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「 継続企業の前提 」の検索結果
検索結果 368 件 ( 41 ~ 60) 応答時間:0.24 秒
ページ数: 19 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 06/30 | 10:39 | 9761 | 東海リース |
| 有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) 有価証券報告書 | |||
| 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正 に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示 する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行 | |||
| 04/28 | 15:00 | 9761 | 東海リース |
| 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ……………………………………………………6 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………8 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12 ( 継続企業の前提に関する注記 ) …………………………………………………………………12 (セグメント情報等 ) ………………………………………………………………………………13 (1 株当たり情報 ) …………………………………………………………………………………13 ( 重要な後発事象 | |||
| 02/10 | 15:15 | 9761 | 東海リース |
| 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) 四半期報告書 | |||
| △16,046 その他の包括利益合計 6,416 71,396 四半期包括利益 209,260 377,695 ( 内訳 ) 親会社株主に係る四半期包括利益 205,288 325,462 非支配株主に係る四半期包括利益 3,972 52,233 EDINET 提出書類 東海リース株式会社 (E04800) 四半期報告書 10/18【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 当第 3 四半期連結会計期間 ( 自 2021 年 10 月 1 日至 2021 年 12 月 31 日 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 東海リース株式会社 (E04800) 四半期報告書 ( 連結の範 | |||
| 02/10 | 15:00 | 9761 | 東海リース |
| 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| 期連結損益計算書 第 3 四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5 四半期連結包括利益計算書 第 3 四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………7 ( 会計方針の変更 ) ……………………………………………………………………………………7 | |||
| 11/12 | 10:20 | 9761 | 東海リース |
| 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) 四半期報告書 | |||
| 1,734,878 ※1 3,493,220 EDINET 提出書類 東海リース株式会社 (E04800) 四半期報告書 14/22【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 当第 2 四半期連結会計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 東海リース株式会社 (E04800) 四半期報告書 ( 連結の範囲または持分法適用の範囲の変更 ) 当第 2 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 9 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の変更等 ) 当第 2 四半期連 | |||
| 10/29 | 15:00 | 9761 | 東海リース |
| 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表 | |||
| ………………………………………5 四半期連結損益計算書 第 2 四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………5 四半期連結包括利益計算書 第 2 四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………6 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7 ( 継続企業の前提に関する注記 ) ……………………………………………………………………7 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) ……………………………………………7 ( 会計方針の変更 | |||
| 08/27 | 09:28 | SBIアセットマネジメント/SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金> | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| 内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 82/85財務諸表監査における監査人の責任 EDINET 提出書類 SBIアセットマネジメント株式会社 (E13447) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 監査人の責任は、監査人が実施した | |||
| 08/27 | 09:26 | SBIアセットマネジメント/SBI TOPIX100・インデックスファンド<DC年金> | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年5月28日-令和3年5月27日) 有価証券報告書 | |||
| 表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 79/82財務諸表監査における監査人の責任 EDINET 提出書類 | |||
| 08/25 | 09:05 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルSRI 100 | |
| 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(令和2年5月28日-令和3年5月27日) 有価証券報告書 | |||
| 般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 83/87EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 | |||
| 08/25 | 09:04 | 野村アセットマネジメント/野村グローバルSRI 100 | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| 国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独 立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意 見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を | |||
| 08/20 | 09:07 | ニッセイアセットマネジメント/<購入・換金手数料なし>ニッセイJPX日経400インデックスファンド | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| 職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成 | |||
| 08/20 | 09:05 | ニッセイアセットマネジメント/<購入・換金手数料なし>ニッセイJPX日経400インデックスファンド | |
| 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和2年11月21日-令和3年11月22日) 半期報告書 | |||
| 経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は | |||
| 08/19 | 09:47 | アムンディ・ジャパン/りそな・JPX日経400オープン | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| たと判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査役の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査 | |||
| 08/19 | 09:41 | アムンディ・ジャパン/りそな・JPX日経400オープン | |
| 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(令和2年11月20日-令和3年11月19日) 半期報告書 | |||
| とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評 価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ る場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて | |||
| 08/17 | 09:02 | 三井住友DSアセットマネジメント/SMBC・DCインデックスファンド(S&P500) | |
| 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(令和2年11月21日-令和3年11月22日) 半期報告書 | |||
| る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財 31 | |||
| 08/17 | 09:01 | 三井住友DSアセットマネジメント/SMBC・DCインデックスファンド(S&P500) | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて | |||
| 08/16 | 09:23 | 農林中金全共連アセットマネジメント/農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500 | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| 任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の | |||
| 08/16 | 09:23 | 農林中金全共連アセットマネジメント/農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式 S&P500 | |
| 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和2年11月17日-令和3年11月15日) 半期報告書 | |||
| 表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視 することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどう | |||
| 08/11 | 09:15 | 9761 | 東海リース |
| 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) 四半期報告書 | |||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 △2,320 47,709 EDINET 提出書類 東海リース株式会社 (E04800) 四半期報告書 10/17【 注記事項 】 ( 継続企業の前提に関する事項 ) 当第 1 四半期連結会計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 6 月 30 日 ) 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 東海リース株式会社 (E04800) 四半期報告書 ( 連結の範囲または持分法適用の範囲の変更 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 6 月 30 日 ) 該当事項はありません。 ( 会計方針の | |||
| 08/10 | 10:12 | 三井住友トラスト・アセットマネジメント/SMT 日経アジア300インベスタブルインデックス・オープン | |
| 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) 有価証券届出書 | |||
| まれ る。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切 であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継 続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する ことにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財 務諸表に | |||