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発表日	時刻	コード	企業名
04/07	17:00	4714	リソー教育
2021年２月期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
計算書 ……………………………………………………………………… 7 連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7 連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8 (3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13 ( 継続企業の前提に
04/07	15:00	6183	ベルシステム２４ホールディングス
2021年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結) 決算発表
月 28 日 現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △3 現金及び現金同等物の正味増減額 (△は減少 ) 1,705 △2,249 現金及び現金同等物の期首残高 5,971 7,767 売却目的で保有する資産への振替額 91 ― 現金及び現金同等物の期末残高 7,767 5,518 12株式会社ベルシステム24ホールディングス(6183) 2021 年 2 月期決算短信 (5) 連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 重要な会計方針 ) 当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2020 年 2 月 29 日に終了し
04/02	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ/Ｏｎｅ円建て債券ファンド２０２１－０５
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
る企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査に
04/02	09:01		野村アセットマネジメント/ユーロ建てハイブリッド証券ファンド（為替ヘッジあり）２０２１－０５（限定追加型）
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
が含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 71/77EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ る。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監 視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体と
03/31	11:07		三井住友信託銀行/第４８回　２０２５年１月１５日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年7月16日－令和3年1月15日) 有価証券報告書
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸 表に対する意見を表明することにある
03/31	11:07		三井住友信託銀行/第４７回　２０２５年１月１５日満期　早期償還判定水準逓減型　早期償還条項付　ノックイン型日欧２指数（日経平均株価、ユーロ・ストックス５０指数）参照デジタル・クーポン円建信託社債（責任財産限定特約付）
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年7月16日－令和3年1月15日) 有価証券報告書
を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうか
03/31	09:45		Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド/パッシム・トラスト－シリーズ２０１８　Ｓ＆Ｐ　５００ファンド
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
の 受益証券保有者 ( 以下 「 受益者 」という。)に帰属する純資産をいう。 (a) 作成の基礎 サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準 ( 以下 「IFRS」という。)に準拠して作成されている。 財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金 融負債の再評価による修正が加えられている。財務書類は、継続企業の前提で作成されている。 IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用 の報告額に影響する判断、見積りおよび仮定を行うことが要求される。 実際の結果は、かかる見積りと異なることが
03/31	09:41		Ｊ．Ｐ．モルガン・マンサール・マネジメント・リミテッド/パッシム・トラスト－シリーズ２０１８　Ｓ＆Ｐ　５００ファンド
半期報告書（外国投資信託受益証券）－第3期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 半期報告書
計期間に対し、当該方針が一貫して適用される。 本財務書類の純資産価額 ( 以下 「NAV」という。)に関する参照の全ては、別段の記載のない限り、登録済の 受益証券保有者 ( 以下 「 受益者 」という。)に帰属する純資産をいう。 (a) 作成の基礎 サブ・ファンドの財務書類は、国際財務報告基準 ( 以下 「IFRS」という。)に準拠して作成されている。 財務書類は取得原価主義に基づいて作成されているが、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金 融負債の再評価による修正が加えられている。財務書類は、継続企業の前提で作成されている。 IFRSに準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方
03/31	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ/ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０　ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他 の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
03/31	09:03		アセットマネジメントＯｎｅ/ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０　ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０　ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(令和2年7月1日－令和3年6月30日) 半期報告書
。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに ある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な 虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す る意
03/29	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ/ゴールドマン・サックス社債／国際分散投資戦略ファンド２０２０－０６
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(令和2年6月30日－令和3年7月12日) 半期報告書
、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
03/26	10:58		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１０１回２０２３年３月満期株価指数参照円建信託社債（固定クーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年7月11日－令和3年1月10日) 有価証券報告書
まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸 表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別 に又は集計すると
03/26	10:58		三菱ＵＦＪ信託銀行/第１００回２０２４年９月満期株価指数参照円建信託社債（デジタルクーポン型・早期償還条項付）（責任財産限定特約付）参照指数：東証銀行業株価指数
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(令和2年7月11日－令和3年1月10日) 有価証券報告書
拠して財務諸表を 作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作 成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企 業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重 要な虚偽表示
03/25	09:08		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を 果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して 中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整 備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に
03/25	09:07		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(令和2年6月30日－令和3年6月28日) 半期報告書
営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 60/68EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に基づいて継続企業に関する
03/25	09:05		日興アセットマネジメント/２０２３年満期日本公共債ファンド
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における
03/25	09:04		日興アセットマネジメント/２０２３年満期日本公共債ファンド
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(令和1年12月26日－令和2年12月25日) 有価証券報告書
諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要 と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価 し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場 合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は
03/25	09:01		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
ている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。 中間財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して 中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整 備及び運用することが含まれる。 中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認め
03/25	09:00		野村アセットマネジメント/マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(令和2年6月30日－令和3年6月28日) 半期報告書
と判断している。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用 することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること 61/69EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) が適切であるかどうかを評価し、我が国において一
03/24	09:43		三菱ＵＦＪ国際投信/つみたて米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(令和2年6月26日－令和3年6月25日) 半期報告書
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基 礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務 諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない 財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ とが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが 適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計