検索結果 307 件 ( 101 ～ 120) 応答時間：0.588 秒

ページ数：　16 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
06/09	09:12		三菱ＵＦＪ国際投信/三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０（確定拠出年金）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
れる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し 有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報 を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 中間財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した中
06/09	09:07		三菱ＵＦＪ国際投信/三菱ＵＦＪ　ターゲット・イヤー・ファンド２０３０／２０３５／２０４０／２０４５／２０５０／２０５５／２０６０（確定拠出年金）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(令和2年9月11日－令和3年9月10日) 半期報告書
れる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 を監視することにある。 99/116財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立 場
06/08	09:12		ＪＰモルガン・アセット・マネジメント/ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型・早期償還条項付）２０１７－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年3月10日－令和3年3月9日) 有価証券報告書
者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する 必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の
06/03	09:15		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・年金プラン３０　三井住友・年金プラン５０　三井住友・年金プラン７０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(令和2年3月7日－令和3年3月8日) 有価証券報告書
関する規定に従って、会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
06/03	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント/三井住友・年金プラン３０　三井住友・年金プラン５０　三井住友・年金プラン７０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の
05/25	18:28	8303	新生銀行
第21期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知
たと判断している。 連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には
05/25	09:22		アセットマネジメントＯｎｅ/ＤＩＡＭＤＣバランス３０インデックスファンド、ＤＩＡＭＤＣバランス５０インデックスファンド、ＤＩＡＭＤＣバランス７０インデックスファンド
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
る。当監査法人 は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
05/25	09:17		アセットマネジメントＯｎｅ/ＤＩＡＭＤＣバランス３０インデックスファンド、ＤＩＡＭＤＣバランス５０インデックスファンド、ＤＩＡＭＤＣバランス７０インデックスファンド
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(令和2年2月26日－令和3年2月25日) 有価証券報告書
つ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該
05/25	09:11		アセットマネジメントＯｎｅ/バランス物語３０（安定型）、バランス物語５０（安定・成長型）、バランス物語７０（成長型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す る意見を表明することにある。虚偽表示は、不
05/25	09:10		アセットマネジメントＯｎｅ/バランス物語３０（安定型）、バランス物語５０（安定・成長型）、バランス物語７０（成長型）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(令和2年8月26日－令和3年2月25日) 有価証券報告書
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告
05/21	09:19		農林中金全共連アセットマネジメント/ＮＺＡＭ・ベータ　ＮＹダウ３０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
立しており、また、監査人と してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し
05/21	09:16		農林中金全共連アセットマネジメント/ＮＺＡＭ・ベータ　ＮＹダウ３０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年3月12日－令和3年2月22日) 有価証券報告書
準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視 することにある。 財務諸表監査における監査人
05/21	09:09		日興アセットマネジメント/インデックスファンドＤＡＸ３０（ドイツ株式）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
05/21	09:09		三井住友トラスト・アセットマネジメント/ＤＣバランスファンド３０　ＤＣバランスファンド５０　ＤＣバランスファンド７０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表 示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事 項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ る。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
05/21	09:08		日興アセットマネジメント/インデックスファンドＤＡＸ３０（ドイツ株式）
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(令和2年2月21日－令和3年2月22日) 有価証券報告書
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認
05/21	09:02		三井住友トラスト・アセットマネジメント/ＤＣバランスファンド３０　ＤＣバランスファンド５０　ＤＣバランスファンド７０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(令和2年2月22日－令和3年2月22日) 有価証券報告書
としてのその他の倫理 上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し ている。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し 適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表 示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認
05/19	09:21		三井住友ＤＳアセットマネジメント/世界コーポレート・ハイブリッド証券ファンド２０１７－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(令和2年8月21日－令和3年2月22日) 有価証券報告書
重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に
05/14	09:17		りそなアセットマネジメント/りそな・リスクコントロールファンド２０２０－０３
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年3月31日－令和3年2月15日) 有価証券報告書
と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある 場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸
05/14	09:03		三菱ＵＦＪ国際投信/三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー　ファンド　２０３０／２０４０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 を監視することにある。 134
05/14	09:01		三菱ＵＦＪ国際投信/三菱ＵＦＪ　＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー　ファンド　２０３０／２０４０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(令和2年2月15日－令和3年2月15日) 有価証券報告書
十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基 づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ