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発表日	時刻	コード	企業名
04/19	13:56		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１０４回２０２４年１２月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年8月11日－令和3年2月10日) 有価証券報告書
、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法 人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認めら
04/16	18:00	8254	さいか屋
資本業務提携、第三者割当による新株式の発行、親株会社及び主要株主である筆頭株主株主の異動並びに定款の一部変更に関するお知らせ 株主異動
計上を余儀なくされました。その結果、2021 年 2 月末時点において、連結純資産は405 百万円 ( 同 831 百 万円の減少 )まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基盤の強化が必要な状況にあることから、継続企 業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。なお、この点に関しましては、下記で述 べるとおり2021 年 3 月 6 日にリスタートした「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING PLAZA」のローコストオペレ ーションでの運営強化を進めるとともに、2021 年 2 月期実施の希望退職に伴う人件費の減少や外注費の 抑制等の経費削減等の継続的な取り組みを行うこ
04/16	17:03	8254	さいか屋
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
81.4%)、経常損失 732 百万円 ( 前年比 ▲602 百万円の悪化 )、親会社株主に帰 属する当期純損失 837 百万円 ( 同 ▲706 百万円の悪化 )と大幅な赤字の計上を余儀なくされました。その結果、2021 年 2 月末時点において、連結純資産は405 百万円 ( 同 831 百万円の減少 )まで落ち込んでおり、早急な収益・財務基 盤の強化が必要な状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。な お、この点に関しましては、下記で述べるとおり2021 年 3 月 6 日にリスタートした「SAIKAYA YOKOSUKA SHOPPING
04/15	09:18		アライアンス・バーンスタイン/アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事
04/15	09:18		三菱ＵＦＪ国際投信/ＭＡＸＩＳ　トピックス・コア３０上場投信
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の 判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財 務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
04/15	09:12		アライアンス・バーンスタイン/アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０２０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０３０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０４０、アライアンス・バーンスタイン・財産設計　２０５０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(令和2年1月21日－令和3年1月18日) 有価証券報告書
、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示 がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する ことにある。虚偽表示は、不正
04/15	09:08		三菱ＵＦＪ国際投信/ＭＡＸＩＳ　トピックス・コア３０上場投信
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(令和2年7月17日－令和3年7月16日) 半期報告書
法人は、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業
04/14	16:00	8254	さいか屋
2021年２月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
………………………………………………………………………3 (3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………3 (4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………4 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………4 2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………4 3. 連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5 (1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5 (2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
04/14	10:33		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ハッピーエイジング・ファンド　ハッピーエイジング２０　３０　４０　５０　６０
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
つ適切な監査証拠を入手したと 判断している。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中 間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示 のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び 運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準 に基づいて継続企業に関する事
04/14	10:32		ＳＯＭＰＯアセットマネジメント/ハッピーエイジング・ファンド　ハッピーエイジング２０　３０　４０　５０　６０
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(令和2年7月16日－令和3年7月15日) 半期報告書
諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視 することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財 務諸表に対する意見
04/12	09:20		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年1月15日－令和3年1月12日) 有価証券報告書
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業
04/12	09:20		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の
04/12	09:15		アセットマネジメントＯｎｅ/ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国１０）、ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国２０）、ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国３０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す る意見を表明
04/12	09:14		アセットマネジメントＯｎｅ/ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国１０）、ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国２０）、ＤＩＡＭ　ＤＣ　８資産バランスファンド（新興国３０）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(令和2年1月15日－令和3年1月12日) 有価証券報告書
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
04/12	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ
04/12	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０３５）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年1月15日－令和3年1月12日) 有価証券報告書
、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥
04/12	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸
04/12	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ/投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４５）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５５）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年1月15日－令和3年1月12日) 有価証券報告書
には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体と
04/08	09:22		大和アセットマネジメント/利回り株チャンス１３－０３（年４回決算型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 95/102EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸
04/08	09:20		大和アセットマネジメント/利回り株チャンス１３－０３（年４回決算型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(令和2年7月16日－令和3年1月15日) 有価証券報告書
査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 93/100EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づ