41,677 千円、経常損 失 20,226 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 21,096 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不 測の事態が発生すれば
08/12	15:58	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第27期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) 訂正有価証券報告書
引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によって は、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 カ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ヨ. 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会
08/12	15:34	3346	２１ＬＡＤＹ
四半期報告書－第24期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「 事業等のリスク」についての重要な変更は ありません。 当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、当第 1 四半期連結累 計期間において6,919 千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ るような状況が存在しております。 当社グループの対応策の詳細は、「 第 4 経理の状況継続企業の前提に関する事項 」に記載のとおり、当該状況 の改善に全力を挙げ
08/12	15:30	3346	２１ＬＡＤＹ
2023年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
……………………………………………………………7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………7 ( 追加情報 ) ……………………………………………………………………………………………8 3.その他 ……………………………………………………………………………………………………9 継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9 -1-21LADY 株式会社 (3346) 2023 年 3 月期第 1 四半期決算短信 1. 当四半期決算に関する定性的情報
08/12	15:19	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第27期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 訂正四半期報告書
百万円であります。 ( 純資産 ) 当第 3 四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ21 百万円 (0.9%) 減少し、2,230 百万円 となりました。 (3) 研究開発活動 当第 3 四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85 百万円であります。 なお、当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第 3 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは
08/12	15:17	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) 訂正四半期報告書
て、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失 △162,841 千円、経常損失 △147,100 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 △194,078 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不 測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。 このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示 す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける
08/12	15:14	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第27期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) 訂正四半期報告書
、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 EDINET 提出書類 株式会社ディー・ディー・エス(E02104) (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第 1 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業利益 △119,258 千円、 経常損失 △103,015 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 116,231 千円を計上しております。財務基盤も盤石と はいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に
08/12	15:10	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第26期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) 訂正有価証券報告書
。 カ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場 合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が 阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 3 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 142,493 千円、経常損失 146,322 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 159,153 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測 の事態が発生すれば継続企業の前提に
08/12	15:07	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第26期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) 訂正四半期報告書
容などについて検討し、あるいは対象会社 の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件より も有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利 益に資さないものも少なくありません。 当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の 決定を支配する者として適切でないと考えております。 5/19訂正四半期報告書 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においても営業損失
08/12	15:04	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) 訂正四半期報告書
の交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資 さないものも少なくありません。 当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の 決定を支配する者として適切でないと考えております。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失 87,863 千円、経 常利益 130,626 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 133,730 千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とは いえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑
08/12	15:01	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第26期第1四半期(令和2年1月1日－令和2年3月31日) 訂正四半期報告書
対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決 定を支配する者として適切でないと考えております。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業利益 37 千円、経常損 失 9,567 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 12,189 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不 測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。 このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下
08/12	14:57	3782	ディー・ディー・エス
訂正有価証券報告書－第25期(平成31年1月1日－令和1年12月31日) 訂正有価証券報告書
株式価値が希薄化する可能性があり、将来における株価 形成へ影響を及ぼす可能性があります。 ロ. 自然災害について 地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あ るいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された 場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 7 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結会計年度においては営業損失 356,424 千円、経常損失 448,970 千円、親会社株主に帰属する当期純損失
08/12	14:54	3782	ディー・ディー・エス
訂正四半期報告書－第25期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) 訂正四半期報告書
社の企業価値ひいては株主共同の利 益に資さないものも少なくありません。 当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為などを行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の 決定を支配する者として適切でないと考えております。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度においては営業損失 △238,938 千円、経常損 失 349,414 千円、親会社株主に帰属する当期純損失 △286,598 千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、 不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します