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「 継続企業の前提 」の検索結果

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発表日 時刻 コード 企業名
06/23 15:00 9432 日本電信電話
有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31) 有価証券報告書
任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運 用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が ある。 236/240EDINET 提出書類 日本電信電話株式会社 (E04430) 有価証券報告書 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整
05/12 13:00 9432 日本電信電話
2022年度 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 13 (3) 連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 15 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16 (5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 17 (6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 17 (7)セグメント情報等
02/10 15:00 9432 日本電信電話
四半期報告書－第38期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) 四半期報告書
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を 入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第 34 号 「 期中財務報告 」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
02/09 14:00 9432 日本電信電話
2022年度 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7 (4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8 (5) 後発事象
11/09 15:05 9432 日本電信電話
四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) 四半期報告書
まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 42/43要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 EDINET 提出書類 日本電信電話株式会社 (E04430) 四半期報告書 監査人の責任は、監査人が実施した四半期
11/08 14:00 9432 日本電信電話
2022年度 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7 (4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8 (5) 後発事象
08/09 15:00 9432 日本電信電話
四半期報告書－第38期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) 四半期報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づき、継続企業に関する事項を 開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四 半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ
08/08 13:00 9432 日本電信電話
2022年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
. 要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7 (4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8 (5) 後発事象
06/27 15:00 9432 日本電信電話
有価証券報告書－第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) 有価証券報告書
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運 用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が ある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 227/231EDINET 提出書類 日本電信電話株式会社 (E04430) 有価証券報告書 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連
05/12 13:00 9432 日本電信電話
2021年度 決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
………………………………………………………………………………… 16 (5) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 18 (6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………………… 18 (7)セグメント情報等 ………………………………………………………………………………………………… 18 (8) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債 ……………………………………………………………… 21 (9) 重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 22 4.その他
02/08 15:00 9432 日本電信電話
四半期報告書－第37期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) 四半期報告書
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を 入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第 34 号 「 期中財務報告 」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する ことが適切であるかど
02/07 15:00 9432 日本電信電話
2021年度 第3四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………… 2 2. 要約四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 3 (1) 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 3 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 5 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7 (4) 継続企業の前提に関する注記
11/11 15:01 9432 日本電信電話
四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) 四半期報告書
を 入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準第 34 号 「 期中財務報告 」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第 1 号 「 財務諸表の表示 」 第 4 項に基づ
11/10 15:00 9432 日本電信電話
2021年度 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結） 決算発表
…………………………………………… 5 (3) 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 7 (4) 継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 8 (5) 後発事象 …………………………………………………………………………………………………………… 8 - 1 -日本電信電話株式会社 (9432) 2021 年度第 2 四半期決算短信 1.サマリー情報 ( 注記事項 )に関する事項 (1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ( 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動 ) 該当事項はあ
08/31 09:14 大和アセットマネジメント/ダイワつみたてインデックスバランス３０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ることが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 275/279EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に
08/31 09:12 大和アセットマネジメント/ダイワつみたてインデックスバランス３０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年6月6日－令和3年6月7日) 有価証券報告書
営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は
08/31 09:06 大和アセットマネジメント/ダイワ・ライフ・バランス３０
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 278/282EDINET 提出書類 大和アセットマネジメント株式会社 (E06748) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
08/31 09:05 大和アセットマネジメント/ダイワ・ライフ・バランス３０
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(令和2年6月6日－令和3年6月7日) 有価証券報告書
、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か つ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において
08/27 09:08 明治安田アセットマネジメント/明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
要な虚偽表示のない財務 諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す ることにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は
08/27 09:01 明治安田アセットマネジメント/明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０）　明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(令和2年12月1日－令和3年11月29日) 半期報告書
任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸 表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務 諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適 切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用におけ